180°陽あたり良好っ♪

インフレターゲット残るは日本のみ

●米ＦＲＢが2％のインフレ目標導入、毎年1月に見直し
［２５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、２％のインフレ目標を導入すると発表した。長らくインフレ目標の導入を提唱していたバーナンキ議長の意向が実現した格好で、これによりＦＲＢは歴史的な一歩を踏み出した。
今回初めて発表された「長期の目標および政策戦略」に関する声明で明らかにした。
ＦＲＢはその中で、雇用市場は総じて金融の要因による影響を受けないとし、雇用に関する一定の目標を掲げることは不適切とした。
２％のインフレ目標は、長期的にＦＲＢの責務と最も整合するとし、長期のインフレ期待を「しっかりと抑制する」としている。

目標は、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比伸び率を目安とする。
声明は「インフレ目標を公にすることで、長期インフレ期待をしっかり抑制することができる。これにより、物価安定と長期金利の抑制が促進され、経済が大幅に阻害された時に、雇用の最大化を推し進めるＦＲＢの能力を高めることができる」とした。
米国では、物価安定のためにインフレ目標を設定することで、ＦＲＢのもう１つの責務である雇用最大化の促進がないがしろにされるとの懸念が特に民主党議員を中心に出ていた。
こうした見方に対しＦＲＢは、ＦＲＢの政策決定は「雇用最大化の水準の評価を通して知らしめる必要がある」としながらも「こうした評価は、必然的に不確定的で、修正される可能性をはらんでいる」との認識を示した。
ＦＲＢは毎年１月に「長期の目標および政策戦略」声明を「適切に調整する」としている。
ＦＲＢは今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の発表に合わせ、初めてＦＲＢ政策担当者による金利水準の予想などを公表。インフレ目標は政策担当者の金利水準予想と同時に公表された。



（記事ここまで）
すばらしい！の一言です。
政府、日銀の役割はなんですかって話で、物価安定と長期金利の抑止は必須項目です。
日本は数値目標無いのでインフレであろうがデフレであろうが、行動を起こすトリガーが存在しません。
だから顕著に現れてきてから考え始めるので、全て後手後手に回る。
バブル期に消費税導入して金融引き締め、不動産融資の総量規制も実施しましたが、崩壊しても継続しました。
これがさらなる悪化を生んだと思います。
バブルが弾けて悪化が顕著になってから対処するから焼け石に水になる。
それを、目標インフレ値２％と取り決めれば緩いインフレを継続する政府の意図があるのですから、国民も安心して経済活動できますよね。
目標を下回ってきたら金融緩和なり、減税なりして、２％を上回ってきたら金融引き締め、増税などで冷ます。
緩いインフレを目指すと言う事はデフレ脱却を目指すことと同意ですから、今の日本に必要な事でしょう。
これに失業率も目標も設定すれば完璧ですね。
つまり記事内で言えば雇用の最大化ですか。
ポイントは法整備して目標設定する事です。そうすれば日銀の持論で動く事を抑止できます。
手法は日銀に任せるのは問題ないが、目標は政治主導で決める事です。
完全に日銀を独立させてしまったツケの清算するためにも日銀法改正は必須になるね。
安倍元首相が訴えてますから、再登板しないかなと思う今日この頃です。
ついでに財務相には麻生氏を起用する布陣でね。
その前にやる事は政権交代です。
やってはいけないのはデフレ下での増税と構造改革に代表される規制緩和ですよ。
どちらもインフレ対策です。
増税は可処分所得を減らすので消費傾向が下落します。つまり需要減。
規制緩和は供給サイドを活性化するのに需要が伴わない。つまりデフレギャップ増。
結果的に緩いインフレが経済活性化して、物価が高めとは言っても、それを上回る所得が得られるメリットの方が大きい。
デフレ期で好景気になった事は無いが、インフレ期で好景気はある。
主要国でインフレターゲット政策を実施していないのはアメリカと日本です。
そのアメリカも実施する方向に向かった。
さ　日本と言うか日銀はどうする。
今まで、アメリカも導入していないからのような論調でインフレ目標を嫌がってきましたが、アメリカも導入となると主張に説得力がなくなります。

米ＦＲＢはインフレ目標の採用⇒日本は？

今日、気になった記事はコレ

●米ＦＲＢはインフレ目標の採用に近づく、透明性改善で前進
［ワシントン　２２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、特定のインフレ水準を設定するという歴史的な一歩を踏み出すかもしれない。
インフレ目標の導入は、ＦＲＢのコミュニケーション改善に取り組んできたバーナンキ議長にとり大きな前進で、ＦＲＢは多くの主要国中銀が採用している政策枠組みを活用することになる。さらに、超緩和策の副作用としてインフレを誘発するリスクがある、との懸念を払しょくするにも効果が見込める。
ＦＲＢは昨年１２月のＦＯＭＣで、金融政策の長期目標と政策戦略に関する声明の草案を協議したことを明らかにしている。当局者は２４─２５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、さらに踏み込んだ草案について協議する見通し。この声明にはインフレ目標の導入が盛り込まれる可能性が高い。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は５日のインタビューで「米国でもいよいよインフレ目標が導入される時期が近づいているようだ」と語った。

ＦＲＢ内でも特にタカ派として知られるフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁はインフレ目標について、大学の入門講義のように中央銀行の基礎であり「主要中銀はほぼ全て導入している」とし、インフレ目標の採用に前向きな姿勢を示した。


（記事ここまで）
ポイントは一番最後の２行で「主要中銀はほぼ全て導入している」と発言している点です。
主要国の中央銀行（日本で言えば日銀）で導入していない国はアメリカと日本でした。
そのアメリカもとうとう導入する方向のようです。
インフレターゲット政策、日本でも必要なはずですから日銀法の改正を早くやりましょう。（安倍元首相が日銀法改正を訴えているのにな）
デフレ脱却の一役を担うはず。
国民経済には軽いインフレがいい、政府日銀にはデフレがいい。
故に政府日銀はデフレ容認政策を実施する。
国民経済より優先する。
国債の償還金利負担を軽くしたいんだろうけど、政府と日銀は国民のために行動するんじゃないのか。
目標インフレ率が超過しそうになったら市場のマネーを吸い上げたり引き締めればいい。
政府と日銀が協調してね。
主要国は、もうやっているんですよ。
そうやってデフレギャップを埋めたり景気を抑止したりするんだな。

とうとう主要国で日本は政策でも取り残されてしまいます。
デフレギャップがあるデフレ景気の日本が一番やらなきゃいけない政策なのにね。
諸外国はデフレは最悪の経済状態と認識しているから、デフレだけは回避しようと躍起になりますが、我が国、日本は容認しています。
日銀もリーマンショック、震災でマネタリーベースを増加させましたが、諸外国に比べれば極小で、かつ、すぐに流した金を引き上げる。
結局、マネタリベースはリーマンショック前の１．３倍程度で上下してますよね。
他の通貨は２倍、３倍当たり前で増やしているのにな。

政治主導だかなんだかわからんが、全く主導できず官僚主導です。
日銀も持論にまっしぐらだから、全く動かない。
結局は適材適所で内閣人事を決めるとか言ってましたが、素人ばかりをあてがうから官僚主導になってしまう。
だって知識がないから官僚から学ぶので官僚の思うがままです。
IMFだって財務省から出向の官僚が、さもIMFの意見であるかのように発言している有様です。

最後に、是非、日本にもインフレターゲット政策の導入を～っ！

明日は我が身だそうですよ

ユーロ圏格下げ「あすはわが身」＝安住財務相
安住淳財務相は15日午前、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）によるフランスなどユーロ圏9カ国の国債格下げに関連し、「日本も早急に安定財源を確保し、社会保障の機能維持と併せて財政再建をやっているという姿勢を示していかないと『あすはわが身』だと思う」と述べ、公的債務が突出する日本の財政再建の必要性を改めて強調した。都内で記者団に語った。　

（記事ここまで）
何ですか？要は日本は財政再建のために増税しないとギリシャに代表されるユーロ圏のようになって国債が暴落するとでも言いたいのでしょうか。
共通通貨の負債と自国通貨の負債を同一視するのでしょうか。
そもそも昨年も日本国債は複数回、格下げされていますが、現状の金利を見て分かる通り、低金利なのですよ。
揺らがないんですよね。
なぜだか理解してますかね、この人は！
確かに政府の負債は大きいので、良い訳ではありません。
今、増税をお願いするのではなく、経済を回して景気回復させるために、もう少し負債を負う事を主権者にお願いすべき。
そのビジョンとして、財政出動の結果、ｘｘ％成長させて税収を上げる事で財政再建していく具体策を説明するべきなんだと思います。
間違っても財政再建のために増税、歳出削減の緊縮を実施すべき時期ではないはず。
公務員削減も緊縮の部類に入るでしょうね。公務員への報酬は政府の支出でありＧＤＰになるのです。
やるべきは雇用対策と兼ねた失業者の公務員臨時採用など支出を減らさずに雇用を増やす事じゃないのか。
削減された公務員は政府の公共事業支出で発生する雇用先へ流れる仕組みにしないと、単に失業率を上げるだけで、まさにデフレ継続になってしまう。


そして久々のＴＰＰ関連の記事

「軽」規格は参入障壁…米自動車大手が廃止主張
（2012年1月15日13時46分 読売新聞）

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。


（記事ここまで）
米車メーカーは、日本独自の軽自動車規格の廃止を求めるよりも、日本のユーザーが必要としている自動車を用意する努力をすべきでしょうね。ドイツ車に代表される欧州車は同じ条件で健闘している。ドイツに出来てアメリカに出来ないことはない。
単なる自助努力の欠如を放置しておきながら、相手に要求を強制し、ルールを変えていく手法は昔も今も変わらないようです。
自国の不備を棚に上げてでも相手を非難してゴリ押しされるのがＴＰＰ参加交渉です。
だから現政権でやってはいけない変革な訳ですよ。
農業分野で大活躍の軽トラ、この軽自動車の規格が撤廃されたら国民の負担は、さらに増しますよね。
ガソリンが安い国の文化を資源に乏しい国に押し付けてくる。
国によって状況が異なるのだから主権が存在するでしょうに。
一方的な協定には賛同し兼ねますね。


ま〜なんでしょうね、民主党政権とは！
また素人の防衛大臣を作ってしまった。
ダメだこりゃ

giantエスケープの新車

先週、息子が自転車のブレーキワイヤーが切れたと言ってバイトから帰って来た。

あまりにもボロボロのママチャリだし、バイトもやってるから自転車を買うと言う。

予算は35000円だと！
程度の良いママチャリでいいと言うから見に行った。

見て回っているうちに、本人が安いクロスが欲しくなってきたらしい。
ま〜エスケープが手頃かと見て回ったが、安くても39000円。
まだまだ高いから本人諦めてたら34000円で2011年モデル見つけた。

いいなぁ〜
新車

スマホでテザリング

スマホ（ARROWS Z）も買ったし・・・
年末年始に実家に帰省したが、ネット環境が無くてね！
そこで、妻のノートパソコンでテザリングを試してみた。


今日、bluetoothアダプタ買って来たのよ。
1000円くらいだから試してみよっとね。

何時間も使用するつもりがないならアリかもしれません。
家の中では不要ですが、実家に行くときはあった方が便利ですよね。

あと夏場にエアコンの効いた涼しい場所に行って使うのもいいね。

「注意深く監視」しかやらない安住財務相

前記事からの続きです。

●ユーロ安を「注意深く監視」＝安住財務相
［東京　６日　ロイター］　安住淳財務相は６日午前の閣議後会見で、ユーロが対円で１１年ぶり安値となる９８円台へ下落していることに対し、欧州経済の立て直しは世界経済の行方を左右する問題だと指摘したうえで、ユーロ相場の動向を注意深く監視していると述べた。
財務相は最近のユーロ安について「ユーロ圏の各国政府に（市場が）特段の努力を促しているのではないか。（現在のユーロ相場の）水準は、市場が厳しく見ている結果でもある」との考えを示し、「欧州経済の立て直しが世界経済の（向こう）１年を左右する。独や仏を中心に、金融危機にファイアーウォールを作って対処してほしい。特段の努力を求めたい」と述べた。
同時に、欧州債務危機は「現実に資金を集めて金融機関へ注入していけば、事態は好転する可能性がある。行動する時だ」と指摘。欧州各国政府に対し、資金拠出の協議をさらに進めて実行を求めると同時に、日本も「（欧州の）姿勢をしっかり見せてもらい、その中でわれわれがサポートできるものは何かを考えていかないといけない」とした。そうした各国の協調が「世界に安心感を作り、日本経済やアジア、米経済を上向きにしていく基礎になる」という。
ユーロ安が日本経済に与える影響に関しては「特に欧州を中心に輸出をしている産業への影響が非常に大きい」ことに言及。欧州が打開策を作りあげて「市場に欧州全体に（対する）安心感を持ってもらうことが、為替に影響を与えるのではないか」として、ユーロ安／円高の是正には、欧州各国の取り組みが不可欠との見方を示した。

外為市場で進むユーロ安／円高には「注意深く為替動向を監視している状況。長いレンジでみないといけない」とした。

（記事ここまで）
こんな発言じゃあ、ネットで批判されまくりますね。
だってツッコミどころが満載じゃないか！

１．「ユーロ圏の各国政府に（市場が）特段の努力を促しているのではないか。（現在のユーロ相場の）水準は、市場が厳しく見ている結果でもある」

　特段の努力って何だ？
　多額の資金投入を大胆にやれとでも思ってるとか？
　多額の資金を貸す側は金利が不要だとでも思っているのかな。
　貸す側は返済してもらえるかどうかすら怪しいのに多額の資金を貸すもんかな。
　（お人好しすぎ）
　危機国は借りれば借りるだけ金利負担が多額になるでしょ。
　既に長期金利８％を超越している国が複数あるのに。
　しかも今年度内に償還期限を迎える状態なのにですか。
　借りる側は自国で金利調整できない共通通貨国なのだよ。
　ユーロ圏の中央銀行（ＥＣＢ）だって財政が健全な国と危機的な国が混在するユーロ圏相手にどうしろと言っているのか。
　どちらかの経済を殺さないと救済されない。悪い方を切り捨てるのか良い方にあきらめてもらうのか。
　財政が異なる国同士で天秤のバランスを取るのは難しい。


２．「現実に資金を集めて金融機関へ注入していけば、事態は好転する可能性がある。行動する時だ」

　１．でも書いた通りですので省略
　資金を集められないなら刷るしかないじゃない。
　そうすっとドイツあたりはインフレ圧力が相当高まるでしょうね。
　じゃあ金融を引き締めるか？
　これもダメじゃんね。
　どうやって好転すると思って言っているのでしょう。
　⇒根拠すらないと思うので、何も考えてないはず。


３．「特に欧州を中心に輸出をしている産業への影響が非常に大きい」

　誰でも思いつく発言内容だこと・・・


４．欧州が打開策を作りあげて「市場に欧州全体に（対する）安心感を持ってもらうことが、為替に影響を与えるのではないか」

　発言している本人自体、打開策なんて思いもつかない事でしょう。
　打開策があるとすれば以下２点
　・財政状態が良いドイツなどのユーロ離脱
　　　これはありえませんね、そもそもユーロを主導してきた国だから
　・破綻国、破綻寸前の国のユーロ離脱
　　　これが現実的です。
　　　一旦は暴落で苦しいでしょうが、成長戦略は描きやすい。
　　　自国通貨に戻して通貨安からリスタートするべき。
　　　でも世界経済としては避けたいところ・・・


５．ユーロ安／円高には「注意深く為替動向を監視している状況。長いレンジでみないといけない」

　これは・・・
　何もしないと宣言しているようなもので、以前から何かあると監視とか注視するとかばっかり。
　相変わらず具体策を引き出せない。
　そのくせ、為替介入には震災復興予算相当の金額を簡単に放出してしまう。
　何のための復興財源としての増税議論なのか？
　長いレンジでなんて悠長に見ていられない自分の国が目の前にあるのに何もしないんだから。
　財務大臣としてはズブの素人だって訳ですね。

消費者担当相のユーロ破綻発言と野田首相経済３団体新年祝賀パーティでのあいさつ

●＜山岡担当相＞「ユーロ破綻する」「大津波がくる」と発言
山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相は５日、内閣府職員への年頭訓示で「近々、ユーロは破綻するんじゃないか。中国（経済）のバブルも破裂する可能性がある」との見方を示したうえで「金融・経済の大津波がやってくる」と述べた。欧州債務危機への懸念を強調する意図があったとみられるが、担当でもない閣僚が具体的な根拠を示さずに他国通貨の破綻を予言し、それを「津波」に例えたことに批判が出そうだ。

（記事ここまで）
この記事のココが気に入らない。
「具体的な根拠を示さずに他国通貨の破綻を予言～」
指摘は間違ってないと思うのですが、だったら野田政権のＴＰＰ参加や増税、経済成長戦略、財政再建に関しても指摘すべき。
なぜＴＰＰ参加で経済成長するのか、根拠を示せ。
なぜ増税で財政再建できるのか、根拠を示せ。
とね！
ま～大手新聞社は、どうやら増税されても対象外とする方向のようですから言いませんよね。

でもね山岡国家公安委員長兼消費者担当相の言っている事は間違ってないと思う。
共通通貨ユーロ圏の国は自国で経済を制御する機能を捨てたのだから良い国と悪い国の格差は拡大する一方な訳で、ユーロから離脱することで破綻し、自国通貨の通貨安からリスタートを切るのが破綻国にとっては正しいと思います。
彼らは外債でバブルを作って破綻してるのだから対処できないレベルに来てます。
アメリカや日本のような自国通貨でできたバブルとは質が違う。
自国でコントロールできないのに外債で調達してバブルを作るから再起不能だよね。
ギリシャが発端のように言われるが、それ以前に危機的状況の国は複数あったんだよね。
結局、ユーロ圏で危機を脱した国は存在しないのではないでしょうか。
アイルランド、スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャは厳しいね。
過去に破綻したアイスランド、アルゼンチン、ロシア（旧ソ連）など自国通貨は復活しているのに・・・当然、通貨暴落からのリスタート。

日本は何をしなければいけないかと考えれば、欧州危機、米国財政問題、これらの影響をモロに受ける中国（輸出依存度高いので）バブル崩壊、韓国も次の経済危機には耐えられない（輸出依存度世界一だし）でしょう。
そうなればＴＰＰだの増税だの言ってないで内需拡大しか外的影響を受けないで乗り切れるかもね。
震災復興事業などあるんだからさ。
外需頼みの国は影響を受けやすい、ＴＰＰに参加したら今の状況下では影響受けすぎる結果になる。


●「政局より大局を」野田首相が経済３団体新年祝賀パーティであいさつ
野田佳彦首相は５日、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体が主催する新年祝賀パーティーで「経済成長も財政再建も両立させる」と意欲を示したうえで「政局よりも大局だ」とあいさつし、消費税増税などを盛り込んだ税と社会保障の一体改革や平成２３年度内の関連法案可決に向け、野党の協力を求めた。
野田首相はまた「日本の経済再生は２０１２年から始まったと言われるよう使命を果たしたい」と表明した。

（記事ここまで）
この首相あいさつのココが気に入らない。
「経済成長も財政再建も両立させる」
「政局よりも大局だ」
ひとつめの両立はほぼ不可能でしょ。
相反する戦略ですからね。
本来は順番を付けるのが正解です。
財政再建を後回しにして経済成長を名目ｘｘ％
そうなってから増税、規制緩和などを駆使して財政再建じゃないのか。
財政再建を最初に持ってくるとGDPの縮小を招くから再建できてから経済成長とはならない。
この首相は経済を理解していないのですね。
資本主義すら理解できていないとしか思えない。
資本主義国家がデフレ下で経済成長するには政府が財政出動しないと経済は回らない。
デフレでは民間は投資を控え、貯蓄を増やすのだから。
誰かが借金して投資することが必要であり、誰かの負債は誰かの資産となるから成長できる。
しかも成長には相乗効果が発生するから負債の額よりも経済を回る金は倍増していく。
（この記事の後半で書いてます）
これが経済成長なのだから、デフレ下で財政出動できるのは民間ではなく政府なのですよ。
だから経済成長と財政再建の両立は無理でしょうね。
野党や増税反対派は名目ＧＤＰｘ％の目標を持って達成できた時に増税を訴えている。
政府は増税の期日を決める事ではなく、条件を決めることが正しい解決方法だと思う。
なのに期限ばかりｘｘ年にｘｘ％、さらにｘｘ年にはｘｘ％にすると言い出す愚策を繰り返す。

ついでに言えば民主主義すらも理解できていない。
国民への根拠ある説明を欠いているのにＧ２０など国際会議の場で増税やＴＰＰ参加を約束してくるなんぞ民主主義の否定でしかない。主権者は誰だと思っているのかすら怪しい。自分の主義主張に対してだけ「不退転の決意でやり遂げる」なんて言ってもね。
だから現政権での法案には賛成できない訳です。
増税が絶対に嫌だとか言っている訳ではない。
そこを野党に否定されているのに「政局よりも大局だ」などと言う始末だからね。
やらせてはいけない、任せておけないから協力を得られない。
それを逆手にとって協力しない野党や反対派を批判するのは情けない。

ほらね一つ目の記事で書いているように「具体的な根拠を示さずに」とも繋がるでしょ。

最後にこの首相の一言に物申す「日本の経済再生は２０１２年から始まったと言われるよう使命を果たしたい」は違う。
「現政府の愚策と言う膿を出し切って、現政権への危機感を国民に知らしめる使命を果たし次の政権で回復を果たす」でしょうね。
震災での危機管理と対処、円高・デフレ・欧州危機・新興国の躍進と衰退での国内経済政策の愚策、昨年の尖閣問題に見る外交と、いろいろ問題が見えた一年でした。
民主党になってから、国民もいろいろ勉強しましたよ。
政治、国際情勢、経済に関心を持った国民は増加したと思います。


さて、野田総理が理解されていない「国民経済」とは下記のような感じ。
ある方のサイトにいい感じのサンプルがあったので若干引用を交えながら書きます。

出演者はイザベルさん、ハルカさん、王さん、そして銀行となります。

イザベルさんは現在、お金を持っていません。つまり、無一文です。ところが、イザベルさんはお隣のハルカさんが持つ林檎が欲しくなり、銀行から千円を借りました」
イザベル「はい、千円借りました。ハルカさん、その林檎を千円で売ってください」
ハルカ「はい、売りました」

　この時点でハルカさんが千円の「所得」を得ていることに注意してください。あるいは、ハルカさんは千円の「付加価値」を生み出したのです。

　さて、次にハルカさんはお隣の王さんのバナナが欲しくなり、イザベルさんに林檎を売って得た「所得」の千円でバナナを買いました。このとき、王さんが「千円のバナナ」という付加価値を生み出し、支払いを受けることで千円の所得を得ています。

　さらに、王さんが隣のイザベルさんのミカンが欲しくなり、「所得」の千円でミカンを買いました。このとき、イザベルさんが「千円のミカン」という付加価値を生み出し、支払いを受けることで千円の所得を得ています。

　イザベルさんはミカンを売ることで得た千円の所得で、銀行に千円を返しました。

このプロセスが、「国民経済」そのものです。何しろ、三回の取引が行われることで、それぞれが生み出した「付加価値」に「支払い」が行われ、三千円の「所得」すなわちGDPを生み出しています。無論、現実には「最終消費財の価格＝売った人の付加価値」にはなりませんが、付加価値、支払、所得が生み出されるプロセスは上記のままなのです。

と言う訳で、国民経済計算上は下記のようになります。
付加価値の合計である「生産面のGDP」（リンゴ、バナナ、ミカンがそれぞれ生産され、価格が各1000円の合計3000円に相当）
支出（＝需要）の合計である「支出面のGDP」（それぞれの果物を買う時に支払った金額も各1000円の合計3000円）
所得の合計である「分配面のGDP」（果物を売って得た金額も各1000円の合計3000円）
この３つのGDPは等しくなる。これをGDPの「三面等価の原則」と呼びます。

上記の例では、イザベルさん、ハルカさん、王さんの三人が、それぞれミカン、林檎、バナナという付加価値を「労働して」生み出しました（という仮定です）。誰か一人でも働かず、付加価値（果物）を生み出さなければ、上記のプロセスは成り立たない。

　また、三千円の国内総生産（GDP）を生み出すのに必要だったお金の額は、千円でした。しかも、そもそも最初にイザベルさんから支払われた千円にしても、銀行から借りたもので、ご自身のお金ではなかったのです。イザベルさんは千円を借り、お金がぐるぐると回り、最後に所得として得た千円で返済しました（実際は金利の支払いも必要でしょうが）。


結果だけ言えば、最初に千円を借りて、最後に千円を返しただけの事です。
でもね、イザベルさんが千円を借り、お金を「国民経済」の中に回し始めたおかげで、欲しかった林檎というを購入することができたのです。
「欲しかった」は需要ですね。林檎は資産とか財と呼べるものでしょう。
そのために必要だった資金の1000円は借金として始まり、返済されて完結してますが、借りた1000円が生み出したＧＤＰは3000円です。（この例では３倍の乗数効果が得られた）
しかも、このプロセスの中では需要（物欲）を満たし、所得も得られている訳でしょ。
コレが資本主義経済でしょう。


「借金は借金！　国の借金のツケを将来世代に残すな！」などと一生懸命に言っている野田首相
緊縮財政として公共事業削減などで生産面のＧＤＰを減らしたら、需要も縮小することで支出面のＧＤＰも縮小、需要が無いのだから所得としての分配面のＧＤＰも縮小するでしょう。

つまりＧＤＰの縮小は税収も減る事を意味します。
需要として買い物（支出）すると消費税が徴収され、所得を得れば所得税が徴収され、供給として売った側の利益は法人税として徴収されるのですよ。
増税されれば個人が使える金額が減るのだから、さらに消費が減ります。
ますます政府の税収が減る事になり、かつ、国民経済も縮小してしまいますね。
こんな日本経済を将来世代に残そうとしているのが現政権です。

言葉とは不思議ですね。
「将来世代にツケを残すな」だけ見れば素晴らしいように見えますが、実は真逆の事を実行しようと躍起になっているのですから。

あけましておめでとうございます。

あけまして
おめでとうございます。
今年もよろしくお願いします！

来年もよろしくお願いします

来年もよろしくお願いします。

状況によって変化するデフレ策とインフレ策

●消費増税 年内の議論調整へ
社会保障と税の一体改革で、野田総理大臣は、年内をめどに消費税率の引き上げ時期や幅を盛り込んだ素案を取りまとめたいとしていますが、民主党内では反対論が根強く、具体的な議論には入れず、２７日「政府・民主三役会議」で、年内にどこまで議論を進めるのか、調整を図ることにしています。
　社会保障と税の一体改革で、野田総理大臣は、先に記者団に対し、「年内に方向性も決まっていないまま、年明けということはない」と述べ、年内をめどに、消費税率の引き上げ時期や幅を盛り込んだ「素案」を取りまとめることに強い意欲を示しました。これを受けて、民主党税制調査会は、２６日の全議員を対象とした会合で、焦点の消費税率の引き上げ時期や幅について、２０１５年までに１０％まで引き上げることを念頭に、「社会保障制度改革は２０１５年までに実現を図る」、「段階的に引き上げる場合には１年以上の準備期間を設ける必要がある」などとした案を示し、議論を加速させたい考えでした。しかし、出席者からは、「群馬県の八ッ場ダムの建設継続が決まるなど、政権公約が守られていないなかで、消費税率の引き上げに国民の理解は得られない」と引き上げに反対する意見や、意見集約を年明けに先送りするよう求める主張が相次ぎ、案の提示は見送られ、具体的な議論に入れませんでした。さらに党内では「八ツ場ダムの決定を契機に、消費税率の引き上げに反対していなかった議員も慎重な考えを示すようになった」などという指摘が出ています。野田政権は、２７日、野田総理大臣や輿石幹事長らが出席して「政府・民主三役会議」を開き、野田総理大臣の意向も踏まえて、年内にどこまで議論を進めるのか、調整を図ることにしています。』



（記事ここまで）
税金とは何でしょう。
今の日本企業の７割は赤字がトントンの経営状態です。
つまり法人税は払う必要がない企業の方が多いんです。
しかも企業は赤字を減らすために労働者の解雇や工場稼動を抑止している。
そうなると稼動が減るから社員の所得は減ります。
ついでにリストラで失業者が増加します。
これらの結果、法人税、所得税が減り続け、逆に失業者への補助として政府支出が増加します。
これが現状の日本の姿でしょう。

仮に名目ＧＤＰを増やすための支出（歳出）を需要が存在する公共事業、復興事業などで増加させた場合ですが、赤字だった企業が黒字化します。
すると法人税を払う、失業していた人が雇用されれば所得税が払われる。
その人達が得られた所得で消費すれば消費税も払われる。
政府の税収が増加する事になると思いませんか。
この逆は名目ＧＤＰを増やそうとしない、今の日本の姿です。

法人税は赤字になれば払う必要がなくなるので税負担がなくなります。所得税は所得が無くなれば払う必要が無くなります。
これにより不景気時にはダメージが緩和されるから、なんとか凌いでいける状況になるでしょう。
しかし、消費税は違います。
景気が悪くて赤字だろうが、失業して所得が無かろうが、子供だろうが、老人だろうが容赦なく徴収される税金なんです。
だからデフレ下での消費税増税はナンセンス。

資本主義とは「誰かが負債を負う」事で、その対極にる「誰かが資産を増やす」仕組みなんだから、デフレで民間が支出できない場合に支出できるのは政府しか存在しない。
なのに、歳出カットに一生懸命（事業仕分け、公共事業削減など）、そのクセ、経済効果が低いバラマキは積極的にやろうとする。
バラマキは口座を金が移動するだけでモノもサービスも付加価値として提供されないため、ＧＤＰは上がらない。
なのに政府の負債は増加させる。
借金で破綻だとか、社会保障費用が賄えないから増税だと騒ぐ政治家は一体どっちをやりたいんだって話さ。

法人税、所得税は国民の状況により緩和されるが消費税はそうじゃない。
マクロ的に見ても為替レートの効果と同じ。
例えば日本、貿易で経常収支黒字が増えて対外純資産世界一、企業の供給能力が過剰（抑止してるくらいだから）、インフレ率がマイナス（デフレだもん）、こうなると普通は円高になって、輸出が低迷し、輸入拡大で内需も拡大するので貿易赤字方向に向かう。
結果的に経常収支赤字（アメリカのように）になると通貨は下落しますから、逆に輸出が拡大し、輸入が減り、内需が回らずに外需が拡大します。
だから破綻した国の通貨は下落して輸出拡大から復興していく訳でしょう。
このように状況に応じて平均化する機能を有するのも税金ではないでしょうか。
インフレになったらバシバシ増税して国民から吸い上げればいいさ。
景気を冷ます効果があるんだから。

そう、冷ます効果があるんです。
じゃあデフレ下で経済を冷ましたらどうなりますか？
一層冷え込みますよね。
これを今、やろうと躍起になっているのが野田政権です。

宮城出身の民主党、斉藤さん（気象予報士）もデフレ下での増税に反対の立場をとり、離党を決断したようですね。

デレビに出演するエライ人の中には国民の反感を買う事を承知の上で、財政のために増税を進める野田首相を褒める人も居ます。
間違った方向に向かう政治家を監視し、時には選挙の名のもとに落選と言う責任を取らせる事ができるのが主権者である国民でしょう。
「反感をかってもやらなければいけない」と勘違いをしていても褒めるのでしょうか。
有権者である国民が全て正しい訳ではありません。（現に民主党に投票した方も反省していることでしょう）
本当の意味で増税しなければいけないなら、その旨を説明すべきでしょう。
単に財務省の言うがままの説明では国民は納得しません。
インターネットによる正しい政策の拡散のおかげで、偏向報道、情報の歪曲、大手マスコミを使ったキャンペーンとかを鵜呑みにする国民は減りつつあります。
インターネットとはすばらしいですね。

増税騒動はやめにして次の経済覇権国でも目指しませんか？

●消費税率15％に引き上げを＝民主・仙谷氏
民主党の仙谷由人政調会長代行は24日のBS朝日の番組で、消費税について「10％分、25兆円ぐらいは歳入をちゃんとした税収で確保できる財政をつくらないと、5年でこの国は崩れる」と述べ、15％までの引き上げが必要との認識を示した。また、消費増税を含む社会保障と税の一体改革大綱について、来年2月中旬までの策定を目指すと強調した。
　小沢一郎元代表が消費増税への反発を強めていることに関しては、同氏が細川政権で国民福祉税構想を主導するなど増税に前向きな姿勢を示していたと指摘、「一つの政局判断だ。国民に大変な反発を呼んで、選挙に勝てないと判断しているのではないか」との見方を示した。

●前原氏 消費税率は１０％超必要
民主党の前原政策調査会長は、東京都内で記者団に対し、社会保障と税の一体改革に関連して、民主党が政権公約に掲げる最低保障年金の創設と年金制度の一元化を実行するためには、将来的に１０％を上回る消費税率が必要になるという認識を示しました。

この中で前原政策調査会長は、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて「今回、議論しているのは、社会保障の充実や効率化、それに機能維持に見合った形での消費税の５％の引き上げだ」と述べました。そのうえで前原氏は「今後、最低保障年金の導入や、３つの大きな年金の一体化をやっていこうとすれば、消費税率を１０％で収めるのは厳しく、将来、税率はさらに上がる可能性がある」と述べ、民主党が政権公約に掲げる最低保障年金の創設と年金制度の一元化を実行するためには、将来的に１０％を上回る消費税率が必要になるという認識を示しました。


（記事ここまで）
両名とも言い分はわかる。
確かに社会保障費は増加の一途と辿っています。
でもね。
なぜ１００年大丈夫と言われた社会保障制度が、こうも簡単に崩れてきていると思いますか。
制度の前提に経済成長があった。
ところが成長するのを諦めた政権が鎮座する日本では制度自体が崩壊して当然です。
ま～成長させようとはしていると思うのですが、やり方を知らない政治家が、わからないから官僚の言いなりになる。
財務省とは基本的に政府の台所を預かる役所だと考えれば、当然、歳入を増やす事と歳出を削減する事が使命ですね。
家計に例えれば妻に相当するのかな。妻は支出を控え節約に励む。
買い物に関しては抵抗を感じ「ダメダメ、節約節約」
そのくせ、「あなた、残業して給料稼いできてよ」
「飲み代は控えてよ」
「タバコは止めて」
となって歳入を増強して歳出をカットに走る訳でしょう。
そこで、旦那が、必要な出費は出費として使えと言える立場にあるはず。
妻と相談の上、コントロールしていくものです。
それが政治家の役割でしょう。
まさに、家計目線で政治を行う未熟な政権ですから、官僚の言うがままにやっていては経済は回らない。
ゆえに成長を諦めた政権と言いたい訳よ。
話を戻すと、増税の話が真っ先に議論するに値せず、成長戦略を議論すべきであって、先ずはデフレ解消です。
その上で税収が上がり、それでも不足する場合に増税議論になるなら、まだマシでしょう。
本来なら円高抑止とデフレ解消のため政府と日銀が協調して不足しているマネタリベース増加と雇用創出のための財政出動（公共事業、復興事業）を議論するべき。
その原資を増税に求めるから増税は進まず、復興も公共事業も振るわず。
税収は下降線になる。
税収を増加させるための税率引き上げではなく、経済成長による税収増加に積極的にならなければいけない。
その上で社会保障のための増税を議論して欲しい。
経済成長による社会保障費への税金は波があるため、安定的な税金が必要なのは理解する。
ならば使途が社会保障に限定した増税とし、現政府のやり方では、あっちにもこっちにも使える税金となり監視が行き届かず、無闇な税金投入が発生する。
そもそも社会保障の財源が厳しくなってきたのは人口減少とか少子高齢化ではない。
これらはデフレゆえに発生した現象であり、デフレ脱却すれば解消していくものである。
日本以上に人口減少しているドイツ、ロシアはデフレですか？
一人っ子政策による少子化と高齢化の中国はどうよ。
台湾はどうよ。
要は、単なるこじ付けの言い訳に過ぎない。
普通に考えれば、子育ての負担が大きいから産まないので少子化。
そりゃあ年々、所得が減り続け、雇用も危うくなるデフレ経済では当たり前でしょ。
今の政権のままだと、この先、北欧並みの高税率国家になるが、社会保障、福祉は北欧以下の国家が出来上がる事でしょう。
せめて、やるなら、諸外国のように軽減税率を導入しないと逆進性が発生します。
日用品、食料品、衣料品、公共料金のような低所得層も日常的に消費するものには低率にし、車、住宅、家電などは贅沢品と位置づけて高税率を掛ける。
「諸外国に比べて日本は税率が低いから増税の余地がある」なんて言っている政治家は信用できない。
税率に一工夫あるのが外国なんですよ。
一律課税する消費税などを高税率化するなんて、破綻国家くらいのもんですよ。

まとめると、こうなる。
経済成長のためには民間が投資する必要があるが、デフレ経済下では実質金利が高くなるため利益が出ない。
故に投資しないため、経済のパイは縮小していくばかりだ。
このような状況下で支出できるのは政府以外に存在しない。
政府が支出するために、デフレ経済下では国債を発行するしか手が無い。
発行した国債を日銀が全額買い取る事で金利上昇を抑止し、歳出する。
政府は得られた資金を震災復興事業、公共事業に支出する。
間違っても補助金やバラマキなどに使ってはいけない。（負債のみ増えて経済効果ない）
これを継続し、金利が上がり始めるまで続ける事でデフレギャップを埋める。
デフレギャップさえ埋めてしまえば緩いインフレ経済となり健全な経済成長が成し遂げられる。
そうなると税収も上がる（現在、７割の企業は赤字かトントンなので法人税は実質払っていないため払い始める）。

なんて言っている今、ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯでこんな事言ってます。
　　　　借金　　支出カット　増税
短期的　○　　　×　　　　　×
長期的　×　　　○　　　　　○

長期的な目線で増税を許容すべき時期ではないかと・・・
今、楽をして、後で苦労するか、今、苦労して後で楽をするかの違いだと言っています。
さらに増税する前に支出カットをもっとやるべきではないか、その上で増税を言わないと国民は納得しませんよ。
一番、「ハァ～？」と思ったのがこの一言
「長期的な借金はギリシャのようになる。」
でした。

もうなぜ、借金が増えるのか！
支出カットは善なのか！
長期的目線で増税は○なのか！

税収を上げようとしないのに９０兆円もの一般会計予算を組む。
税収の原資は国民（政府含む）のＧＤＰですから、ＧＤＰを最大限上げる必要があるよ。
政府支出も立派にＧＤＰなんだから支出カットしている場合じゃないよ。
ＧＤＰ上げて景気浮揚していけば政府の借金なんて縮小されていく。
分母が大きくなれば負債比率も下がる、税収増えれば償還費用も浮く。
そもそも景気浮揚すれば民間が回りだすことから、政府が支出（歳出）する必要性はなくなる。
そうなったら借金は返済してしまえばいい。
過去のイギリスでＧＮＰ比２３０％の負債は景気回復で支出する必要がなくなり返済してしまってチャラになりました。
現在の日本はＧＤＰ比２００％の負債比率でしょ。
ちなみに当時の２３０％の負債を抱えたイギリスは破綻なんぞしない。
当然ですよ、自国通貨建て負債なんだから。
ギリシャは共通通貨建ての外国から借りた負債ですから、破綻するしかない。
最後に長期的目線で増税は○なのか？
確かに安定的な財源として消費税はありだと思います。
でもね、増税の効果が出るのは経済が回復基調で数年継続できた場合に限定されるはず。
そうじゃないと結局、９７年のように阪神淡路大震災からの復興による回復基調になり立てで増税したため現在まで続くデフレを引き起こした一因になってますよね。

すべては政府財政出動、日銀の国債買い取り、復興（公共）事業への支出、これらの合わせ技で経済成長しＧＤＰを拡大する事こそがすべての解です。
そろそろ日本が世界経済の牽引役になってはどうでしょう。
今がそのチャンスです。（最初で最後のチャンス）
欧州も米国も新興国も牽引役を待っているはず。
第三の経済覇権国を目指しましょう。
最初はイギリス、次はアメリカと来て、その次は中国かと思われましたが、すでに老化を始めていると言うか固定相場制で為替介入し続けないと成り立たない国なので第三の経済覇権国にはなり得ない。
条件がそろっている国で経済規模が大きい国は、残るは日本しかないと思うのですが、いかがでしょうか。

この戦後最大のチャンスを生かすも殺すも政府次第です。
どうやら自民党の安倍晋三が元気になってきているので再登板できる日が楽しみです。

アメリカは減税、日本は増税

このニュース

＜給与税減税＞米下院議長が２カ月延長受け入れ表明
【ワシントン平地修】米議会下院のベイナー議長（共和党）は２２日、年末で期限が切れる給与税減税の２カ月間延長を受け入れることを表明した。２３日に上下両院で延長法案を採決する。米経済への影響が懸念されていた年明けからの増税は回避される見通しになった。

　財源などで与野党の対立が続いていた給与税減税を巡っては、上院が財源確保が見込まれる２カ月間に限った延長法案を１７日に可決したが、野党共和党が多数を占める下院は２０日に同法案を否決。下院共和党は１年間の延長を求め、時間切れで年明けから増税になることが危ぶまれていた。

　しかし、下院共和党の強硬姿勢に世論の批判が高まったほか、オバマ大統領も延長法案可決を再三にわたり要請。ベイナー議長に対しては身内の共和党内からも批判が出て、最終的には同議長と民主党のリード上院院内総務との間で２カ月間の延長で合意が成立した。

　オバマ大統領は合意を受け「家庭を支え、経済を成長させ、新たな雇用を創出するために正しいことだ」とする声明を発表した。

　議会は今後、１年間の延長について協議する。しかし、来年の大統領選を前にした与野党の対立は深刻で、財源のめどもついていないことから、１年間の延長を巡っては再び紛糾することが予想される。


（記事ここまで）
日本のように財政赤字を抱えるアメリカですが、日本は経常黒字国ですよね。
アメリカは経常収支赤字国で財政赤字国な訳です。
双頭の赤字を抱えているのに減税を議論しているのです。
日本政府は財政赤字ではあるが、債権者の大半（９５％）は国内金融機関などです。
アメリカは外国が債権者になっていますよね。
大半が中国と日本が債権を持っている。
そう、日本は世界一の債権国でもあります。
条件は断然、日本の方がいい訳です。
アメリカは、これだけ条件が悪いのに「減税」で揉めている。
なぜ、日本は逆の「増税」で揉めるのか？
本来、デフレ経済では減税を考えるものでしょう。
１９２３年、関東大震災でも外国から借金して国内は減税したじゃない。
これで日本経済を救い、復興も遂げたはずです。
オバマ大統領は「家庭を支え、経済を成長させ、新たな雇用を創出するために正しいことだ」と言う。
至極正しい事ではないですか。
それに引き替え日本の現政権は・・・
経済成長よりも、雇用よりも財政再建、緊縮財政だと言う。
なんかおかしくないか？
経済財政相も経済成長が増税の条件ではないと否定までしていました。
経済成長しなくても増税はすると言う事です。
要はGDPの縮小をさせる政策の上に増税するのでしょう。
税収はGDPが原資になるのだから、縮小させては増税の効果は無いに等しい。
だって国民の消費行動によりGDPに加算され、消費する時に消費税が発生するんだからさ。
世界の常識、マクロ経済の常識に背を向け、財務省の主導による増税に突き進む政権にはあきれます。

アメリカはリーマンショック以降、デフレは回避するために減税を実施してきました。
なのにデフレ国である日本は増税って・・・

増税の弾力条項

＜一体改革＞消費増税は景気悪化時の「弾力条項」焦点に
政府税制調査会と民主党税調は１２日、それぞれ全体会合を開き、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税の議論が本格化した。消費増税の時期や上げ幅などの具体化のほか、景気が悪くなれば増税を先送りする「弾力条項」の取り扱いや、低所得者の負担感が増す「逆進性」への対策などが焦点。民主党内では、弾力条項で厳しい条件を設けるよう求める声があるが、政府には「増税の実施を必要以上に縛るものだ」との警戒感が強い。
民主党の前原誠司政調会長は同日、東京都内での講演で「消費税増税のイメージが前面に出ているのは残念だ。首相も『経済成長は極めて大事だ』と言っている」と訴えた。８日の記者会見でも「景気への配慮が重要」と景気回復が増税の前提との認識を強調した。
　前原氏の発言は、増税に踏み切る条件として経済成長率や消費者物価指数など具体的な数値目標を求める声が党内で強まっていることを受けたものだ。
しかし、「名目成長率５％」（民主党議員）など厳しい条件が課せられれば、事実上増税実施は不可能となる。このため党税調の藤井裕久会長は「将来の政権を縛る条件は設けない」との考えで、政府も慎重に対応する考えだ。


（記事ここまで）
「弾力条項」これは必須です。
目標値が無く、イメージだけで動かれては困る。
インフレ目標とか名目成長率とか失業率の数値目標を明確にする事は国民に対して必須条件なはず。
当然、これらの目標を達成した暁には「増税」もいいと思います。
高齢化が進む日本なので長期に目指してもらっては困るので、早急に目指して欲しいものです。
あたりまえですが、これら目標を目指すために必要なのは量的緩和、国債の日銀直接引き受けですね。
マネタリベースを増やして日銀引き受けで金利上昇を抑止して復興財源と欧州援助に活用すべきでしょう。
円高対策にもなるじゃない。
そもそもリーマンショック時にアメリカもマネーの量を３倍にし、中国も同様、そして欧州危機でスイスフランも３倍にまで増加させました。
もちろん借金して市場に流したのでは無く、お金を刷って流したのですから。
日本はリーマンショックから今日まで１．３倍程度では、円高の根本原因になって当たり前ですよね。
少ない方が通貨高になるのだから。
そもそも名目金利が安いが、長引くデフレでインフレ率はマイナスなのだから実質金利が高くなる。
そりゃ企業も投資しないでしょうよ。
健全にしたいなら緩いインフレがベターだと言うのが世界の常識ですが・・・
日本政府は非常識な方向にしか向いていかない。
ついでに、最新のニュースでは名目ＧＤＰじゃなく実質ＧＤＰと税収推移を比較して、増税を煽り出して来たようです。
だから比較するなら名目ＧＤＰでしょ
増税推進派は手を変え品を変えミスリードしてきますね〜。
名目成長する事で税収弾性率あがるから増税せずとも税収は上がるはず。

最近のニュースは裏を読まないといけないから脳みそフル回転だし…。

次期ＦＸ選定

●Ｆ３５、次期主力戦闘機に…最新ステルス機
防衛省は１２日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）について、米英豪など９か国が共同開発中の最新鋭戦闘機「Ｆ３５」（開発主体＝米ロッキード・マーチン社）を選定する方針を固めた。
　１６日に安全保障会議（議長・野田首相）を開き、正式決定する。２０１２年度予算案には４機分（概算要求ベースで計５５１億円）を計上し、将来的には約４０機の配備を目指す。
　選定作業を行っている防衛省と空自はＦ３５の性能について、全方位の最新のステルス性に加え、地上レーダーやイージス艦などの情報を統合し、パイロットに伝えるネットワーク力に優れている点を高く評価した。
　国内防衛産業との関連でも、米政府は日本政府に、共同開発国以外では例外的に機体に関する機密情報を開示することを表明済みで、国内企業が関与することができるため、技術基盤の維持に資すると判断した。
（記事ここまで）
日本は軍隊を持たない防衛の国な訳です。
つまり国境を越えて飛んで行き、他国を攻撃してくるタイプの戦闘機は不要ではないか。
しかもＦ３５は当初価格より遥か高額に膨れ上がってしまっているのに。
日本の防衛とは日本に飛来する敵機に対してスクランブルするものでしょう。
どこにステルス性を重視する必要があるのか。
ある方がいいに決まっているのは分かるが、今、その機体なのかと考えるとＮＯではないでしょうか。
Ｆ３５は攻撃型爆撃機に見えますから、速度はある程度スポイルされている。
だって爆撃機なんだから重量面で不利なので速度がスポイルされて当然さ。
でもね、日本は速度が重要なのですよ。
敵機にいち早く到達できる機体、かつステルス性があれば申し分ない。
重要なのは速度ですからＦ３５よりＦ２２ラプターですよね。
アメリカで機密保持のため生産中止しましたが、中古でいいのよ。
もしくは、再生産を迫るくらいやらないといけないよ、防衛省さん。
高額なＦ３５より中古のＦ２２ラプター！ってのが私の主張。
じゃなきゃＦ３５のエンジンだけ買って国産Ｆ２改に載せて生産再開するのも国内軍需産業のためです。

とうとう英米から突き放された欧州

下記の２つの記事から

●「もう米国民は関わらない」迷走欧州に米報道官　ＩＭＦ資金供出も否定
【ワシントン＝柿内公輔】カーニー米大統領報道官は９日、欧州連合（ＥＵ）がまとめた危機対策は不十分との見方を示すとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出にも応じないと明言した。

　ＥＵが財政規律強化へ新協定を打ち出したことに、カーニー氏は「進展の兆しはある」としながらも「一層の取り組みが必要なのは明白だ」と強調。ＥＵ新基本条約制定やユーロ共同債で合意できなかったことに不満を隠さなかった。

ＥＵがＩＭＦへ最大２千億ユーロの融資を決めたことにも、ブルッキングス研究所のダグラス・エリオット研究員は「市場を納得させるには不十分」とみる。カーニー氏も「米国の納税者がこれ以上関わる必要はない」として、米国はＩＭＦに拠出しないと指摘。「欧州が解決すべき問題だ」と突き放した。

●ＥＵ財政合意「幸運を祈る」、蚊帳の外の英首相－スウェーデン追随か
12月９日(ブルームバーグ)：キャメロン英首相は、ユーロを救済するために主権を犠牲にすることを拒否し、財政規律を強化する欧州諸国の合意に参加しない道を選んだと語った。
英国のほか、場合によってはハンガリーとスウェーデン、チェコが新たな財政規律の枠組みの外にとどまる見通しだ。
首相はブリュッセルでのＥＵ首脳会議の夜を徹した協議の終了後、記者団に対し、「提案内容は英国にとって良いものではなかった。彼らだけでしたいようにやらせる方がよい。幸運を祈っている」と突き放した。

（記事ここまで）
要は、アメリカもイギリスも、可能性としてハンガリー、スウェーデン、チェコもですが、ユーロ圏を突き放した訳ですね。
もう、いい加減、自分達の事は自分達でどうにかしろと。
ユーロ圏同士で意見が合致しないのに救済の為に資金を提供するのも限界だと言いたい訳よ。
イギリスの国益に合致しないからイギリスはユーロへ加盟していません。
と言うか、加盟できない財政状況なのだから当然ですがね。
でも、今となっては加盟しなくて正解でした。
理由は、新基本条約が含む「財政規律の違反国に対する自動的制裁発動」などが、英国の主権を侵害するものであると判断したためみたいね。
そりゃそうだ、日本やアメリカやイギリスのような国（自国通貨建て国債発行国）は財政規律違反になるのは当たり前だもの。それに対して自動的制裁発動なんて議論の余地ないでしょう。
ユーロ圏はドイツの一人勝ちですから。

ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランドのPIIGS諸国は、これからも延々と、「経常収支赤字」「対外純負債」を継続するハメになるのです。

こうなると手段は２つしか見当たらない。
１．財政が危機的状況の国は昔の自国通貨に戻す。
２．ユーロ圏の共同債発行し、ＥＣＢ（日本で言えば中央銀行である日銀）が直接買い取る事で金利上昇を抑止する。

ま～１はいいとして。２ですが、財政状況が良いドイツが国民の血税を注ぎ込んで、財政赤字を増やし、かつ、ユーロの価値の下落を容認する事になってしまいます。
でもＥＣＢ総裁は「税金を各国に再分配する任務は明らかに金融政策の中にはない。国家の債務が中銀を通じて資金手当てされることは引き続き条約で禁止されている」と、ＥＣＢの国債買取増大を明確に否定してしまっている訳ですし、ドイツもそこまでやるとは思えませんから「１．旧自国通貨に戻す」が妥当な訳でしょう。
だって各国毎に主権と国益が存在するのだから自国で調整できる自国通貨にするのがベターでさ～ね。
でも、今のところユーロ諸国は２．を推し進めているのですから、欧州危機の状態が継続される。
これで、モロに煽りを受ける中国、韓国は日本以上に危険な状況を覚悟しないといけません。
日本も他人事ではないでしょうが・・・。

円高の恩恵感じられない国民

円高恩恵、6割「感じない」＝期待8割、落差大きく―消費者庁調査
円高傾向が続く中、恩恵を受けていないと感じている消費者が6割に上ることが12日、消費者庁のアンケート調査で分かった。「価格低下が実感できない」とする人が多く、消費者庁は「事業者は今回の結果を参考にしてほしい」としている。
　調査は10月25～31日に実施。インターネットで回答した全国の18歳以上の男女計589人の意見をまとめた。
　円高進行で一番期待することを尋ねたところ、「輸入工業製品、食品が割安で手に入る」との回答が31．6％でトップ。「原油などの輸入材料が割安になり、国内経済に良い影響がある」が25．6％で続いた。円高への期待を抱く人は、全体の8割を超えた。
　ところが、円高について「大きなメリットを感じたことがある」と答えた人は7．1％。「まあまあメリットを感じたことがある」も32．1％にとどまり、「特にメリットを感じたことはない」の60．8％より大幅に低かった。　


海外旅行に行く余裕がある人や海外と取引してる人しかメリット感じる訳ないよね。
そもそも輸入による価格低下以上に所得低下、雇用低下が起きているんだから。
貿易の収支は輸出が輸入を上回らないと貿易赤字です。
重商主義じゃないけど輸出で収入を得ない事には、いくら輸入で低価格商品が入ってきても消費意欲は上がらない。
商売だってそうでしょ。いくら低価格で資材を仕入れて製品に仕上げて売ろうにも、売上が上がらないのでは利益が出る訳がない。
だから主要な諸外国の政府は通過安を進めるのですから。
少々高くても所得が、それ以上に増えていれば消費意欲が上向く。
今は逆、だから、まさにデフレなのです。

国家の経済と家計

『緊縮という問題を論ずるに当たっては、先づ国の経済と個人経済との区別を明らかにせねばならぬ。
　例えばここに一年五万円の生活をする余力のある人が、倹約して三万円を以て生活し、あと二万円はこれを貯蓄する事とすれば、その人の個人経済は、毎年それだけ蓄財が増えて行って誠に結構な事であるが、これを国の経済の上から見る時は、その倹約に依って、これまでその人が消費しておった二万円だけは、どこかに物資の需要が減る訳であって、国家の生産力はそれだけ低下する事となる。ゆえに国の経済より見れば、五万円の生活をする余裕のある人には、それだけの生活をして貰った方がよいのである。』

この発言は国家経済と個人経済を混同して、緊縮を叫ぶ人たちを批判したものです。発言したのは昔、日本の国民経済を救った偉大な政治家、高橋是清です。

まさに現在、政府の発想が緊縮です。
素人宣言した防衛相
経済の素人の財務相
これじゃあ官僚の思うままに発言し行動するしかないでしょう。
経常収支黒字
円高
過剰貯蓄
欧州危機
米国不振
震災復興
これだけの条件だけ見ても、日本は、またとない大チャンスでしょう。
なのに欧州のような増税、緊縮やっていてはダメでしょうね〜。

駄目な野田〜

ダメだこりゃ

『「米謀略説、財務省悪玉論が横行」＝ＴＰＰ・増税慎重派を批判−野田首相
　「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の話をすると『米国の謀略説』。社会保障と税の一体改革の話をすると『財務省悪玉論』。入り口のところで変な議論が起こる」。野田佳彦首相は７日夜、母校の早稲田大学（東京都新宿区）で講演し、自身が推進するＴＰＰ交渉参加や消費増税に抵抗する与野党勢力を厳しく批判した。
　首相はＴＰＰに関し「日本はもっともうけられるはず。そのためのルールをつくるのが国益だ」と、交渉参加のメリットを力説。一体改革についても「社会保障の安定財源を確保し、財政規律を守る観点から避けて通れない」と強調した。
　首相は約２０分間にわたって熱弁を振るったが、母校の後輩らを前に気が緩んだのか、ＴＰＰ交渉や消費増税への反対を「変な議論」などと決め付けたことで、慎重派を刺激しそうだ。』


（記事ここまで）

「謀略説」って・・・
アメリカは企業名も明確にして、日本のどの産業に対して要求しているかを明確にしてるじゃない。
オバマも輸出倍増計画を演説で訴えていたじゃない。
これもオープンな事ですよね。つまりアメリカは要求をオープンにして進めている訳じゃないですか。
それを踏まえてＴＰＰ反対派は反対しているんでしょ。
なのに「謀略説」って、日本の方が隠蔽体質で進めてるじゃないの。

ＴＰＰ推進派は「日本の農業はパワーがある。世界に打って出ろ」とか「力強い農業」だとか「世界に誇る日本パワー」などに見る抽象論ばかり。

ＴＰＰ反対派は日本の輸出、輸入、経常収支、貿易依存度、ＧＤＰと租税収入など数値でオープンにして、だからＴＰＰには反対と言ってます。


「悪玉論」って・・・
だって考えてみてくださいよ。
最初は「ギリシャのようになる」から増税
次は「震災復興」だから増税
次は「税と社会保障の一体改革」だから増税
と財務省に言わされてコロコロと理由を変えるじゃない。
これを信用しろって方が、どうかしてます。
単純に到達点は「増税」って事だけは不動の目的としか見えない。
手段や理由はどうでもいいから「増税」って言ってるでしょ。
名目ＧＤＰ推移に沿って税収も変動するのにＧＤＰを上げようとせずに縮小するような事ばかり法案として出てくるようでは財務省傀儡政権と言われても仕方が無いでしょう。
首相は完全に自分を正当化する自己の保身に入ってますね。
こりゃ長くないな。

震災復興は優先政策課題じゃないらしい！ 狂って来た政権

『ＴＰＰ・消費税・安保…首相「捨て石になる」
　野田首相は３日夕、都内のホテルで開かれた中小企業経営者の会合に出席し、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の取りまとめや、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議などについて、「不退転の覚悟でしっかりやる」と述べた。
　出席者が明らかにした。
会合は非公開で行われ、首相は１５分間のあいさつを行った。出席者によると、首相は当面の政策課題として、消費税率引き上げ、ＴＰＰ交渉参加、安全保障の三つを挙げ、「自分の代で、捨て石になってけりをつける」などと語った。』


（記事ここまで）
なぜだ、当面の政策課題に「震災復興」の文字が無い。消費税率引き上げ、ＴＰＰ、安全保障の３点って・・・
復興はどこ行った？

と、ま〜、この方の頭の中には「復興」は無い訳ですよ。
被災地は未だに更地なのにですよ。
最優先課題は明らかに「復興」でしょう。
２番目は早期デフレ脱却ですかね。
安全保障の強化はうなずける。

97年の橋本政権で増税してからと言うものデフレ経済まっしぐらで今日に至ります。
なのに震災で痛んでいる経済をさらに傷める増税で賄うとは壊れているとしか言いようが無い。
普通に建設国債（特例公債法とは無関係）で60年償還する事で原価償却すればいい。
日銀の長期国債買取りで金利上昇を抑制する。
そして量的緩和政策でマネタリーベースを増加させる事で民間の資金需要も刺激する。
これやるとどうなるか！
・復興事業が進む。
・円の量が増加するので円安に動く
・増税に頼らないため可処分所得も減らさないから消費は復興に向けて増加する
・建設、資材関係の企業が黒字化する
・雇用が増える
これに対して政権は
ＴＰＰで安いモノを輸入するから、さらなる物価下落のデフレを深刻化する。
増税で可処分所得が減らされる国民は消費を控え、将来のために貯蓄を増やす。
企業も国民消費が減るから需要減となり、供給を減らすため、リストラ策を講ずるから失業者が増える。
失業すれば、さらに消費を控え貯蓄に回す。
これでＧＤＰが総合的に下降線を辿る。
ＧＤＰは国の税収の原資ですから、当然、税収も減る。
財政健全化などできる訳が無い。
要はデフレ経済を悪化の方向に邁進していく訳ですよ。
欧州の財政悪化と日本の財政悪化を同一視でもして、同じように増税と緊縮財政をやろうとしているとしか思えない。欧州と日本は経済のファンダメンタルが真逆なのに同じ策を講じようとする事自体が間違い。
ま〜、建設国債で復興を賄ってしまうと「増税」する理由を失してしまうからやらないのでしょう。

どこの国の政治家なんでしょうね〜。

将来世代へのツケ

毎日新聞の記事
『東日本大震災：「復興増税」が衆院通過　来月上旬、成立の見通し
　東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が２４日、衆院本会議で賛成多数で可決され、参院に送付された。１２月上旬までに成立する見通し。所得増税の期間を２５年に大幅延長する修正を行ったことで、「復興の負担は現役世代が負う」という当初の理念が後退し、恒久増税に近い性格となった。
　復興増税では、所得税は１３年１月から２５年間、２・１％の定率増税▽法人税は実効税率で５％の引き下げを実施したうえで、１２年４月から３年間、減税の範囲内で増税▽個人住民税は１４年６月から１０年間、１人あたり年１０００円の均等割り−−などを実施する。（後略）』

（記事ここまで）

野田政権になってよく耳にする「復興の負担は現役世代が負う」ですが・・・
正しくは、こうでしょ。
『将来世代も使用するインフラ整備の負担は、将来世代に渡って分かち合い、経済成長を妨げず、日本経済（名目GDP）を成長させることで「将来世代の実質的な負担を減らす」』

自民、公明両党は建設国債と同じ６０年償還を主張してましたが、２５年で落とした感じがします。
当初１０年で償還などと暴挙に出た政権ですが、さすがに野党の反発を買いました。
日本の税収は、名目ＧＤＰの推移に合致する動きをします。
２５年で落としどころといった感じでしょうが、国民は「震災復興」を人質にされて「増税」を呑まされることになった訳ですね。
この前のＧ２０では日本政府は増税を国際公約を勝手に宣言しちゃって既成事実化してきましたよね。
もう、こうなると、「国際公約」だからと理由づけして何でも増税してしまう腹でしょう。
やり方として最低な訳です。
国民も野党も無視して国際公約やってしまうんだもの。
結局、国民は増税で使える金が将来に渡って減る一方なのだから、国民の消費は下がるでしょう。そうすると金は回らず、需要も減り、税収も上がらない。
また、財政が更に悪化して「日本の借金ｘｘｘｘ兆円、国民一人あたりｘｘｘ万円の借金」とキャンペーンやって増税にひた走る。
これが将来的に繰り返され経済縮小がとまらない、それこそ経済のパイが小さいのだから資金繰りに困ると外債にたよる必要が出てくる。
そうなってからでは、再建は無理です。
企業だって売上が大きければ、いろいろな対処もできるが、小さいと手の施しようが無くなる。
野田首相が言う「将来世代にツケを回さない」とは、このような事なのでしょうか。
国民経済が崩壊した状態を将来世代に回すつもりなんじゃないのかと思う訳です。