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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

民間格付け会社の考えに逐一コメントはしない=野田財務相

野田佳彦財務相は31日昼、財務省内で記者団に対し、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本の自国通貨建て・外貨建て債務格付Aa2を引き下げ方向で見直しの対象としたことについて
【今日の気になったニュース】

「民間の格付け機関の考え方に逐一コメントはしない」と述べた


米ドルも米国債も信認されている=米格下げ懸念で野田財務相

野田佳彦財務相は3日、閣議後の会見で、米国債格下げ懸念に関連して「米ドルも米国債も信認されている」との認識を示し、外貨準備の運用スタンスに変更がないことを示唆した。 

 米格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービスは2日、米連邦債務の上限が数週間以内に引き上げられない場合、米国が短期的なデフォルト(債務不履行)に陥るリスクがわずかながらも高まっているとし、米国の「トリプルA」格付けを引き下げ方向で見直す可能性があると警告した。格付け機関の評価については「民間の格付け会社の評価・行動にいちいちコメントしない」と語った。 


このニュース読んで思い出した。
震災前の1月のことです。

2011年1月にS&Pの格付け発表で日本国債が格付け引き下げって報道された時

引き下げ報道を聞いた日本の首相発言は『そのへんには疎いので』でしたね。

それに比べて野田財務相
「民間の格付け機関の考え方に逐一コメントはしない」
「民間の格付け会社の評価・行動にいちいちコメントしない」ですって。

そうです。その通りです。
「そのへんには疎いので」なんてコメントする首相と対照的です。
首相も「日本の自国通貨建てでデフォルトはありえない」くらいの事をいつもの思いつきで言って欲しかったもんです。
だいたいさ~格付け会社は「外貨建て債務格付」にだけ格付けしてればいいのではないのか?
外貨建て、共通通貨建て国債の債務不履行の可能性だけでいいじゃん。
不履行の可能性高いんだから。
しょっちゅう踏み倒す共通通貨の南欧の国とかね。

あっ言い忘れました。
自国通貨であっても国際決済通貨(ハードカレンシー)になっていない通貨は別です。
こちらは格付け対象にしないといけませんね。
下記10通貨がハードカンレンシーですね。

米ドル
カナダ・ドル
ユーロ
デンマーク・クローネ
英国ポンド
スウェーデン・クローナ
スイス・フラン
ノルウェー・クローナ
日本・円
オーストラリア・ドル

これに入っていない自国通貨、例えば韓国のウォンとかはアジア通貨危機の時、IMFの管理下に置かれましたね。
対外債務を支払う外貨(ドル)が無かったからね。
どこの国も決済通貨としてウォンを欲しがりませんよね。だからIMFのお世話になる羽目になった。
なので格付け対象でよし。
共通通貨もだな。自国の状況に合わせて通貨発行ができないんだから。
だから上のハードカレンシーでもユーロは別扱いだ。
(世界の流通量で「円」は「ドル」に次ぐ第2位です)

ところで、その日本国債格下げ後、どうなったかって?

3月国債入札の結果、このようになりました。

10年物国債の最低落札価格99円82銭 平均価格は99円91銭
日本経済新聞 2011/3/1 12:47

財務省は1日午後、同日午前に実施した10年物国債(第313回債、表面利率1.3%、3月22日発行)の価格競争入札の結果を発表した。2兆2000億円の発行予定額に対して5兆8329億円の応札があり、落札額は2兆33億円。最低落札価格は99円82銭、最高落札利回りは1.320%、平均落札価格は99円91銭、平均落札利回りは1.310%だった。
最低価格での応札額に対して実際に落札した額の比率(案分比率)は20.7135%。国債市場特別参加者の非競争入札の結果は、応札総額1888億円の全額が落札された。〔日経QUICKニュース〕

つまり、10年物国債(第313回債、表面利率1.3%、3月22日発行)は、2兆2000億円の発行予定額に対して5兆8329億円の応札があったわけですから、売れ残るどころか2.5倍以上の買いが入ったんだから日本国債の人気は毎度すごいものです。
たったの金利1.3%なのに完売、金利を17%とかにしないと売れない南欧の国とは土台が違います。
(ちなみに韓国の時は10%くらいじゃなかったっけ?)

よって、格付け会社の日本国債についての格付け引き下げは全く関係ありません。
(デフレの過剰貯蓄で運用先ないからね。)
南欧の国は格付けが引き下げられるたびに金利が上昇していってます。
格付けの影響が顕著に出るものなんです。

それと、このニュース

日本の首相交代、格付け上はネガティブ=ムーディーズ

ムーディーズ・インベスターズ・サービスのソブリン・リスク・グループ・シニア・ヴァイスプレジデント、トーマス・バーン氏は6日、菅直人首相の2日の辞任表明に関連して、相次ぐ首相の交代は信用格付け上はネガティブ(マイナス)面が増すことになるとの認識を示した。


国債の償還が問題なんじゃなくて政治が問題だと言う事ですね。


参考までに各国対外負債比率(2009)です。
ギリシャ 163.5%(内、政府の対外負債対GDP比率が86.9%)
ポルトガル 225.2%(内、政府の対外負債対GDP比率が57.8%)
イタリア 112.7%(内、政府の対外負債対GDP比率が49.4%)
アイルランド 867.6%(内、政府の対外負債対GDP比率が40.5%)
スペイン 158.7%(内、政府の対外負債対GDP比率が26.8%)
イギリス 342.3%(内、政府の対外負債対GDP比率が15%)
アメリカ 97.7%(内、政府の対外負債対GDP比率が26.3%)
日本 43.3%(内、政府の対外負債対GDP比率が13.7%)
以前の投稿でGDP比60%が安全の基準みたいな事言ってた人が居ましたが、日本は60%以内でしょ。
対内負債も含めて200%以上だから日本は破綻するなんて言ってもね・・・。
対内負債は返せるから問題なし。
(対内なら通貨を刷れるので企業の負債とは異なるが、日銀の負債となりますね)
数字から見てもギリシャ、ポルトガル、スペインは破綻する訳ですよ。
それにしてもイギリスが危険な匂いがプンプンですが・・・
外貨建て負債ですかね?自国通貨でも海外の人が買っているんですかね。
(日本は95%が国内消化、5%が海外)
にしてもイギリスの対外債務多すぎです。
バッリバリの緊縮財政中ですもんね。


別件ですが、野田財務相はこうも言っている。

◆消費税引き上げ時期、経済動向をみて判断するに尽きる=財務相
野田佳彦財務相は31日、閣議後の会見で、消費税の引き上げ時期について、基本的に経済動向を判断しながらということに尽きる、と述べた。 
 30日の社会保障改革に関する集中検討会議に提出された内閣府と財務省の報告書では、消費税の段階的引き上げや、消費税引き上げ時期について景気が成熟する前の勢いのある段階で引き上げを開始することが望ましいなどと提言された。
引き上げ時期について、「基本的には経済動向を判断しながら対応することに尽きる」と述べるにとどめた。

「景気の勢いのある段階で引き上げ」ですって
まともな話ですね。
但し、ちょっと上向いた段階でやってしまうと橋本政権の二の舞になるので要注意ですね。
でも、他の政府要人達に比べて、国債格下げの件と言い消費税増税の件と言い「まとも」な方です。
あとはこの通り実行できる力量があるかってとこか。
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by thkflyfisher | 2011-06-06 23:35 | 時事ネタ | Comments(0)