180°陽あたり良好っ♪

消費増税議論より最優先の特例公債法はどうした

特例公債法を放置して増税議論一本槍の異常さ
●早期の特例法成立を要請　出先機関改革で知事会長
国土交通省の地方整備局など国の出先機関を廃止・縮小する特例法案に関する民主党地域主権調査会のヒアリングが２４日、国会内であり、全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）が「出先機関改革は分権型社会の実現に大きく寄与する」として早期の法成立を要請した。

　ただ同席した全国市長会と全国町村会の代表は、出先機関を廃止すれば大規模災害時に迅速な対応ができなくなるとして、慎重な対応が必要と主張。調査会長の海江田万里元経済産業相は終了後、記者団に「あらためて地方側の温度差が分かった。市町村の意見も踏まえて対応する必要がある」と述べた。


●消費税だけじゃない！　まだまだある置き去り法案　特例公債法案、規制庁、選挙制度…
野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」消費税増税関連法案の陰で、国民生活に直結する数々の法案が置き去りにされている。首相が参院で問責決議を受けた２閣僚の更迭に踏み切らず、衆院では社会保障と税の一体改革特別委員会以外の審議がストップしているためだ。政府・民主党が積極的に事態打開に動く気配もなく、６月２１日までの会期の延長は不可避な情勢だ。（村上智博）
・夏にも財源枯渇？
　積み残しの重要法案のうち、政府・民主党が最も気をもむのが特例公債法案だ。今年度予算の一般会計歳出約９０兆円のうち約４割は国債発行によって賄われるが、国債発行の根拠となるのがこの法案。同法案を扱う衆院財務金融委は１３時間審議しただけで３月７日以降は停滞している。このままでは「夏過ぎには財源が枯渇する」（財務省幹部）という危険な状況だ。

●野田首相、赤字国債発行法案へ野党に協力要請　一体改革特別委
野田佳彦首相は２４日午前の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、平成２４年度予算を賄う赤字国債を発行するための特例公債法案について「この状況を放置はできないので、採決ができる環境整備を一生懸命やっていきたい」と述べ、法案成立に向け野党側の協力を求めた。

　首相はまた、「どの政権でも一定額の国債は発行しないと予算は組めない」と指摘した。その上で、参院で問責決議を受けた２閣僚の更迭を求め審議に応じない野党側に対し「どうしたらご賛同いただける環境になるか、よくお聞きしながら対応したい」と呼びかけた。
さらに、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題については「中長期的には原子力への依存を低減させていくのが基本だ。ただ、全ての原発が止まったままでは、国民生活や経済に悪影響が出る」と強調した。




（記事ここまで）
税と社会保障の一体改革で増税議論ばかりに目が行っていますが、喫緊の問題は特例公債法でしょう。
まだ法案可決されていないって・・・
大丈夫か、この政権は！

特例公債法が通らないと、8月ごろに公的サービスに対する政府の支払いが止まりますよ。
昨年、大災害（震災）を経験したのに出先機関改革と称して出先機関の廃止なども行われるのかな。
災害に直面するのは大半が地方でしょう。
消費税増税の法案もそうだけど、余計（今、近々にやらなければいけない訳ではない）な事を混ぜ込んで法案を通そうとするから決定しないんだよ。
ＴＰＰ問題もそうでしたよね。農業の関税だけの問題のような風潮だったが、蓋を開けたらそんなもんじゃない。
揉める事案を混ぜ込んで法案を通そうとするから決められない。

どうであれ、特例公債法を通過させないと予算執行できなくなりますよ。

「国民生活や経済に悪影響が出る」って、どの口が言っているだ。
だったら増税法案は後回しにして特例公債法が最優先でしょう。
８月には影響が出ちゃうんですよ。
言っている事と行動が伴わない。
じゃあ経済に大きな影響を及ぼす増税をデフレ下でやってもいいのかとね。
議論するのはいいが、今じゃない。

ユーロ・クライシス⇒チャイナ・クライシス⇒ワールド・クライシス

●ギリシャ離脱の「緊急対策」＝ユーロ圏各国が準備—ロイター
ロイター通信は23日、財政危機のギリシャが欧州連合（EU）のユーロ圏から万一離脱した場合に備え、ユーロ圏各国が個別の緊急対策を用意することで合意したと伝えた。各国当局者が21日の電話協議の際、どのような波及影響があり、どう対処すべきか、準備の必要性で一致したという。
　ギリシャはユーロ圏の金融支援と引き換えに緊縮策に取り組んでいるが、先の総選挙では反緊縮派が躍進。来月の再選挙後に反緊縮派の新政権が樹立されると、緊縮策をほごにし、ユーロ圏離脱に追い込まれるのではとの懸念が浮上している。　
（記事ここまで）
離脱したらドラクマに戻るんでしょうかね。
ユーロとの価値の差は何倍になるんでしょう。
現在のギリシャが抱える負債はユーロ建てですから、払える訳ない。
不良債権化すると貸し付けているドイツやフランスなども金融機関が破綻するかもしれない。
資本主義国家の中枢は金融システムですから、公的資金投入してでも資本注入する必要がありますね。
これに対して国民が「国民の血税で救済するのか・・・」などと騒げば注入できずに破綻してしまう。

話は変わるが、世界の問題はユーロ危機ばかりではない。Ｇ８経済討議ではギリシャ問題が中心になったようだが、２００８年９月のリーマン・ショック後の世界景気を引っ張ってきた中国のバブル債務問題が深刻化しつつある。
中国の地方政府が抱える債務残高は北京の公式発表ベースで１０年末１０．７兆元（約１３０兆円）。日本の１９８０年代後半のバブル融資並みの規模である。
地方政府は共産党中央の指令を受けて、国有商業銀行から借り入れては、市民や農民から市街地、耕作地に始まり墓地まで接収し、不動産開発に資金を投入してきた。
日本では、土地は持ち主から買い取って不動産開発として売るのが普通ですが、中国の土地は本来、政府のモノなので土地は基本的にタダだったものを不動産バブルで高額で売却してきました。
買ってから売るよりタダのものを高額売却する方が高利益ですよね。
だから不動産バブルが膨張した訳ですよ。よって権力者だけが大金持ちになれた。
有り余る金で日本などの土地を買い漁り話題になりましたよね。
だって日本の土地を買えば、自分のものになる。中国では買っても自分のものにはならない。いづれ政府に返す必要がある借用しているってもんです。自分のモノになるとなればどんどん買い漁るでしょう。
でもさ、ペキンの公式発表ベースで１３０兆円って事は実際は１．５倍くらいはあると思われますよね。
ヘタしたら２倍なんて事もあるかも。
なぜギリシャの話題で中国の話題を出すかって言うと、欧州危機に瀕している５カ国の政府の対外債務が１３０兆円だからです。
中国１国で欧州危機の債務レベルを叩き出そうとしているのが問題です。
モンゴル自治区の放牧民や農民を強制的に追い出して開発したオルドスなんか近代化したのに人が居ない。
つまり費用を投じたが買い手が居ない。不良債権化でしょ。


恐ろしい程の金額を叩き出す中国バブルの膨張と同時にバブル崩壊を見て、欧米ではユーロ危機だけではなく想定されるチャイナ危機をどうするかとの危機感が高まっている。日本政府は「消費増税」にばかり目を向けるばかりで、危機感が欠如しているのは、恐ろしいものだ。

ちなみに日本は中国債、韓国債の購入を検討しているようだが、意味がわかりません。
韓国は現在、何を行っているか知ってますか？
為替介入です。それも日本なら通貨高阻止を目指した介入をしますが、韓国は通貨暴落ギリギリの線に来ていて下げ止まらないので介入している。
つまり、破綻寸前の状態でしょ。
日本とは通貨スワップ協定締結しているので紙屑となるウォンを受け取って円を渡すつもりですよ。
現政権はね。
野田政権は、やっぱ意味がわかりません。

野田総理が「世界経済のブレーキ」と「Ｇ８の鼻つまみ者」

●野田総理が「世界経済のブレーキ」と「Ｇ８の鼻つまみ者」

●野田総理が世界経済のブレーキ？
BBCが伝える所では、オバマ大統領がＧ８宣言として、「欧州諸国は、雇用の創造と経済成長に注力すべき」と発言したとの事である。
流石と言うか、何と言うか、正に時宜を得た宣言内容である。
先週のアゴラ記事、我々は世界同時不況の入り口に立っているのか？で説明した通り、マーケットデーターを読む限り、世界経済は世界同時不況の崖っぷちに立っているとしか思えない。　今回の宣言に依り、債務問題に苦しむ欧州に留まらず、世界金融市場が「明るさ」を取り戻す事になるであろう。
但し、日本市場を除いてである。
注目すべきは、従来、「緊縮財政」一本槍のドイツや、同様、「緊縮」に大きく傾いていたイギリスが同調している事である。事前に何らかの調整が行われたに違いない。
さて、一人蚊帳の外に放置されていると思われるのは、我らが野田総理である。
野田佳彦首相は１９日午前（日本時間同日夜）、Ｇ８サミットの世界経済をめぐる協議の中で、社会保障の安定財源確保と財政健全化のため「消費増税法案を（今国会で）成立させたい」と述べた。日本政府が消費増税と社会保障の一体改革への努力を進めていると強調した。 各国の首脳に対し、増税法案成立に向けた強い決意を示したものだ。 首相は「財政健全化と経済成長を両立させるのは、どの国も直面している課題で、我が国も両方を追求してる」と説明。さらに、「今年度は２％を上回る成長を実現させたい」と述べた。
繰り返しとなるが、余りに場違いな発言と思う。G8サミット宣言の趣旨は「成長重視ありきで財政再建を図る」である。一方、野田総理は「先ず増税ありき。そのためには成長も必要」と受け取れる点である。これだと、G8サミットに出席しなかった方が却って良かったのではと思う。
更に看過出来ないのは、欧米の一糸乱れぬ動きに対して、事前調整も無ければ、、日本だけが、蚊帳の外に放置されてるのではと思われる、この様な客観的事実である。
最早、日本の政治が世界から相手にされなくなっているのではないか？
「雇用の創造」と「経済成長」は欧州だけの問題なのか？　決してそうではない筈である。日本でも同様喫緊課題である。問題が無いのではなく、野田総理や現政権閣僚に問題意識が無いだけの話である。
学生が就職出来ず、結果多くが自殺したり、不況が続いて失業者増える事に少しも興味がないのであろう。
仮に、欧州株式市場や、ニューヨークの株式市場が、G8宣言を好感して大きく上げる様であれば、野田総理が世界経済のブレーキと言う事になる。

●「不退転の決意」で消費増税に邁進する野田政権?「成長と雇用の促進」を掲げたG８の鼻つまみ者
先日のG8は「成長と雇用の促進が必要不可欠だ」という首脳宣言を採択した。これは、世界が発した「過度な緊縮財政からの決別宣言」でもある。ここ数年間、世界は緊縮財政による景気下押し圧力を、大規模な金融緩和で和らげるという政策ミックスを続けてきた。しかし、緊縮財政下での金融緩和では、「成長と雇用の促進」は達成することが不可能なことは、その後の世界経済が証明してしまった。
「成長と雇用の促進が必要不可欠だ」というG8首脳宣言は、「成長と雇用の促進」の主役を、「金融政策」から「財政政策」にシフトさせるということでもある。こうした状況下で、「不退転の決意」で消費増税に突き進む野田政権は、国際協調を乱す存在でしかない。
世界は、限られた財政支出で、如何に効率的に「成長と雇用の促進」を図るかという「知恵比べ」に向かっている。こうした流れに逆らうかのように野田政権は、「知恵が不必要」な消費増税に邁進している。
野田総理は消費増税法案が今国会で成立しなかった場合の経済への影響について「財政再建をやらないというメッセージが出て長期金利が１％上がった時は、資金調達などで企業にもろに影響する」と強調した。

（記事ここまで）
２つの記事から成長と雇用の促進が必要だとＧ８は認識した。
それに対して、野田首相は逆の事を言う。
欧州での緊縮、増税の結果を見ようとしないのか、誰かに嘘を吹き込まれているのか。
わからない。

野田総理は「長期金利が１％上がった時は、資金調達などで企業にもろに影響する」と言う。
これ、ほぼ脅しに近い。
だから増税に賛成しろと言っている。
金利は需要で決まるものであって増税するか否かで決まるものではない。
基本的に国債金利は需要が少なければ上昇し、需要が多ければ低下する。
日本の金利は世界的にも低すぎます。
国債に対する需要が減るのは民間が融資を望む時でしょう。
銀行は融資に回して金利を得るが、融資先が無い場合は国債で運用して利回りを稼ぐしかない。
つまり金利が上昇する局面では経済が回り出したといえる。
経済を回りずらくする増税、緊縮に一生懸命なのが野田政権ですね。
だからＧ８でも蚊帳の外にいる。

野田総理は、言うなら「経済成長させ雇用を促進するから、原資として増税させてくれ」と国民に言うべきである。
当然、経済成長や雇用促進の具体策も発信せねばならない。
当たり前ですが、増税で国民の可処分所得を減らすが、それ以上の所得上昇をもたらす政策でなければ意味が無い。
これではじめてＧ８と歩調が合うってもんだ。
増税が先行しているから蚊帳の外です。
野田首相は自分が他の外国首脳と逆の事を言っている事に気が付いているのでしょうかね。

国内に目を向ければ、野党は経済成長戦略と雇用促進対策を宣言してますよ。
自民党、公明党、みんなの党、そろい踏み。
増税一本槍なのは民主党、国民新党ですね。（亀井静香氏が抜けた後の国民新党は、発言の程度が落ちたね）

自民党の国土強靭化政策ですが、高度経済成長期に作られたインフラは既に耐用年数を経過し老朽化してます。
通行止めの橋は３年前の1.5倍
通行規制も倍増
これに対して公共事業費はピーク時（97年：消費増税した年）の半分以下
世界一の自然災害国でありながら公共事業費は少なすぎます。
この辺が記事で言ってる「知恵比べ」、野田総理は「知恵が不要な増税」との違い。

「税と社会保障の一体改革」に思う

●「税と社会保障の一体改革」に思う
増税したいがために使われる代表的なレトリックは「日本の消費税はわずかに５％。それに対し、イギリスは１７・５％、フランスは１９・６％、スウェーデンは２５％。他の先進国と比べ、日本国民は社会保障などのための負担をしていないのです。だから、増税すべき」と言う人達が居ます。
消費税の税率だけ比較すると突出して低いのは日本であることは間違いない。
でもねイギリスの食料品は0%なんですよ。
高税率国家（高福祉国家）のスウェーデンですら食料品5.5%だよ。
じゃあ消費税に限定せずに国民所得に対する国民負担率（租税負担率と社会保障負担率の合計）で比較してみればいいじゃん。
日本は社会保障負担率がイギリス10%に対して日本14.6%です。


日本の国民負担率（＝租税負担率＋社会保障負担率）を国民所得比で見ると
日本40.6%
アメリカ32.5%
イギリス46.8%
高福祉国家のスウェーデン59.0%

ついでに言うと韓国もスイスも日本以下です。
確かに日本より国民負担率が高い国もあるのは事実ですが、突出して低い訳でもありません。

消費税率だけ聞いて「日本も増税しても仕方が無い」などと思ってしまう人は考えものです。
増税原理主義者はある一面だけを見せて納得させようとします。
「税と社会保障の一体改革」などと言っているなら消費税だけではなく租税負担、社会保障負担の全貌を見せてからにして欲しいもんだ。
消費税を10%⇒15%⇒20%なんてなった日には、高福祉国家の北欧並みの税負担になるのに社会保障は現状のままになる。
そこまで引き上げるなら北欧並みに学費無料、医療費無料、福祉無料にならなければバランスが取れない。
北欧を真似ろとは言いません。
医療サービスが無料でも、熱が39度程度なら医療受信されないんですよ。
39度ってインフルエンザくらいの発熱なら医者に来いって言う事に近いでしょ。
なので国によって公的サービスも異なるのに国民負担は同レベルを求めるのもヘンな話です。

バラまきお馬鹿さん

●日本の首相はバラマキ・オバカさん」首相、野党時代の“発言”で陳謝
野田佳彦首相が２１日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、自民党の石原伸晃幹事長から過去の“発言”を追及され、陳謝する場面があった。

　首相は平成２０年１２月に自身のホームページに掲載したコラムで、当時の麻生太郎首相が国際通貨基金（ＩＭＦ）に１０００億ドルの支援を決めたことを「米国次期大統領はバラク・オバマさん。日本の首相はバラマキ・オバカさん」と酷評した。

　石原氏は首相が先日の主要国（Ｇ８）首脳会議（キャンプデービッド・サミット）でＩＭＦへの６００億ドル拠出を表明したことを取り上げ「首相こそバラマキ・オバカだ」と批判。首相は表現について「妥当ではなかった」と謝罪したが、「当時は個別国の危機がいわれていたが、今回は欧州全体の危機で世界経済に伝播（でんぱ）する可能性もあり、状況は違う」と反論した。



（記事ここまで）
ダメだこの人！

麻生政権での1000億ドルの拠出について「バラマキ・オバカさん」と発言していた時点で、この人こそ「オバカさん」である。現政権こそバラマキのオンパレードじゃないですか。
麻生政権の財務大臣と言えば中川昭一氏です。
酩酊会見で失脚した事で有名ですが、これもいろいろと裏工作があったとの噂もあります。
だって会見の席で後方には白川日銀総裁も居た、かつ中川氏は酒に呑まれるタイプであることを知っていながら知らん顔で映ってました。これはやられたんじゃないかと勘ぐってしまいます。
でもね中川氏の世界的な功績は大きかったはず。

・ＩＭＦに新興・中小国向けの新たな緊急融資制度を設けることを提案し、各国から高い評価を受けた。この「中川構想」には、ブラジルを始めとする中南米諸国が、これを歓迎することを公式に表明、その後実際にウクライナ、ベラルーシ、パキスタンが、「中川構想」に基づく緊急融資を受けることで救済された。

・翌2009年のG7会議では、各国間での保護主義的な施策への牽制が日本主導で行われ、特に同会議の開催国であったイタリアのメディアがそれを高く評価した。麻生内閣はIMFへの緊急融資について、「IMFが市場で資金調達をするための担保として米国債を提供し、日本政府は財政負担なしに利益だけを得られる」と説明した。

・日本からの資金拠出と高評価
日本は、新興・中小国の救済のために、IMFに外貨準備金の一部を拠出する事を決めた。その額1,000億ドルは、ＩＭＦ加盟国による資金提供としては過去最大規模であり、当時のＩＭＦ専務理事は、「日本による融資は、これまでの人類史上で最大規模のものだ」という謝意を表明した。

とまあ、実際に中川構想によって救済された国もあり、また、日本主導で行われる事案もあった。
そして野田首相が批判した1000億ドルも、この中川氏の活動の流れから評価を得る事ができたものでしょう。
単に600億ドル拠出した野田政権とは土台が違います。

野田首相にしても安住財務相にしても先進国会議（Ｇｘ）の記念写真で前列中央に並ぶほどの存在感がある訳ない。
それに比べて中川昭一氏はアメリカで開催されたＧ７財務相・中央銀行総裁会議の記念写真では前列中央付近に並ぶほど世界的に存在感があった人ですよ。
それに比べて野田首相も安住財務相も存在感まるでなし。

現政権はバラマキの意味を理解していないとしか思えません。
自分達がやってきたバラマキと麻生政権時の政策（あえてバラマキとは言いません）を同一視しているのでしょうか。
覚えてますか？麻生政権時の国民の消費行動を・・・
こぞってＥＶ車、エコカー、ＥＴＣ、家電など皆さん買いましたよね。
政府の補助のもとで個人も金を出して消費したじゃない。
つまり政府が支出した額以上に個人消費もあったのだから数倍の経済効果があったと思いませんか。
その後、政権交代で経済効果を持続できなくしたのが民主党政権でしょう。
麻生政権での予算を大胆に削減しましたもんね。
それでいて、麻生政権の政策の期限が来たから消費が止まったから一時的なものだとでも言いたいんだろうが、麻生政権は並行して耐震化工事もやっていたんだよ。実際に当時のＧＤＰも上向いていたしね。
現政権のバラマキはほんとバラマキです。
本来、政府が支出する時には国民も支出する仕組みにすると経済効果が倍増する。
なのに農家個別保証、高速無料化、高校無償化、子供手当てなどは経済効果が低いバラマキと呼ぶに相応しい政策です。
単なる口座移転系の支出でしょう。（口座を金が動いても付加価値が無いのでＧＤＰにはならない）
何もできない現政権（負債だけは増加させてます）とはまったく異なるのですよ。
政府負債を増加させても税収に返ってくる政策がデフレ下では必要です。


なので「ダメだこの人！」となった訳です。

日本の資産

●日本国家のＢ／Ｓ　2011年度末時点の金融資産（固定資産除く）
(単位：兆円) 　　　　　 資産　 　　負債
政府　　 　　　　　　473.7 　　　1,099.1
金融機関 　　　　　 2,789.2 　　　 2,767.0
家計　 　 　 　　　　1483.5 　　　 356.9
非金融法人企業 　　　825.0 　　　 1130.5
民間非営利団体 　　　55.8 　　　 17.8
純資産　 　　　　　　　　　　　 255.9

※上記「政府の負債」は地方自治体分を含んでいる
※上記「資産」は金融資産のみで、固定資産（道路、工場など）は含まれていない。


金融資産合計は 5,627.2兆円です。
家計のみ見ると日本は米国に次ぐ第２位の資産額です。
米国は有価証券、株式、保険・年金が巨額な国です。
米国：5,000兆円、日本：1,500兆円、他の国は1,000兆円未満
しかし、現預金は日本が第１位です。
個人金融資産の推移を見ると
1980年： 300兆円
1990年：1,000兆円
2000年：1,400兆円
2007年：1,580兆円
2011年：1,480兆円

1980年〜1990年はバブル景気を含む成長により資産を3.3倍まで増加させました。
1990年〜はバブル崩壊により政府が支出を増やしたために個人資産に流れたおかげで1400兆円に達した。
それ以降（厳密には1998年あたりから）は完全にデフレ経済に突入したため個人資産の増加が抑制されてしまった。
しかもデフレ経済下では政府支出を増やして脱却を図るものですが、なぜか緊縮財政路線を崩さなかった。
このため個人資産に流れる金が少なくなった。
それでも自民党政権（厳密には麻生政権）までは微増だが、増えていた。
麻生政権時はリーマンショックがありましたが、それでも上向いていたのだが、2009年の政権交代で民主党政権になった後は減り始めています。
成長するためには資産を減らしていては無理ですね。
しかし、現政権は減らす政策に邁進しています。
自民党時代の総理大臣が交代しながら３人居れば、その内の１人くらいは上向かせてきたのだが、民主党政権では一切上向く気配が無い。
諸外国の景気の勢いを借りて成長させた政権もあれば、独自政策によって成長させた政権もある。
現在は欧州危機や、それに引きずられる米国のデフレ化（脱したけどね）など諸外国の景気の勢いを借りる事ができない以上、独自政策による成長を目指すしかないでしょう。
記憶に残っている地域振興券、麻生政権でのエコカー減税、エコポイント制度などデメリットもあるだろうが効果もあった。
政府が支出するとき、同時に国民も支出するエコ関係の政策はありでした。
民主党のバラマキとは異なる。（単なる所得移転、口座を金が移動しただけで消費に回る効率が悪い）


なんだかんだ言って個人金融資産が今日の日本国債を支えているのは間違いない。
この資産を減らす政策は国債消化の障壁を自ら作っているようなもんだ。
「国債が暴落する」「デフレ脱却しインフレ傾向になると国債金利が上昇し償還費用が増加する」だの騒ぐ人たちいい加減にして欲しい。

国内向けと外国向けへの主張の違いに疑問符

国内向けと外国向けへの主張の違いに疑問符
●欧州は成長と財政再建の両立をめざせ　　（日本経済新聞）
財政再建は金額の目標だけでなく、その中身こそ肝心である。緊縮策で景気が悪くなり、さらに税収が減るような悪循環は避けるべきだ。その一方で、構造的な財政赤字は大胆に削る必要がある。
　財政再建と経済成長は、二律背反ではない。ギリシャや他の債務国が直面する問題を、この２つの対立軸で考えるのは誤りだろう。財政の無駄を削りながら、成長する分野に投資資金が回る仕組みをつくれば、景気回復と税収増の好循環を導けるはずだ。


（記事ここまで）
あらあら、日経さん、いつもと逆の社説を記載してますね。
国内向けと欧州向けでは逆の事を主張するようです。
日本国内には緊縮策（増税、歳出削減）をすれば税収が増えて財政再建できると主張していたはずなんですがね。
欧州向けになると「緊縮策で景気が悪くなり、さらに税収が減るような悪循環は避けるべきだ」になるんですか。
ついでに「財政の無駄を削りながら、成長する分野に投資資金が回る仕組みをつくれば、景気回復と税収増の好循環を導けるはずだ」とも言う。
真っ当な主張です。
デフレ下での増税では税収は増えません。
歳出削減ではなく、ムダを削って成長分野に投資すべきと言うのも正しい。
削減だけではＧＤＰを減らすが、投資する事で減らさずに済みます。
このような国内・国外向けで逆の主張をするのは大手新聞に限りませんけどね。
財務省も同じ。
国内向けには財政危機を煽り、破綻するだとか言います。
しかし、日本国債を引き下げた格付け会社に対して送った書簡（外国格付け会社宛意見書要旨）では、日米に代表される自国通貨建て国債で、かつ安定的に国内消化されている日本国債の破綻（デフォルト）はありえないと主張しましたよね。
しかも貿易黒字、世界最大の債権国、経常収支黒字を継続しているのに格下げとはいかなる理由なのか。とね！
日本より上位に格付けされている国債で経常収支赤字、貿易赤字が存在する事の整合性に関しても問うていましたよね。
この書簡に記載されていることは正しい内容でした。
と言う事は、財務省は知っていて破綻を煽って増税したいだけと読み取れます。
財務省のホームページで見れるはずです。（下記、抜粋参照）

このような主張をするのであれば、「日本の財政に待ったなし、だから増税だ」「政治生命を懸けて消費増税する」と主張する野田総理に対して「緊縮策で景気が悪くなり、さらに税収が減るような悪循環は避けるべきだ」と言って欲しいもんだ。

--------------------------------------------------------------------------------
外国格付け会社宛意見書要旨 　日本財務省⇒米格付会社ムーディーズへの書簡

１．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
　従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定している
のか。
(2)格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断される
べきである。例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
(3)各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視
された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と
同格付けとなる。
　
２．以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。

--------------------------------------------------------------------------------

本気で財政再建めざす気があるのか⇒現政権

●本気で正直に財政再建に挑むなら
小泉政権時
2002年、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字が28兆円あった。
その5年後の2007年は6兆円まで減った。
当時の名目成長率は1.1%でした。

さて、小泉政権で増税しましたか？
してませんよね。小泉元首相は「増税しない」と言い、その通り増税せずに対処した。
赤字22兆円も削減できたのは名目成長1.1%あったためでしょう。
つまり２月に日銀総裁が1%を目標と発言しましたが、その通り1%を目指せば小泉政権時代のように財政収支は改善されると考えるのが歴史上の事実でしょう。
22兆円を増税で賄おうとすると消費税率9%必要になります。
結局は増税では解消できない赤字は名目成長1%あれば改善されて行く。
これを継続して財政再建すれば良い。
増税に頼っては10%でも不足して、15%、20%、25%と上げ続けなければいけなくなります。
だって増税は税収を減らすんだから（消費税3%⇒5%に上げて以来、税収が増税前を越えた事がなく減り続けてます）。
ついでに海外の例もあげれば、アメリカのクリントン政権時代に前政権から引継いだ24兆円もの赤字を黒字化しました。
この時の名目成長は5.7%でした。
サッチャー政権時代のイギリスでも黒字化しました。

この事実を見て、デフレ下で増税しようと命を懸ける野田首相は何を考えているのでしょうね。
財務省と同様に単に増税したいだけとしか見えない。

財政再建できるのは増税ではない。
名目成長こそが解決する方法ではないでしょうか。
インフレ率も本当の意味で1%以上が必要でしょう。
今はデフレなのでマイナスだと思うが、そうなると実質金利負担が高くなる。
これでは民間は投資効率悪いので投資しないよね。
だって　名目金利 − インフレ率　だから名目1%から引く事のマイナス1%とかになるじゃん。
マイナス値を引くのだから名目金利を実質金利が上回る。
故にインフレ率をプラス化させて名目成長率が名目金利を上回るようにする事が財政再建になる。


【ドーマー理論（条件）】
ドーマー理論では名目経済成長率が名目金利以上であれば、プライマリーバランスの改善により財政. 赤字の発散を防ぐことが出来るという定理である。
だそうです。
名目金利1%弱(-0.8くらいだっけ今）なので2%以上の成長を目指せばいいが、改善効果が薄いので4%が妥当かもね。

これこそデフレ脱却糸口

●自民党調査会「デフレ脱却の動きを図る」視点を打ち出す
自民党は策定を進めている国土強靭化基本法案について、今月内の国会提出を目指している。同党国土強靭化総合調査会（二階俊博会長）のプロジェクトチーム（座長：脇雅史参院国対委員長）は、今週中にも原案を固める見通しである。

　国土強靭化総合調査会は、昨年10月に発足。会合を重ね、対策の検討作業や有識者へのヒアリングなどを進めてきた。

　国土強靱化基本法案は、首都直下型地震などの大規模災害対策などに加え、国土強靱化に向けた事業を通じて、長期にわたり続いているデフレからの脱却を目指す視点も盛り込まれる。同法案は、基本理念や国と自治体の責務を規定する。また、政府が国土強靱化の基本計画を作成する枠組みを想定し、各省庁の関連計画の上位計画に位置づけ、事前防災の推進、道路未連結区間解消や学校など公共施設の耐震化対策の加速も打ち出している。

　これに先立って４月６日に同調査会は「国土強靱化　日本を強くしなやかに」（発行：国土強靱化総合研究所）を出版している。強靭という意味には、単に強いという意味だけではなく、「しなやか」という意味も含まれる。試練や時代の変化に柔軟に対応できるしなやかさをもった国土を目指すことが、調査会が考える「強靭な国土」だという。

　同書では、調査会がヒアリングした京都大学大学院教授の藤井聡氏などの講演録のほか、国土強靱化基本法案の制定を明記。今年から10年間を重点投資期間と位置づけ、特別国債を発行してインフラ整備に200兆円の投資を行なうことなどを提言している。


（記事ここまで）
台風、地震、豪雨、洪水、津波、そして竜巻と自然災害のオンパレードが日本です。
先日、世界の自然災害に関するサイトを見ましたが、世界広しと言えど日本が世界一の災害国になってました。
このサイトでは地形がもたらす危険や気候などを考慮して色分けされたドットが打たれた地図を公開してますが、見事に日本だけはドットで埋め尽くされすぎていて日本の地図が見えませんでした。

10年で200兆円とは平均すれば年間20兆円です。
政府の土地収用費を差し引いた金額が民間企業などへ流れる訳ですね。
それにより資材調達に係わる企業も動き出しますから費用の乗数効果は倍以上に増えます。
つまりＧＤＰが増加し、企業への需要も発生するのだから雇用も増えます。
これで所得を得た人たちが消費行動を引き起こします。

この法案が成立すれば需要創出になりデフレ脱却できると思う。
費用も明確に10年間で200兆円と記されているし、これらが政府支出であっても需要が上がれば企業も個人も有益です。
法人税、所得税、消費税の３大税で一般会計税収が増加する事間違いない。
しかも投資して建設されるインフラは将来世代でも有効に利用されるものです。
企業が回りだせば資金需要が増えるでしょうから金利上昇するにしても国債残高は減らす事もできるはずです。
そうすれば国債の償還に係わる長期金利が上がっても国債自体が減らしていければ良い。
国民は所得が増えれば子育てを始める。

総合すると
雇用増加、失業者減少、所得増加、税収増加、自殺者減少、出生率増加、人口増加と国民にとって良い事一杯です。
逆に政府支出（政府の借金）増加、長期金利上昇、償還費用増加と言う負の面も発生する。
でもこれはデフレ局面から脱するための過程として、いかなる国であっても逃れられない局面でしょう。
最終的に税収増加すれば政府も債務減少により財政再建に貢献できる。
政府の収入は税収なのだから・・・
税収を上げる手法が増税、支出を抑止する緊縮を今まで実施してきた事が間違いであった。
緊縮は税収を減らす事を忘れて家計と同一視してきたツケですね。
だからギリシャもフランスも緊縮に反対された訳だ。

過去の経験から不動産バブルの兆候が出始めたら金融引き締め、インフレ率が上昇してきたら増税もユルリと実施しましょう。
日本はインフレ対策には慣れているようなので。（デフレ時にインフレ対策してるくらいだからね）
だからインフレ目標を数値で取り決めて発動する対策もあらかじめ日銀と協調しておきましょう。

「国土強靱化基本法案」大賛成！！
なによりも先に現政権に退陣願いたい。
これが最優先課題です。
イメージ戦略ばっかりで理論も数値目標も存在しない民主党に投票した方は猛反省しましょう。
あとは豪腕、壊し屋の異名をとる小沢氏に腕を奮って頂きましょう。

デフレ脱却を問う。外債購入排除せず

●『デフレ脱却を問う：日銀の次の手「外債購入排除せず」＝財務副大臣

　五十嵐文彦財務副大臣はロイターのインタビューで、野田政権の最重要課題であるデフレ脱却には、金融政策だけに責任を押し付けるのではなく、製造業部門のイノベーション（技術革新）こそ急務だとの認識を示した。
　金融政策はインフレに転換する局面も念頭に注意深い運営が求められると述べ、仮に追加緩和が迫られる局面では、外債購入も選択肢として排除しないとの認識を示した。
　政治に押される形での行き過ぎた金融緩和の副作用に警鐘を鳴らし、与野党で浮上している日銀法改正は安易に手をつけないほうが良いと語った。インタビューは１０日行った。
＜デフレ退治は、供給サイドの技術革新こそ急務＞（中略）
　また、金融政策だけでデフレは治らないと強調。需給ギャップ解消に向けて「日銀にばかり責めを押し付けるのではなく、供給サイドの製造業中心の本格的なイノベーションがむしろ求められる」と語り、供給サイドの改革こそ急がれるとした。新成長戦略の実効性が上がっていないことにも着目すべきだと語った。
＜日銀の慎重なかじ取り「高く評価」、外債購入は「排除しない」＞
　日銀の政策運営については「日銀が脱デフレを政府と一緒に考えながら、慎重にかじ取りしている姿勢は十分高く評価すべきだ」と指摘。日銀が事実上の物価目標とする消費者物価上昇率１％は２０１３年度中にも達成する可能性があるとし、「今からできないと決めつける必要はない」と期待した。
　ただ、累次の追加緩和の結果、日銀の長期国債保有残高は２０１２年末には銀行券発行残高を超える見通しとなった。日銀が自ら規定する銀行券ルールは事実上形骸化し、日銀はすでに財政ファイナンスの領域に入り込んでいるとの見方も浮上。中央銀行の信認が崩れれば、長期金利の上昇を招くリスクも警戒される領域になっている。
　このため、将来、追加緩和が迫られる局面での手段に関しては、日銀が保有する国債の残高が高水準になっている状況も踏まえると、外債購入は「一般論として、排除はしない」と語った。ただ、政策手段は「さまざまな選択肢の組み合わせのなかで考えるべきこと」と強調し、現在外債購入が選択肢として浮上しているわけではないとも語った。
＜日銀法改正、安易に手をつけるな＞
　政治圧力に押されて金融政策を行えば副作用・反作用が大きいとし、「政治に押されて、あまり精緻な分析、専門的な分析を軽んじて決定に走ってしまうことはリスクをもたらす」と指摘。４月１０日の金融政策決定会合で政策変更が見送られたのも「一呼吸置き、副作用について憂慮した」結果ではないかと推測した。
　そのうえで、日銀総裁の解任権など政府・与党の権限を強化する形での日銀法改正の議論には「財政のしもべに金融を使うと、リスクや反作用が大きい」と述べ、「安易に日銀法改正に手を付けない方が良い」と警告した。（後略）』


（記事ここまで）
んー、聞きなれた言い訳フレーズのオンパレードです。
言っている内容の大半が日銀擁護の言い訳ばっかりじゃないですか。

「デフレ脱却を金融政策だけに責任を押し付けるのではなく」てのは、その通りです。
金融政策で資金量を増やしても需要が無ければ使われません。
政府が、その気になれば需要は発生するんですがね。
震災復興、耐震化工事などがそうです。
つまり政府は緊縮財政してないで有用な復興事業へ財政出動する必要がある。
金融政策と財政政策を同時に行わなければダメですから、この発言は正しい。

「製造業部門のイノベーション（技術革新）こそ急務だ」
これはどうだろう、響きは確かに正論のように聞こえます。
でもデフレなんですよ。
供給を引き上げる事が急務とは逆じゃないでしょうか。
それとも目先に需要を引き上げるだけの確信を持てるイノベーションがあるとでも？
具体的な策が無い、イメージだけの無責任発言と捉えるしかない。
今、直面しているソリューションはイメージ戦略じゃないはず。
具体策として提言して欲しい。
じゃないとタダのデフレギャップ増加にしかならない。
この人、昔からそうですが、デフレを理解していないのか、わざとなのか不明です。

「中央銀行の信認が崩れれば、長期金利の上昇を招くリスクも警戒される領域」
銀行券発行残高を増やそうとしないんだから当然、こうなるときが来る訳でしょ。
中央銀行の信認ってのも意味わかりませんけどね。
過剰貯蓄状態の日本において長期金利の上昇を招くって事はさ、資金需要が出てきて国債を買う必要性が低くなってくる時でしょうから、立派にデフレ脱却って意味じゃないの。
それを警戒するとはデフレのままが好都合だと言っている。
日銀の論法と一致してますね。
もはや政治家は日銀と官僚の操り人形になっている。
国民に背を向けて日銀と官僚に向いている政治家だと言うことっすね。

最後にこれ「外債購入は「一般論として、排除はしない」」
なぜ国内が投資不足（需要不足）な状態にあるのに資金を外国へ貸し出すんだかね。

この人に関して以前（2011.10月　報道station SUNDAY）にも投稿しましたが、ネバダレポートなる怪文書を国会で取り上げて騒いだ人でした。
その当時の報道記事で、最後に締めくくられて言葉は「五十嵐民主党議員の行った行為、すなわち国会という日本最高の意思決定の場において、出所不明の怪文書を出し、与党を問いつめるというのは、議員としてあまりに稚拙だ。」
でした。
日本のＧＤＰを縮小させて、外国（主にドコでしょう・・・）に資金を貸し出せと言う財務副大臣です。
大臣などは前政権時代から交代してきてますが、副大臣として、そのまま居続けてますよ、この人。
過去にも「国と地方の借金、個人資産１１１０兆円上回る」から増税しなければいけないって論調でしね。
なぜ国（政府ね）と地方の負債は合計するが、対して個人資産は単独で比較なんでしょう。
官と民を比較するなら企業資産も合計しないとバランス取れない。
企業資産も加えると莫大な資産になって危機感を煽れないからですかね。

「安易に日銀法改正に手を付けない方が良い」との発言ですが！
日銀総裁を罷免できる仕組みが無い、現行法（任命はできるが罷免する仕組みが存在しない）で良い訳がないじゃない。
これでは日銀が日本の主権を握っていると言っても過言ではないでしょう。
国民主権はどこ行った？
政治家は国民から選挙の形（落選）で責任を取らせる事ができるが、日本の経済を司る、もう片方の日銀総裁は誰も責任を取らせる術がない。
責任を取らない日銀総裁が居ても良いと言うことなんですか。
誰も財政のしもべとして使えなんて言っている訳じゃないじゃん。
責任の下で政府と日銀が協調して対応するようにすべきだと思います。
「責任の下」ですよ。

現政権に投票し政権交代させた国民は反省しましょうね。
と言っても「小沢一郎」に投票したかった国民も居たのでしょう。
菅、野田、鳩山に投票したつもりは無いと言う人も居るでしょうね。
代表選の時に例の裁判で手枷足枷をハメたかった人が居たとしか思えない。
週刊誌では某、元官房長官の名前が挙がってましたが・・・

日本経済と欧州選挙

●日本経済と欧州選挙

�世界中の対外債権の90％（約300兆円）を保有する世界最大の債権保有国
　あれっ！85%だっけ？
　どっちにせよ世界一の債権国である事に変わりはない。
　貸している方ですね。
�世界最大の貯蓄超過国
　長年のデフレ経済により世界最大にまでなってしまいましたね。
　これが日本国債を支え続ける資金になる訳です。
　良い事ではないけどね。
　国債の発行で金は民間に流れてくるから今後も増えて行く事でしょう。
�共産国以外では世界最大の外貨準備高である1兆ドルを保有
　共産国は為替操作バリバリやるので外貨準備高も嫌でも増加するので比較対象にならない。
　資本主義国家で比較すると世界最大ですね。
　と言っても文字通り外貨なので国内に回せません。
　よって、ＯＤＡやらＩＭＦやらへ融資する事で利ざやを稼ぐ事で利益を得ましょう。
　この外貨が無ければ輸入に支障を来たすからあって困るものでもない。
�世界最大の経常収支黒字国
　長年に渡り経常収支黒字を継続しているのは日本の他にドイツなどもそうですね。
　これは金融の安定に貢献する。
　ギリシャのような赤字国家では全く余裕がありません。
　ちなみにアメリカも経常収支赤字国ですし、貿易赤字でもあります。
　但し、アメリカのドルは基軸通貨なので破綻しません。
　アメリカが量的緩和で資金を増やせば新興国に流れますから、新興国はインフレ傾向になります。
　これが中国がアメリカを批判する所以でしょう。
�10年以上にわたり世界最低の金利水準で、その95％の国債が国内で消化
　ギリシャなどユーロ圏は共通通貨なので国債消化は対外負債となります。
　日本は独自通貨建て国債ですから対内負債となります。
　極端な話、円を刷ってでも国債償還できる訳ですが、ユーロ共通通貨は国単位に刷る事もできません。
　これが財務省が言う「自国通貨建て国債でデフォルトは有り得ない」の所以です。
　言ってしまえば、夫が妻に借りているのが日本で、夫が金融機関に借りているのがユーロ圏です。
　日本は�の過剰貯蓄により低金利で資金調達ができる訳です。
　ギリシャは過少貯蓄だし、対外負債であるため危機になる。
�所得収支は平均で月間1兆円以上の黒字
　対外依存（輸出依存）国家は欧州危機などによる外国の都合で需要が減ると所得収支が極端に悪化します。
　日本は内需がＧＤＰの６割を占める内需国です。
　要は、諸外国の都合に左右されずらい。
�震災の影響で原子力発電が停止し、化石燃料の輸入が飛躍的に増大した最悪の’11年（1〜12月を指標とする通年ベースに基づく）でさえ、貿易収支は、年間で1兆円程度の赤字にすぎない
　あんだけの自然災害や原発事故、ついでにタイの洪水被害で生産ライン停止した状況でも１兆円程度の赤字ってのは
　はっきり言って凄い事です。
　これも一時的な事象でしょう。
�通貨はすべての通貨に対し通貨高の状態
　諸外国の企業買収など容易になりましたから、さらなる債権国となります。
　諸外国からの配当も増加しますね。
　経常収支が黒字を継続できます。
�GDPに占める輸出の比率も20％以上になったことはない
　対外依存度が低く抑えられているのでユーロ危機などの影響度合いが高依存国家に比べて小さく済みます。
　韓国、中国あたりは輸出依存国家ですから、今回のユーロ危機の影響は多大です。
　これにより韓国などは円との通貨スワップだの中国の国債買い（実質資金提供）をする事になる。
　現政権は何を考えているのかしらね。
　国内に増税を強いようとしていながら反日国家へ資金供給する。
�総資産は常に総負債を上回っている
　日本の借金1000兆円とのフレーズをお馴染みの負債ですが、バランスシート上の資産を無視してます。
　負債の絶対額だけを言って騒いでいます。
　資産が100万円の人の100万円の借金と資産1億円の人の100万円の借金では全く異なるでしょう。
　政府の純負債は350兆円程度だったと記憶してます。
　日本の総資産は民間企業も含むと5600兆円です。
　政府の資産も世界一なんですよ。

これらの判断材料を全て考慮して、ハーバード大学の生徒に聞けば「絶対に破綻（デフォルト）しない」という結論しか出ない。
世界中で日本を超える国が一つもないので、破綻するならすべての国が日本より先に破綻するはずです。

よく目にする記事に日本の対ＧＤＰ債務比率が200%だから危険であり、増税が必須である旨の記載があります。
でもさ、ＧＤＰってフローであり、債務はストックじゃないですか、比較する意味あるのかなと疑問に思う。
債務比率がギリシャより悪いから破綻の危機にあるとか、対岸の火事ではないとか明日のギリシャになるなどの言動はかなり変でしょう。
だって、債務比率が悪ければ破綻するとしたらアジア通貨危機の時のタイや韓国は債務比率20%程度で破綻した。
逆に現在の日本以上である200%以上の債務を抱えた事があるイギリスは破綻しなかった。
これじゃあ債務比率の悪化により破綻すると言う証明にならない。
なのにギリシャより悪いとか破綻するとかを報道するメディアや政府は信用できない。
単なる財務省や現在の財務省傀儡野田政権の報道キャンペーンとして増税に漕ぎつける手段としか見えません。
よって増税原理主義者達の増税推進には反対である。
増税して経済が回復した国は歴史上、存在しない。
緊縮財政（公共事業削減、社会保障削減など）で経済が回復した国も歴史上、存在しない。
ギリシャがいい例です。
税率を上げ続け、緊縮財政を推し進める事で、さらに悪化してきたじゃない。
そりゃそうでしょ。
増税で使える金が減り、緊縮財政で経済規模も縮小するので失業者が増加し、所得が減り続けるんだから。
現実に良い例があるでしょ。
なのに、これを実施しようと躍起になっているのが日本の野田政権である。
政府の発言やメディアに騙されてはいけない。
必要以上に危機感を煽ってでも増税したい意図が丸見え。
こりゃもう解散総選挙しかないよ。
フランスもギリシャも国民が政府の緊縮財政にＮＯを突きつけましたよね。
日本も国民に信を問え。

ワシントンでの日銀総裁発言

●ワシントンでの白川発言
白川総裁は４月２１日、ワシントンで、「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレです」と言ったあと、日本のデフレについて「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」と言ってのけた。大々的な量的緩和（ＱＥ）政策の本家である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のお膝元での、このトンデモ発言を受け、バーナンキＦＲＢ議長は、２６日の記者会見で「われわれは日本のようなデフレに陥るのを回避した」といった。その言葉は、金融政策こそがデフレを退治するとの自信に満ちていた。

（記事抜粋ここまで）
①「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレです」
どうやら歴史を歪曲しているように思えます。
歴史の教えでは、通貨供給によりデフレを退治できた。
それも世界恐慌から世界に先駆けて日本がいち早く脱した。
これは日銀引き受けによる資金調達でしたよね。
その後、インフレにより引き締めを行おうとした。
これはインフレ抑止として当然の政策ですね。
ところが当時の軍部が反乱を起こし、この引き締め政策を実行しようとした政府要人を暗殺しました。
これ２２６事件です。
この時代は戦争がありましたから仕方が無い時代でした。
でも今は違う。
現在のデフレ下で制御不能なまでのインフレにするには、相当な額の通貨供給が必要になりますよね。
そもそもマイナスであるデフレなのだから。
なのに制御不能なインフレになると説くとはね。

②「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」
こりゃ逆でしょ。
デフレによる所得が減り続け、各種控除廃止による実質的な増税効果と絡んで、使える所得（可処分所得）が激減しているから支出を抑制し、結果として税収減で政府財政が悪化しているのでしょ。
だって普通に自分の生活を考えればわかるでしょ。
政府の借金が多いから買い物を控えますか？
違うよね、所得が減ってるし、今後の雇用状況に不安を感じるからではないでしょうか。
インフレになるとは、需要に対して供給が追いつかない状況となりますから、需要があると言う事は消費（買い物など）する意欲が高まることを指していますよ。
よくもまあ、逆の事をソレらしく発言する人ですよね。
日銀総裁は！

③バーナンキＦＲＢ議長の発言「われわれは日本のようなデフレに陥るのを回避した」
まさに正解です。日本はデフレ脱却できていないが、ＦＲＢは回避した結果があるから正解でしょう。
アメリカはリーマンショック以降、量的緩和で金の量を３倍に増やしました。
制御不能なインフレになりましたか？白川さん？
先進国の大半はマネタリベースを増加させました。
増やした量が低い国でも１．８倍くらいは増やしてます。
日本は１．２倍です。
世界の通貨量のバランスとして少ないのは円ですから円高になって当然ですよね。
アメリカは量的緩和でデフレを回避しました。
日本はデフレを放置しました。
世界標準ではデフレは最悪の状況であると認識されているのにね。


以上

しかし、量的緩和政策で成功したアメリカのＦＲＢのお膝元であるワシントンで、よくこのような発言ができたものだと感心しました。
逆の意味でですよ。もちろん。
日銀総裁とＦＲＢ議長（アメリカの日銀みたいな組織のトップね）は同じ師に学んだが、ライバル関係にある。
白川総裁は、ほとんど意地を張っているだけに見えますよ。
そんな人に日銀総裁を任せておいていい訳がありません。交代させたいよね。
ところが、日銀総裁を罷免できる仕組みが存在しないんですよね、日本はね。
だって物価や金利を調整する役割の日銀がデフレを容認しているんですよ。
本日のニュースではマネタリベースを減らしたとの記事もありました。
増やすと宣言した事で円安、株高に向かったのに引き締めちゃうような総裁は、嘘つきとしか言えません。
故に、日銀法改正が必要でしょ。
金融緩和政策と政府の財政出動が、今の日本に必要なはず。
金だけ増やしても使う先が無ければ投機に回り悪影響を及ぼします。
そこで政府の出番です。震災復興、耐震化、高度経済成長期に建設し、耐用年数経過したインフラ整備への財政出動で使うようにして経済のひと漕ぎを踏み出すべき。
供給能力があるうちに踏み出さなければいけません。
デフレと増税、緊縮財政で供給能力が海外へ逃避してしまってからでは手遅れです。

最終結論です。
日銀法改正して罷免する仕組みと経済目標の明確化と現政権は交代して頂きましょう。
日本企業、日本人は勤勉です。働きますよ。
物価目標値が明確になれば、そこまでは政府日銀が資金供給すると分かれば民間企業も投資を始めます。
雇用が生まれ、所得が得られ、所得が上がり、国民経済は上向き、失業給付が激減（雇用が始まるから）するので政府支出が軽減されるので財政健全化に向かう。
当然、赤字企業は黒字化を始めるので法人税収が上がり、国民所得が上がるので所得税収も上がる。
所得が上がれば安心して子供を産み、育てます。
年金を納めれなかった人も収めることができます。
高齢者への年金財源が増えます。
インフレ加速が止まらないような状況が予測できたら緊縮財政と増税にまっしぐらで良い。
金融引き締めや増税などやるならゆっくりとね。
じゃないとバブル崩壊のように引き締めや規制など一気にやったがために急激な変化で崩れるのはごめんです。

やられたぁ

やられたぁ

GWに実家に帰省してる間に

空き巣にはいられた。
見事に窓ガラス割られましたよ。

しかも、大胆にも夜に室内の電気つけたまま逃げてった！

今日は現場検証

なんてこった。凹むわぁ

フラットバーにエンドバー

最近、自転車をいじってなかったので、気分転換にいじってみた。

ハンドルバーを今までのライザーバーをやめて。
フラットバーにした。
せっかくフラットバーにしたので、ついでにエンドバーも追加！
ちょっとステムが短かったのでジェイミス純正品に変更した。

ハンドル長いかなと思ったんだか、パイプカッターの歯がボロボロで、替え刃も無かったので当面はこのままでいってみよう。
変更前のライザーバーよりは、短いからとりあえずOKとしようか！

若干前傾姿勢になったか、ちんポジが落ち着かず。
ちょっとだけサドルを前下げ気味にしようかなぁ。
まっいっか。
おいおい調整しながら乗ってみるさ。

にしてもステムが貧弱だなぁ

花見

今日は庭の桜で花見

安住財務大臣、もう辞めよう？

●安住財務大臣が、日本はデフォルト（国債が紙くずになる）の危険があると発言
（２０１２年３月６日）の予算委員会で江田憲司氏の質問に答えて、日本がデフォルトの可能性が出てきたと語った。江田氏の質問は２００２年に財務省が出した外国格付け会社宛意見書要旨の内容についての見解を質したものだ。これは今でも財務省のホームページで見ることができる。

http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

ここには『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。』と書いてある。江田氏がこれに対する安住財務大臣の見解を質したが、その安住氏の回答は「１０年前とは状況が違う。今はデフォルトの危険が出てきた。」だった。つまり日本政府として、国債が紙くずになる危険が出てきたという見解だ。

江田氏が「通貨発行権」があるではないかと質すと、そういう問題ではないと強く否定した。つまり政府は１０００兆円の借金を踏み倒すぞという強い意志を示したのか？

遂に借金を踏み倒すのか。それなら消費税増税なんていらない。しかし、国債を売るときに、これは国が保証するのだから絶対安全と言ったのとの整合性はあるのだろうか。ここのところを江田氏に追求して欲しかった。デフォルトの可能性があるのであれば、国債を販売するときに、これは紙くずになる可能性がありますが、それでも買いますかと言ってから売るべきだ。誰も買わなくなったら借換債もアウトだから償還の財源が無くなり絶対安全とは言えないはずだ。絶対安全を主張する根拠は通貨発行権が大前提となる。


●韓国国債購入を検討＝安住財務相
安住淳財務相は27日の閣議後記者会見で、日本政府がウォン建て韓国国債購入を「検討中だ」と明らかにした。アジア各国との金融連携を強化し、欧州債務危機の波及を防ぐ狙いがある。
　安住財務相は、5月3日にフィリピンで開催される日中韓財務相・中央銀行総裁会議などで購入を協議する意向を示した。購入には外貨準備を活用する。

（記事ここまで）
おかしな話だと思いませんか？
国際間での決済可能なハードカレンシーである円で、自国独自通貨、１００％円建て国債、自国で９５％消化、デフレによる過剰な貯蓄を持つ国、世界一の債権国（貸している方）です。
どうやってデフォルトすんだ？
方法は１つ、意味もなく悪意を持って政府が借金を踏み倒しますと宣言する事だけだ。
通貨発行権を持つ日本国政府がデフォルトできんのよ。
ついでに２つめの記事ですが、韓国国債購入ってさ～
バカじゃないのか？
今まで何回デフォルトして債務不履行引き起こしていると思ってんの。
直近ではアジア通貨危機１９９８年くらいだっけ？
ＩＭＦの管理下に落ちたじゃない。
今のギリシャと同じですよ。
なぜ、そんな国の国債を、しかもウォン建てですよ。
この国は簡単にデフォルトするんです。
つまり国債も通貨であるウォンも紙屑になる可能性が高い。
こんなリスク資産を持つ理由が今の日本に必要ですかね。
「いらない！」の一言です。

安住財務大臣ではダメでしょう。
もう限界！

発電でもバラマキやるのか？

●大規模太陽光、１キロワット時あたり４２円　再生可能エネ買い取り価格
経済産業省は２５日、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度が導入される７月に向け、買い取り条件を有識者で検討する「調達価格等算定委員会」を開き、メガソーラーなど大規模太陽光発電の買い取り価格（税込み）を１キロワット時あたり４２円とする委員長案をまとめた。
さらに大規模なメガソーラーの場合、この価格を20年間保証するという。国の補助金制度を合わせると実質48円/kWhにもなる。メガソーラー事業への進出に意欲を見せていたソフトバンクの孫正義氏らのいい値がほぼ通ったことになる。


（記事ここまで）
他の発電単価と比較すると、石炭火力や原子力などの発電単価は5〜6円/kWh程度
今回の記事からだと、補助金も合わせると48円/kWhなのだから約10倍の単価になっているようですね。
太陽光発電と石炭火力や原子力との大きな違いは石炭火力や原子力は発電量の予測と言うか制御ができるんです。
コントロールできるから効率良く利用することが可能でしょう。
しかし太陽光は予測ができない。
使い切れないほど発電して売る事が可能なわけですが、この買取義務は電力会社にある。
使い切れないほどの電気でも買い取らなければいけないとなると、費用は電気料金として国民が負担する事になります。
ついでに補助金も出ると言う事はバラマキをやると言う事でもある。
この金は、元を辿れば国民からの税金でしょ。
結局、負担するのは国民です。
効率良く利用できていた火力、原子力への負担に対して、効率良く使えるかわからない太陽光への負担が問題ですよね。

この買取額は欧州の例なども加味したそうですが、ドイツなどは25円〜30円/kWh程度の買取価格だそうです。
それからみると遥かに高額としか見えません。
ドイツも当初、補助金が出ていたそうですが、補助が終了した途端、ソーラー企業は破綻した。
今、ソーラー企業で世界シェアが高いのは中国企業です。
コスト安いから諸外国は太刀打ちできません。
日本が本腰入れてメガソーラーへの投資を始めてもメリットは中国企業と中国の雇用って話です。
国内企業から買えと言えないのだから、そうなる。（ＷＴＯ違反になるからね）

国民は毎日毎日、太陽光発電業者と中国企業の雇用確保にお金を渡し続けるようなもんです。
しかも２０年にも渡ってです。
確かにエネルギー政策の転換期に差し掛かったのかもしれませんが、なぜ太陽光のみに高額買取制度を設けるのかわかりません。
太陽光発電を推進したいがための補助金なのでしょうが、仕組みや制度、国内経済効果のバランスが他のエネルギー政策と比較して良いものなのでしょうか。
血税を使ってバラマキ補助金を支出し、そのバラまいた金は国内に全額使われず中国などに流れる。
また現政権はバラマキを増やしただけではないでしょうか。
最近、アメリカのシェールガスが盛り上がってますよね。
あれで利益を得ているのはシェール層の上に土地を持っていた人とアメリカ企業です。
国益に適ってますよね。
日本はメタンハイドレートが間もなく商用路線に乗るまでに来ていますが、調査段階から予算が低すぎでした。
今回の太陽光は、菅元首相と民間１企業に踊らされたようにしか見えません。
今でも忘れません。
「俺の顔を見たくなければ、この法案を通せ！イエーイ」と菅元首相がはしゃいだ映像、その横には孫正義氏が満面の笑みで居ましたね。
また、本日、小沢一郎が無罪判決となり、東京都知事の尖閣購入、大阪維新の会の知事、民主党は追い詰められています。
追い詰めたのが自民党じゃない点が不甲斐ない限りです。
さー、政局です！
今だくすぶる消費増税、ＴＰＰ問題も含めて要注視です。ハイ

誰も膨大な通貨供給を要求してませんが？

●「膨大な通貨供給、インフレになる」　日銀・白川総裁
日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２１日、米ワシントンで講演し、「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」と述べた。日銀は２７日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を検討するが、その直前に総裁が金融緩和の「副作用」に言及したことで、波紋を広げそうだ。

　フランス銀行主催のパネルディスカッションで述べた。欧州債務（借金）危機で、欧州中央銀行が大量のお金を供給して銀行の資金繰りを助けた対応について「意義は大きい」としつつも、「金融市場の小康が保たれることで、（財政再建への）危機感が薄れる可能性がある」と述べた。

　先進国最悪の日本の財政についても「人々が財政不安から支出を抑制し、（物価が下がる）デフレの一因になっている」と、消費増税法案の国会審議が進まない状況に懸念を示した。ただ、政府や与野党内には「日銀の金融緩和が不十分だからデフレが続いている」との意見も根強い。


（記事ここまで）
「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」
戦争時代の通貨供給は軍事費として流された結果、インフレを引き起こしました。
軍部はインフレ抑止のため緊縮財政を取り始めた政府に対して不満を覚えた。
その結末が２２６事件です。
当時の通貨供給と現代の通貨供給の違いを理解していないのか、知ってて言っているのか。
しかも、誰も「膨大な通貨供給」をやれなんて主張している人は居ない。
金融緩和を主張する人たちはデフレを脱却するためには緩いインフレにしなければいけないと主張している。
「人々が財政不安から支出を抑制し、（物価が下がる）デフレの一因になっている」って、逆でしょ。
支出抑止するからデフレになっているのではないでしょ。
デフレによる所得減少が放置されるから不安になり、支出を抑制している。
故に解決策はデフレ脱却です。
日銀はインフレ回避しか主張しないが、デフレもインフレと同様に貨幣現象なのだから、デフレ回避も日銀のお仕事でしょう、「物価安定」を目指す責任があるのだから。
なのにデフレ下でインフレ抑止を主張するのは滑稽です。
マイナスのインフレ率でいい訳がない。
マイナスやゼロインフレを脱出し所得が緩やかでも上昇を始めれば、国民は支出するでしょう。
経済が回りだすんですよ。
それが行き過ぎるようであれば金融引き締めでも増税でも実施して抑止すればいい。
これが政府と日銀に求められるお仕事です。
要は仕事をしたくないからデフレ容認しているとしか思えませんね。

外国からの眼差しが気になる政権

●「どの前任者をもはるかにしのぐ」ゴールドマン・サックスがなぜか野田首相を絶賛
支持率下落が止まらない野田政権に強力な“援軍”が現れた。ゴールドマン・サックス証券が１６日に発表した投資家向けリポートで、日本株に強気の見通しを打ち出し、要因の一つとして野田佳彦首相の手腕を絶賛、「小泉純一郎首相以降、どの前任者をもはるかにしのぐ実績」とまでベタ褒めし、市場関係者を驚かせているというのだ。（夕刊フジ）
　話題のリポートは「日本株がついに追い上げへ」と題したもので、東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の目標値を引き上げた。
　「世界の株式関係者の間では、日本株は今年最も投資したくない市場の一つとみなされ、評価は低い」（市場関係者）。にもかかわらず、最強の投資銀行と呼ばれるゴールドマンが日本株の上昇を予想したことは驚きをもって受け止められた。
市場関係者が驚いたのはそれだけではない。リポートでは株高要因の一つとして、日銀が１４日に実施した追加金融緩和と物価上昇率の目途を１％に決めたことを《バレンタインの贈り物》に例え、《日銀の決定には政治的な意向が働いているとみられ、当社は野田政権が関与したと考えている》と分析した。
　日銀の発表をきっかけに円安が進んだことについても、《投資家が野田政権の政治的洞察力ならびに影響力を再評価するきっかけになる可能性もある》と予測する。
　さらに野田首相の政策には《有益なものが多い》として、消費税増税や年金制度改革、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への取り組みを挙げ、《野田総理が過去数カ月間に小泉総理以降のどの前任者をもはるかにしのぐ実績を示してきた》と手放しで絶賛している。
具体的な銘柄としては円安恩恵関連としてニコンやブリヂストン、ソニーなど、米国輸出関連としていすゞ自動車やファナック、オリンパスなど、欧州関連としてコマツなどをピックアップしている。
　なぜここまで野田首相の評価が高いのか。前出の市場関係者はこう推測する。
　「一般に外資系証券は何もしない政府には批判的で、改革や停滞感払拭への期待感をもたらす政府の評価が高い。そうした意味で人気があった小泉政権と比較する形で野田政権を評価することで、欧米投資家に日本株を勧めやすくなるのではないか」
　クリントン政権やブッシュ政権の主要ポストに人材を輩出しているゴールドマン。日本の民主党政権との距離感も縮まるのか。


（記事ここまで）
「野田首相の政策には《有益なものが多い》」
「消費税増税や年金制度改革、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への取り組み」
「小泉総理以降のどの前任者をもはるかにしのぐ実績を示してきた」
ゴールドマン・サックスの言う事を真に受けてはいけない。
彼ら（ウォール街ね）は、自分達の利益に純粋なだけです。
絶賛されるとは、彼らにとって有益だと言う事です。
つまり、逆を見れば日本にとって不利益だと言う事ですよ。
国民から増税してでも保証してくれるし、ＴＰＰによる投資規制も緩和か撤廃されるでしょ。
彼らの投資は、見限ると速攻で資金を引き上げますよ。
そうなると残されるのは抜け殻だけです。
日本郵政の資金や生保の資金に目をつけているのでしょう。
リーマンショックを忘れましたか？
彼らは不良債権化しそうな複数の債権もごっちゃにして同じ穴のムジナである格付け会社と結託してトリプルＡ格付けした上で金融派生商品として海外に売りまくったんだよ。
中身を見たら不良債権だらけでしたから、要は不良債権を輸出しまくって自己リスクを回避した上で利益を上げて来たんだよ。買っていた欧州金融機関はたまったもんじゃないよね。
欧州危機だって収まっていません。
欧州は米国のウォール街連中にカモにされたも同然でしょ。
彼らの口車に乗って債務先送り（デリバティブ）していたのがバレてドッカンと噴火したじゃない。
民主党は、このような絶賛に弱い、すぐに「その気」になってしまう感じですからね。
自民党時代と比較されてますが、ある意味、自民党はかろうじて国民を守り抜いたって事で、民主党は簡単に売り飛ばしているようなもんですよ。
日本の国益よりも諸外国からの眼差しが気になる政権です。

安住財務相 ＩＭＦ資金増強で日本が６００億ドル支援

ほんとに、この人を張ってるといろいろ出てきますね。
毎度毎度なんだろね。

と、本日はこのニュース

●ＩＭＦ資金増強で日本が６００億ドル支援　安住財務相が表明
安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州債務危機の拡大を防ぐために検討している資金基盤の増強策について、日本政府として６００億ドル（約４兆８０００億円）の支援を行うことを明らかにした。ＩＭＦの第２位の出資国として危機防止に貢献する姿勢を打ち出す。
　安住財務相は「欧州債務問題は楽観できる状況ではない。（資金増強は）確実に危機の終息につなげるために重要だ」と強調。日本が各国に先行して発表することで「合意に向けた流れを作る。相当の国がこれに合せて拠出を表明してくれるのは間違いない」とした。
　１９日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で正式表明する。具体的には、外貨準備を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）の保有資産を活用し、ＩＭＦに６００億ドルまで貸し付ける融資枠を設定する。
　一方、ＩＭＦの最大の出資国である米国は資金増強に反対、他の加盟国にも欧州自身の金融安全網の拡大が不十分として拠出に慎重な意見もある。
　安住財務相は「スペイン（の債務不安）が典型だが、市場に安心感を持ってもらうタイミングがある。ＩＭＦが（資金増強で）なんら合意しないまま、夏以降まで支援策を引き延ばせるかというなら、そうはいかない」と指摘。そのうえで「貴重なお金を出すことで、欧州に言うべきことは言わせてもらう」と述べた。
　ＩＭＦは当初、資金増強の総額を５０００億ドル（約４０兆円）と想定していたが、目標額を引き下げる方針を示している。


（記事ここまで）
「貴重なお金を出すことで、欧州に言うべきことは言わせてもらう」って
何を言うつもりでしょう？
「欧州自身の金融安全網の拡大が不十分」だとアメリカと同様に言うつもりですか。
アメリカは欧州の対応が不十分であるため拠出しないと言う。
日本は拠出するからと言う。
数十年前までの日本の好景気時代は最初から金額を表明する事は無かったはず。
諸外国の動向を見てから金額を決めていたのに、今回は最初から金額を言いました。
以前は国際協力や援助の面で日本の存在は大きかった。
今もそうでしょうかね。
なのに金額を言うって事は「早めに表明した方が世界に向けてカッコイイ」とでも？
でもさ、今回600億ドルって言うが、既に1000億ドル融資済みじゃないっけ。
数十年前は、日本のＧＤＰが世界の総ＧＤＰの１０％だったが、今は違うよね。
バランスを欠いていると言いたい。
融資するなって言っている訳じゃなく、何か合理的な理由とか戦略があっての拠出ならいい。
財源は外為特会の外貨準備からですか。
消費増税しなければ日本はやっていけないってスタンスの発言していたはずなのに。
確かに外貨だから・・・
でもさ、この外貨を円に換えて円の量を増やしてもいいんじゃない。

ま～この辺のセンスとか方向性とか戦略の欠如が問題の人ですね。