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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

日本の経済政策とは?高橋是清と中国経済に見る…

高橋是清の前任者の経済政策
・前内閣の予算をすべてストップし、財政支出をカット。
・翌年の予算も緊縮型予算を組んだ。
・公務員給与の1割カットを提唱した(ただし、実行されず)
・政府要人をアメリカ・イギリスに派遣してアメリカ・イギリスの銀行からの1億円相当のクレジットの約束を取り付けた。
・日本銀行には公定歩合の引き上げを、横浜正金銀行には円為替への介入と外貨集積を指示した。

つまり緊縮財政で外国に借金(対外負債)ってスタイル

高橋是清は

犬養毅によって再び大蔵大臣として指名された高橋是清は、就任後、まず「金輸出」を再び禁止しました。
この当時の「金」とは、国力を図る指標のようなものですから、現在でいえば「国債」のようなものです。
「金輸出解禁」とは、すなわち「外貨建て国債の発行」と同じようなものです。
そして通貨の発行国が管理する、「管理通貨制度」へと移行します。
金輸出を再度禁止し、経済の流れが為替変動の影響を受けにくくしたわけですから、これは同時に「デフレ防止策」ともなります。
また、是清は「日銀による赤字国債の直接買い受け」を実行し、いわゆる「市場の金融緩和」を実行しました。
そして、市場に投入した資金が海外へ流出することを避けるため、「資本逃避防止法」を制定し、海外の証券への投資を禁止します。

ここまでのところ、海外への資金流出を停止し円建て国債のみにして通貨レートは管理フロート制にして自己管理し赤字国債で流通資金を増額したってこと。

増やした財源の使い方、ここからがポイント

今の日本だったら、日銀に直接買い取らせてまで発行させた「赤字国債」を財源に、たとえば「公共事業の発注」を行ったりして、民間の消費拡大に充てるのでしょうが、彼はこれを、「公共事業」ではなく、「軍事予算の拡大」に充てました。時代背景もあります。今とは違いますから、そのことで彼を責めるのは筋違いかと思います。そして、結果的に彼の取った政策により、4年間で「インフレ率」を2%に抑え、尚且つ7%を超える経済成長率を記録したのだそうです。

当時の日本経済は世界で最も早くデフレから脱却し、かつ世界恐慌の影響から解放されたのです。

アメリカも、欧州各地域も世界恐慌の影響を受け、経済の復興ができずに苦しむ中、ただ一国、日本だけが右肩上がりの経済成長を遂げるにいたったのです。(現在の中国みたい。ユーロ危機の欧州、財政赤字のアメリカ、日本は黒字だがデフレと震災)
この結果、円安が進行し他国との貿易摩擦に発展します。

これに対抗して諸外国は対日経済制裁体制を敷いた。
要は石油の獲得ができなくなって、追い詰められた日本政府は、太平洋戦争へ走るしか手がなくなったのです。

是清の政策が過度のインフレを起こす要素とならなかったことから、後の軍事費拡大へとつながる要素ともなりました。
但し、その後に過度のインフレを抑止するために緊縮財政政策と増税に走ったんですが、これはこれで正しいソリューションです。
インフレ対策が緊縮財政政策と増税が一般的なので。(でも今の日本はデフレなので真逆なんですがね・・・)

しかし、当時の軍部は強かった。自分の軍事予算を削減されるとなると許せなかったんでしょうね。226事件で殺害されました。

これが、敗戦後GHQの支配下において、「財政法第5条」により、日本銀行が政府から直接国債の買取を禁止するに至った経緯です。軍事費拡大できないようにしたって事です。

今騒がれている「日銀の直接引き受けはインフレを招くからダメ」論はミスリードである事がわかります。

この話題は、震災の復興財源捻出のための議論となっていますね。
さすがの日銀も震災により82兆円規模の資金を市場投入しているようです。
これは既存発行国債を日銀が買い取って資金を流したのかなとか思う訳です。

ここで現政権がやるべき事は、速やかに赤字国債を発行し公共事業投資する事だと思います。
それだけでも市場の資金が回ります。
民間が回せないんだから政府が強制的に公共事業で回すしかないでしょう?
「日銀の直接、国債引き受け」は最終手段として取っておいていいかもしれない。
最終手段があるからできる事ってあると思います。
是清のインフレ率2%、成長率7%、すばらしいじゃないですか。
インフレ率が3%越えるようなら日銀が市場から資金を吸収すればいいさ。
準備率引き上げでも金利引き上げでも増税でもいいだろうし
インフレ対策は散々経験してるじゃないの!

現在の不景気を放置して原油高によるインフレだけは避けてほしい。

不景気でインフレ発生(スタグフレーション)時の解決策ってなんだろう?

ないように思える・・・

インフレと言えば、今の中国って、貧富の差が激しい中で物価上昇率上がってますよね。大体、インフレターゲット政策する場合、2〜3%を上限にして調整していくものですが現在の中国は都市部5.2%、農村部5.8%だそうですよ。国民には辛いよ〜。
貧富の差は、上位0.4%の富裕層が国民所得の70%を占めているくらい歪だし。
失業率もかなり高い。
政府発表は5%だっけ?と言っているが、これは都市部で登録している求職者だけからの発表だからね。
農村部や未登録者も含めたらかなりの失業率のはずです。

去年だったか、温首相は「わが国には1億2千万の失業者がいる」と発言してました。
単純に人口13億と考えると失業率約11%弱、だが生産人口(15才以上〜65才未満の実際に所得を得る人口)で見ると2008年度で9億5500万人だから実質失業率は14%弱は確実(失業率高いと言われるアメリカより悪いし、主要国世界最悪のスペインで20%に近づいて行く)と考えると本当に景気が良いのか?とね!

景気良いのは一部の階層の人だけ(上位0.4%の人)だから一般国民から見たらスタグフレーションになっているようなもんだ。
政府も一生懸命、金利引き上げとか準備率引き上げとか増税とかでインフレ抑止策を図っているが・・・
既得権益が強大すぎて一般国民が疲弊しているだけですね。
一生懸命、人民元安に保って輸出有利にしてるからアメリカから過少評価だと切り上げを迫られる訳だ。
輸出依存度高いもん。GDP比で24%も輸出に頼ってるんだからね。(日本は10%くらい)
人民元を切り上げたら主力の輸出産業は破綻するから必死に抵抗してるじゃん。
日本と違ってグローバルメーカーって無いでしょ?
輸出競争力が無いって事です。(人民元安と低賃金に頼って来ただけで、今は賃金引き上げて来てるから競争力低下気味)
そもそも2008年のリーマンショックからの立ち上げで大量に資金投下したツケが回ってきてるってところかな。
資金投下して半ば強制的に融資すれば使い道に苦慮するでしょう。この辺、流石に独裁政権と言える。
ましてや日本と違って内需が弱いから余剰資金になってしまうんだと思うよ。
余剰資金が不動産に流れ、投機(農産物の先物取引なんてすごい)に回り、まったく内需に回らない。
不動産と言うか住む家だって、日本だと年収の5倍と言われるが、中国は20倍、30倍ですよ。
不動産バブル崩壊したら完全に不良債権化します。
不健全な経済成長モデルになったようです。
さらに高齢化が半端ないし、一人っ子政策だったし年金保障もない、医療サービスも既得権益だから手術した日には家が倒れるとまで揶揄されてます。
そりゃそうだ、多民族国家で、政府に反感を持つチベット人やウイグル人(旧東トリキスタン人)も含むんだもの国民みんなで助け合う発想の保障なんてできる訳がないじゃない。(日本は島国で良かったと痛感します)
バブル崩壊を抑止しようと市場に資金を放置するとインフレになり、インフレ抑止しようと金融引き締めるとバブル崩壊に向かう。
だから大胆なインフレ抑止、バブル崩壊抑止ができない(相反する事象なので)
難しい状況になってますよ。
短期間で日本の高度経済成長からバブル崩壊、少子高齢化社会の全てを駆け抜けつもりかな。最後は緊縮財政とかデフレですね。
中国は景気良くていいね〜なんて軽々しく言ってはいけませんよ。

経済政策を誤るとは、そう言う事だ。
ねっ!日本の首相?

だからまだまだ日本はがんばれる。
まともな経済基盤持っているんだから
三度目の奇跡の復活を世界に示しましょう。

がんばろう日本
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by thkflyfisher | 2011-05-13 00:18 | 時事ネタ