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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

増税なき復興・再生を可能にするマネー供給

今日はこの記事

◆政府・日銀の縮み思考
 デフレ不況の日本列島が大震災・放射能災害の追い打ちを受けているというのに、政府は消費者や企業から税をむさぼりとり、日銀は小手先の金融政策でごまかす。日本の政策当局はなぜ、こうも安易な縮み思考に陥るのだろうか。

 そこで市場経済の総本山、米国の財政・金融政策を再点検してみた。米国は2008年9月のリーマン・ショック後、財政支出を大幅に拡大すると同時に、連邦準備制度理事会(FRB)は紙くずになりかけた住宅ローン担保証券、さらに米国債を買い上げ、ドル資金発行量を3倍以上も増やしてきた。対照的に日本政府は財政支出をためらい、日銀は資金供給を抑えてきた。日銀はお札の発行によって財政資金を賄う「中央銀行による財政ファイナンス」は金融市場の動揺を招き、悪性インフレを引き起こす恐れがあると触れ回る

 では、米国はどうなっただろうか。ドル安になったが、米国債市場は安定したままで、株価は回復し続けている。消費者物価は石油や穀物価格の上昇、ドル安の影響を受けているというのに、インフレは許容限度範囲内におさまっている。この4月時点でもリーマン直前に比べて8%しか上昇せず、前年比で3・1%の上昇にとどまっている。日本は物価下落の速度以上に可処分所得は減り、家計はさらに貧しくなっている。円高は加速し、企業は海外投資に走る。新卒者の雇用機会は減る一方である。

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グラフは米財政収入の月ごとの、それ以前12カ月の合計とFRBが発行するドル資金(金融用語では、経済全体に出回るおカネの土台になるので「ベースマネー」と呼ばれる)の残高の推移を表している。
「量的緩和」開始後、約1年で財政収入は回復し始め現在に至るまで上昇基調を保っている。
財政収入の4割強を占める個人所得税収は前年同期比28・4%増で、法人税収も上向いている。増税ではなく自然増収による。
デフレ下でも増税しか頭にない菅政権とはわけが違う。
日本の税収はリーマン後急落を続けており、好転のメドは立たないままだ。

でもね、過去に日銀が資金を大量に金融機関に流し込む量的緩和政策(01年3月~06年3月)を取ったことがあります。
すると一般会計の税収は03年度を底に上昇し始め、07年度まで増え続けた。
日本でも事例がありましたね。マネタリーベースを増加させると税収が自然増しました。
この時(小泉政権)、円安方向に進み輸出産業が活性化しましたよね。
もちろん増税しなくてもですからね。
それなのに日銀はお札の発行によって財政資金を賄う「中央銀行による財政ファイナンス」は金融市場の動揺を招き、悪性インフレを引き起こす恐れがあると触れ回るのか不明です。
何かの意図があるとしか思えない。
おそらく、「増税」するために弊害になる事実だからじゃないか。
良い結果は無視し、悪い事(破綻論など)だけを吹聴する。
このままだと確実に増税スパイラルに陥る。
これこそ未来への負債のツケ回しです。
政府の借金、国民ひとりあたりウンヌンを未来の子孫に回すって・・・
馬鹿じゃないか、貸しているのが国民だから債権と言う資産を子孫に残すんですよ。負債じゃないよ。

この辺で、明るい兆しがあります。

この記事です。
『超党派議連、日銀に復興国債の全額買入求める。』
超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は16日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。
民主党や自民党などを中心とした国会議員211人が署名した。
有名所で言えば、安倍元首相、森元首相、斎藤やすのり(宮城では有名:天気予報の斉藤さん)、江田憲司、柿沢未途、渡辺喜美、亀井静香、田中康夫(ある意味有名)、鳩山邦夫、松木けんこう(内閣不信任案で有名)
デフレ脱却、経済の安定成長まで増税すべきでないとし、「国債や埋蔵金などに復興財源を見出すべき」と主張している。

 政府が国債を発行し、日銀が金融市場から買い取るなり、直接引き受けるなりすれば、
「デフレ脱却と経済成長(失業率低下)」
「円安」
「名目GDP成長による財政健全化」
 
の三つが同時に達成できます。

「増税によらない復興財源を求める会」は「政府と日銀の間で政策協定(アコード)を締結」と、これまで日本の政治家が見向きもせず、その割に外国からは「そうしろ! そうしろ!」と言われていた政府と日銀の協調(アコード)についても、堂々と発言しています。これは、大変素晴らしい傾向です。

最後にこの記事

一体改革「消費税10%」先送り…党内反発強く
政府・与党は20日、低所得者対策や子育て支援などの給付拡充と2015年度までに段階的に消費税率を10%に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革案」の決定を先送りすることを決めた。

TVでこの討論見たけど、財政最優先なのか景気回復最優先なのか!
前者は景気回復よりも財政だ(仙石氏が力説してました)
後者は財政よりも景気回復だ、その結果、税収増になるから財政再建になる
私は、後者の意見の方がしっくりと腹に収まる感じを受けます。
小泉政権での税収自然増の結果が出てるんだから。
この話も長くなるからやめます。

おまけ
今日のTVタックルで前々の記事に書いた消費税の話がされてました。
もっとこのような話がTVで聞けるようになる理解する国民が増えて、選挙でも正しい投票ができる国になるのにね。
表面的とか感情的とか国民モラルとか嘘に流されない民意でね。
増税が嫌とかじゃない、産業の底辺を支えている中小零細企業が痛みすぎる。
製品に消費税分を転嫁できないんだから、単純に重荷以外の何ものでもない。
滞納率の高さを見ればわかるよね。
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by thkflyfisher | 2011-06-20 23:31 | 時事ネタ | Comments(3)
Commented by やす at 2011-06-21 22:58 x
すばらしい内容ですね。
多くの人がこれを読んでもらい理解するべきです。
日銀白川政策は、日本のデフレをさらに深刻化させ、異常な円高をさらに異常化させることしかならないと強く感じます。
そして逆に韓国や中国のインフレを抑制すること助け、
売国奴行為をしているとしか思えないくらいです。
アメリカより、インフレ策がしやすい状況下なのに
それを行わないのは、
中国や韓国のスパイとしか考えれません。
Commented by thkflyfisher at 2011-06-21 23:38
やすさん
同感です。ハイ
ま~、政権を支えている組織が何なのか!
この辺から見ると、やすさんの言う通りですよね。
Commented by thkflyfisher at 2011-06-21 23:42
書き忘れたので追記しますと
だから、中国、韓国の経済状況も投稿したりしているんです。遠まわしに表現したかったので。