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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

所得の「底辺への競争」

収入が下がる訳だ!>所得の「底辺への競争」自由貿易(TPP)と国民経済(国民所得)

【気になったコラムより】
『自由貿易は二重に不況を導く効果を持つ。一つは賃金に対する直接の効果である。もう一つは、自由貿易によって起こりうる減税競争を介した間接的な効果である。ある国のメーカーが、コストの切り下げ競争と社会保障の切り詰め競争に直接的にさらされたとすると、政府は雇用を守るために、国内の利益水準を確保しようとして(工場の国外移転を回避するための必要条件として)、社会保険料の企業負担分を賃金労働者に転嫁する。つまり、賃金が圧迫され、税の公平性は薄れ、間接賃金である社会保障給付は減額される。それは大半の世帯の収入に重くのしかかる。金融所得に期待できない御時世ゆえ、従来の消費水準を維持するには借金するしかなくなってしまう。』

要は法人税減税の話かな。
法人税減税(企業↑)⇒税収減(国↓)⇒社会保険料負担増(国民↓)
賃金が増えないのに負担増で圧迫されます。

記事に戻ります。

国民所得が36分の1の国と「グローバルスタンダードで戦え!」と言われても、無茶な話としか言いようがない。TPPに関連している諸国の中で、本格的な製造大国は日本しかない。36分の1の国民所得であるベトナム人を雇用することができるのであれば、もしかしたら経団連の輸出製造企業の経営者などは喜ぶのかも知れない。とはいえ、果たしてそれが「日本国民の豊かさ」に貢献するのだろうか。


だから経団連はTPPへの参加に賛成する訳だな。ウンウン

記事に戻ります

 アラン・トネルソン氏は、無制限なグローバリズムの追及や自由貿易は、要素価格の平準化を呼び込み、付加価値による競争を無意味化すると述べている。36分の1の国民所得の労働者と真っ向から競合させられては、「付加価値で勝て!」も何も、あったものではない。

 結果、諸外国の労働者の実質的な賃金水準は、「世界最低水準」に収斂化することで安定化すると、トネルソン氏は述べている。すなわち、グローバル市場で国民所得が低い国々とまともに戦うと、日本国民の実質賃金は、最終的には世界最低水準に落ち込むことになる。これこそが「底辺への競争」である。

企業の生産性向上あるいは「企業のグローバル市場における勝利」のみを追い求める限り、国内の賃金水準は下落せざるを得ないわけだ。
ちなみに輸出依存度(財の輸出÷名目GDP)が日本の三倍超に達している「真の意味の」輸出依存国である韓国では、日本を上回るほどに実質賃金が毎年、下落を続けていっている。

 09年の韓国の実質賃金の下落率は、何と対前年比でOECDワースト2位となった。ちなみに、ワースト1位だったのは、08年に破綻したアイスランドである。サムスン電子や現代自動車の「グローバル市場」における躍進が、日本の新聞紙上を騒がすことが多いが、果たして韓国国民はそれで幸福なのであろうか。

だってさ。
私も、以前の記事にも書いたが、サムスンと言うアメリカ型ガリバー企業を国を挙げて育てたからね。
5/24の「イタリア国債金利情報に伴うユーロ圏ドミノと世界経済」って投稿の「◆経済成長と裏腹に恵まれない韓国」参照


また、記事に戻ります。

 さて、ルモンド紙が自由貿易の懸念点としてあげている二つ目、すなわち「自由貿易によって起こりうる減税競争を介した間接的な効果」である。これが何を意味するのかといえば、もちろん「法人税の減税」の悪影響だ。

 法人税を減税すると、企業の純利益が増大する。企業の純利益が増大すると、それはもちろん株主は喜ぶだろう。企業の経営者の役員賞与も増える。

 問題は、法人税の減税が実施されたとき、必ずその国の「政府」が損をしているという話である(当たり前だ)。政府は法人税減税により減少した歳入を補うべく、社会保障費の減額や消費税等の増税に走らざるを得ない。結果、その国の国民は次第に「貧乏」になっていく。フランスほどではないが、日本人であっても思い当たる点が幾つもあるのではないだろうか。

日本企業がグローバル市場で「輸出を柱とする貿易」を推進し、成長を目指したとして、国民の給与水準が下落していってしまうのでは、全く意味が無い。と言うよりも、国民の給与水準を下落させてまで、日本企業がグローバル市場で戦う意味があるのだろうか。企業とは、もちろん収益の最大化を目指すべき組織体である。但し、同時に国民経済に貢献することをも求められていることを忘れてはならない。

って言う話でした。チャンチャン!

ちなみに日本の平均給与は1998年をピークに下落し続けています
1998年420万円⇒2009年350万10年ちょっとで70万のダウンです。(思い当たる節があるでしょ~?ウン、あるある)
日本国民の給与水準が下落していったのは、97年の橋本政権による緊縮財政開始以降のデフレ深刻化の影響が大きい。(97年の橋本政権の話は、よく出てくるでしょ・・・笑)

輸出は2007年のピークまで増加を続けていたのに平均給与は下がり続けてます
海外に売る量が増えて、利益増加(利益の最大化)しているはずなのに給与は下がる。
つまり、自由貿易は企業のグローバル市場における競争を激化させ、国民の賃金水準を引き下げる効果が発生する。すなわち、デフレ促進ですね。
TPPが効果を発揮するのは、例えばベトナムなどの所得が日本の36分の1などの国民である。
日本で1年働けば、帰国して36年暮らせるって・・・
だってTPPは労働力も自由化されるし、政府調達の公共事業も外国企業が請け負えるんだもん。
所得は低い方に向かって安定するので日本の所得は低くなるはずです
低所得国家の労働力と競うんだから、当たり前。
記事にもあったが、まさしく「底辺への競争」です。
だから韓国はTPPへの参加なんて考えてもいませんね。
むしろFTAとかEPA主体で二カ国間で取り決めて貿易してますよ。
日本は何を考えているのやら。
「自由貿易」ってフレーズや「グローバリズム」ってフレーズの響きに騙されてませんかね。
いかにも開かれている先進的な雰囲気のフレーズですよね。
国内ならいざ知らず、国家間は弱肉強食のサバイバルですよ。
当然ですよね。外国が悪どいんじゃなく、国とは国益を考えて戦略を立てるんだからさ。
まんまと乗せられたら負けです。


国民経済に貢献することを求められているのが企業ではないか。
誰の幸せのために企業は存在するのか?
経営者か?株主か?消費者か?社員か?はたまた外国企業?一部の外国人?
存在意義を忘れかけている企業は、再度、ドラッカーに学びましょう。
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by thkflyfisher | 2011-05-28 18:04 | 時事ネタ | Comments(0)