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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

民主主義と法治国家

政府は東電の債権に関して、銀行側に対し東電支援のために債権放棄を求めました。
先日、総理は、浜岡原発の全面停止に関して法的根拠がないと指摘されたことに対し、「それの評価は歴史の中で判断をいただきたい」と述べました。
歴史が評価するのは当たり前でしょうに。
国家の執行機関たるもの、法に則って行動するのが原理原則。
ただ、そうはいっても、緊急避難的な行動や人命にかかわる場合には、超法規的な措置を取ることもあり得ることは分かっている。
浜岡の判断は、一体如何なる根拠に拠るものかを聞かれているのに、「歴史が判断」だなんて。
結局、法的根拠なんてないよ、と答えている訳です。
法治国家じゃなかったの

原子力損害賠償法第3条但書により
「異常に巨大な天災地変」の場合、原子力事業者は損害賠償が免責されます。
まさに、コレが法ですよ。千年に一度の天災地変!
これを適用しないとは「人災」だと言ってますか?
人災だとしても、それこそ法に基づくべきでしょう。

浜岡原発の停止の良し悪しではなく、手続き上の問題を言っています。
何の根拠もなく、総理がそう決めたからやってくれ、だなんて。
総理から言われれば、企業はなかなか逆らうことはできない訳です。
民間が拒否して天災地変により災害をもたらしたら全額自己負担で賠償になるでしょうから。
ここは逆らえないし東電支援と言われれば・・・って状況下で要請って形をとるのはどうよ。そもそも国策で進めて来たはずなのに東電のみに責任を押し付けるって責任転嫁です。
問題は、そういうやり方って、民主的と言えるのでしょうか?民主主義国家じゃなくなったのか?
なんとなく独裁国家地味て来ているような気がしてならない。
銀行も債権放棄をしてもらわないと、国民の理解が得られないと政府要人が発言する始末。
何故、一債権者の銀行が、株主より先に損失を負担しなければいけないのか?
法治国家と民主主義って先の尖閣問題で船長の扱いでも話題になったはず。
いつから日本は変わったのか?

ここからは、あるサイトから一部引用させて頂きます。

今回の運転停止によって、中電の株価は1日で1割以上も下がった。この損害について株主代表訴訟が起こされる可能性もある。
ただ株主訴訟が起こされた場合も、その損害のもとになった行為に法的根拠があれば、経営者は賠償責任をまぬがれる。
水野社長が「首相からの要請は極めて重い」と、国の要請によるものであることを強調したのは、訴訟が起こされた場合のことを考えているからだろう。

しかし首相の要請は、国によるものではない。それは法的な強制力を伴う命令ではなく、閣議決定さえ行われていない菅直人氏個人の「お願い」にすぎないのだ。この点は首相も、記者会見で次のように明言している。
「基本的には、私が今日申し上げたのは、中部電力に対する要請であります。法律的にいろいろな規定はありますけれども、指示とか命令という形は、現在の法律制度では決まっておりません。そういった意味で要請をさせていただいたということであります。」

やっぱり法的根拠はない
地域独占で料金や営業に国の強い規制を受けている電力会社が、国の要請を拒否することは不可能である。
つまり中電の経営陣としては、首相の要請に法的根拠がなくても、それを拒否すると長期的には不利益を被る、と判断したのだろう。過去の株主訴訟の判例でも、経営陣が違法行為を行う明確な意図がなかった場合は、賠償責任は認められないことが多い。

 株主は、損失を発生させた国を相手取って行政訴訟を起こすこともできるが、この場合は国は「要請に強制力はない。中電経営陣の自由意思だ」と責任を逃れることができる。

結局、どちらも責任逃れできると踏んだか!
さすが、弁護士出身者を抱えている政権ですこと

中電に大きな損害を強要するばかりではなく、電力不足によって中部地方の経済にも大きな影響を及ぼす原発の運転停止を、その被害についての計算もしないで、数名の政治家が密室で決めたというのだ。

 官僚のきらいな首相らしいやり方だが、実際には電気事業法にも原子炉等規制法にも「停止命令」の規定はある。

 ただし、法的な命令を行うためには、安全審査などの手続きが必要だ。浜岡原発は定期検査でも安全性に問題はなく、福島事故のあと行われた検査でも不備は見つからなかったので、停止命令を下す根拠は見つからないだろう。

つまり今回の要請は「命令が現在の法律制度では決まっていない」から出されたのではなく、正式の手続きを踏んだら停止という結論は出せないから、首相が法を無視して独断で行ったのである。これは近代国家の根本原則である法の支配に反する行為である。
中電の損失は、結局は電気料金に転嫁されて利用者が負担するだろう。政府には料金認可の権限もあるのだから、「支援」は容易だ。そして電力が不足し、電気代が上がれば、製造業は日本を出ていくだろう。

 自分たちが被害者になることもよく考えないで「英断」だと拍手を送る日本人は、おめでたいというしかない。

だそうですよっ!

ちなみに東電の株価ですが。
1年ほど前までは1株2500円ほどしていたのが、今では、500円を下回っている状況ですね。
ある民間銀行は3600万株ほど所有しているらしいので、今回の株価下落で720億円ほど既にパーになった計算
東京都も所有しているらしい、東京都の場合も860億円ほどの損になる計算ですね。ということは、都民一人当たり、8000円程度の損ですか!
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by thkflyfisher | 2011-05-16 23:24 | 時事ネタ