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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

もう最後にします。増税の話

増税の政治家の決まり文句は「日本は世界に比べて消費税率は低い」「だから増税」です。
イギリスも今年になってからだったっけ?日本の消費税にあたる付加価値税が17.5%から20%に引き上げたのは!
でもね、ちょっと待ってね
イギリスでは生活必需品には消費税はかからないのよ。

日本の場合とは異なり、基本的な生活に必要なものに関しては、一部の軽減または完全な免税があります。

家庭用光熱費などは軽減税率5%
食料品、子供服、公共交通機関、医薬品および医療器具などは免税で0%

要は、贅沢しなければ軽減税率であったり免税であったりする訳です。
車を買うとか自家用車で通勤するとか外食とかしなければ、軽減税率か免税対象になる
先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ(無税)に設定しています。贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多い。

東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています(「ゆりかごから墓場まで」ってやつです)。だから高税率でも、庶民から不満はほとんど聞かれません。
日本では、金持ちのドラ息子にも年金暮らしのおばあちゃんにも、一律同等に負担を求めている上に、国の社会福祉保障も削減しようとしています。

これを公平に税負担していると言う人達が政治をやっている国なんです。

政治家は「国の財政を立て直すのには、消費税率アップは避けられない」などと嘘吹きますが、騙されてはいけません。財政が苦ししけりゃあ、無駄な歳出を抑えて無駄な資産を売却し有効な資産を活用すればいいだけの話です。政治家や官僚が、自分の利権を通し切ろうとして、40兆円しか税収が無い所へ90兆円の予算を組んでるから悪いのです。資産があるのに使いたくないから金が無いと言い増税する。
公共事業などの経済を回す政府支出は無駄とは言いません。

単なる所得移転(政府口座⇒国民の個人口座だから使われない金なのでGDPにも加算されず経済効果なし)のバラマキをやるから無駄なんです。
経済効果じゃなく、現政権維持のための国民のご機嫌取りがバラマキなのよ。
税率が悪いんじゃなく税収が悪いんです。
経済回れば税収が上がる。

現在のデフレ容認策では回らない、インフレターゲット策が今やるべきソリューション。

もう一度言います。政治家の決まり文句「日本は世界に比べて消費税率は低い」

先進諸国の税率を比較するんなら課税範囲(課税対象と税率)も詳細に比較してからにして欲しいものです。

参考までにYahoo知恵袋より引用します。(若干、表現が過激な部分は書き換えて、補足も付けてます)

Q:借金大国の日本が、イギリスみたいに「消費税20%」に成り得るかも知れないが・・・

もしそう成りましたら・・・どうしますか?
日本は、世界で一番の「借金大国」だから・・・。
皆さんの回答をお待ちしております

A:まず、あなたが、財務省と大手マスコミに騙されている事に気付かなければなりません。

大手マスコミがいう「国の借金、国民1人当たりの借金」というのは真っ赤な嘘です。
正しくは「日本政府の借金、国民1人当たりの貸付金、100%円建て」なんですよ。
「借金」という言葉に騙されていることに気付かなければ、あなたの疑問は解決されませんよ。
①日本政府は、借金を返す。
②誰に返すのですか?
③国債を買った人ですね。
④誰が国債を買っているのですか?
⑤銀行や生命保険・個人投資家ですね。
⑥どうやって返しますか?
⑦日本紙幣の100%円建てで、借りてるのだから日本紙幣ですね
⑧じゃ〜日本紙幣を刷れば良い。

日本経済新聞に、日本の借金報道が、嘘であることが指摘されています
日本経済の根本的な問題は、デフレギャップが30兆円以上あることです。
解決するには、需要能力を揚げるため、政治的に行えるものは「政府支出拡大」があり、民間では「輸出拡大」「消費拡大」がありますね。

日銀がインフレ対策(インフレターゲット)を打たず、訳の分からない日銀券ルールを連呼し、金持ち連中が喜び・自国民の自殺率上昇させるデフレを応援するのなら、政府が政府紙幣を作れば良いでしょう。1枚=20兆円分を政府紙幣を刷って、日銀に日本銀行券に交換してもらうのです。それで政府支出として、消費に回るように金券(金券ってのがポイント、現金は預金に回るだけ)で、定額給付金・子供手当てなどの形で配るのが一番の近道かもしれませんね。

なお、小泉・竹中の改革はダメです。あれは供給能力の効率化を図り、需要能力に自然と反映させる思惑だったのですが、結果は供給能力を破壊しただけに留まり、需要能力が伸びず、余計にデフレが悪化しました。

2008年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーマンは、2001年7月8日のニューヨーク・タイムズ「A LEAP IN THE DARK闇の中へ飛び込んだ日本経済」で、既に指摘されていたんですがね。

引用ここまで!
補足ですが、自殺率上昇だけじゃなく、失業率も上昇させるデフレを応援する政府ですね。
都合の悪い記事は無視してますよね。

ご存知の通り「供給>需要」が日本経済の簡単な表現ですが、需要不足なのに供給能力向上を目指して失敗したのが小泉・竹中時代です。でも最終的に需要向上を目指しただけマシかもね。現政権と比較すれば。
郵政民営化などの構造改革なんて生産性向上と効率化の何者でもないので供給サイドの向上になってしまって、さらなる需給ギャップを生んでしまいましたね。

デフレ宣言した現首相(当時、財務大臣だっけ!)、デフレを理解していないようですね。

デフレ下でバラマキの所得移転対策したところで、過剰貯蓄になるだけ。
法人税減税したって企業が貯蓄に回すだけ。
だってデフレで設備投資できないし、もちろん需要が無いから投資できない。
たまったもんじゃないのは銀行ですよね。
銀行にしてみれば強制的に借金を負うようなものだから(貯金は拒否できない銀行の借金)。
銀行は金利で利益出さなければ破産する業種ですから、他に融資しないと金利稼げません。
でも国内企業は融資希望しないでしょ。需要が無いから。

じゃあ銀行はどうするのさ、預金者に何もせずに金利分支払ってしまったら逆ザヤで赤字になります。
そうなると政府さんへ国債買わせてくださいよって事になる。
銀行:国債で金利分稼がせてくださいよ〜。低金利だけど逆ザヤは御免だからさ。

政府:いやいや国債は発行できない。国債自体乱発したら国債信用落ちて金利が上がってしまうからさ。
金利上がったら償還期限時の支払い額が増加してしまうじゃん。
銀行:え〜、じゃあ融資希望する企業を創造するため公共事業やってくださいよ。
政府:公共事業は「悪」だからダメだ
銀行:え〜、じゃあ海外へ融資して海外企業を元気にしてあげますよ。ヘンッ

あ〜あ!日本企業衰退、外国企業復活の構図でした。ハイ
これが、現政権の目指す日本の姿です。

日本国民のためじゃなくて某近隣諸国のための政権じゃないのか?って疑うくらいです。
外国人参政権もそうだし・・・

前政権は、小泉政権しかり安倍政権・麻生政権などなど、景気回復を目指していたように見えます。
結果はどうであれ、郵政民営化、耐震化工事の公共事業とかね。

今はどうよ?
現政権での復興に危機感を感じます。

復興国債の償還のための財源として税金で賄おうとしているんですよ。
「復興のため」と言われると逆らいにくい雰囲気をムンムン醸し出してさ。
償還財源としての増税を正当化するようにね。
普通に国債を発行し、日銀が買いオペレーションで金利を調整すれば、財源を充分に調達することが可能ではないでしょうか。「普通」にですよ。

また、多額の義援金を集めてくれた台湾に対して御礼が言えない政府ですよ。
某国が台湾を国として認めない事に配慮したんでしょうかね〜。
人口2300万人なのに米国をも上回る100億突破ですよ。(この時点で米国90億だった)
現在は、さらに増額していますね。
一人当たりの所得だって小さいのですよ。(日本の何分の1だっけ?)
それなのに世界一の金額が集まったんです。
大半が民間、個人ですよ。
額の問題ではないのですが日本人としての「礼」に欠ける政府。
常に資金は増税で賄おうといち早く叫ぶ政府。
他の相続税の基準引き下げとか特定扶養控除の廃止とか結果的に増税になる事への決断は早い。
国民にプラスに働く事案は遅々として進まず、搾り取る事案は早いね〜。

最後に!
がんばろう東北

今回は「がんばろう日本」と「ありがとう台湾」も付け加えましょう。
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by thkflyfisher | 2011-04-26 13:08 | 時事ネタ | Comments(0)