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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

中国の個人消費が伸びない理由

今日の気になった記事その1

『中国:頼みの綱の個人消費が鈍化、頭打ちか-内需型経済への移行難航

 中国・北京の金物店、海洋裝飾では、塗料やアルミサッシの売れ行きが鈍っている。個人消費が鈍化し、内需拡大を目指す政府の目標が挫折しかけていることを示す兆しの1つだ。
 金物店の店主は「ピーク期は過ぎ去ったようだ」と語る。昨年は1日当たり最高4000元(約5万円)に上った売上高は、政府が住宅価格の上昇抑制策を強化してからは3000元程度に落ち込んでいるという。
 北京の金物店の窮状は、温家宝首相にとってのジレンマを浮き彫りにしている。首相が推し進めるインフレ抑制策が、内需主導型経済への移行に向けた取り組みを損なっているのだ。中国経済は輸出や投資支出への依存を減らすことができず、外需や資産ブームの動向に左右される状態が続いている。
 今週発表された5月の小売売上高は前年同月比16.9%増に伸びが鈍化し、過去5年の平均値を下回った。一方、1-5月の都市部固定資産投資は前年同期と比べ約26%増と、ほぼ1年ぶりの高い伸びとなった。
 清華大学のパトリック・チョバネック準教授は「消費は上向いていない」と述べ、「成長のけん引役は輸出から投資にシフトしている」と分析した。
 キャピタル・エコノミクス(ロンドン)のアナリストらは、昨年の国内総生産(GDP)に対する家計消費の比率が34%と、中国が市場開放政策を打ち出して以来30年余りで最低の水準になったとみている。10年前にはこの比率は46%だった。
 中国の5月の食品価格は前年同月比12%上昇し、当局者が内需拡大を狙って賃金上昇を許容しているにもかかわらず、家計の購買力は打撃を受けている。1年物預金金利(3.25%)は消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率(5.5%)を2ポイント余り下回っており、影響は貯蓄率にも及んでいる。また、人民元相場の上昇が限られているため、輸入品価格は一段と割高になっている。
 不動産価格の上昇も負担になっている。中国人民銀行(中央銀行)が16日公表した調査結果によれば、回答者の74%が不動産価格は高過ぎると考えている。サウファン・ホールディングス(搜房網)の調べでは、一連の利上げや二軒目以降の購入物件に対する住宅ローン規制にもかかわらず、中国の5月の住宅価格は9カ月連続で上昇した。労働者の不満の高まりで、一部地域では暴動やデモが起きている。
 中国政府は医療や年金への支出も増やしており、2015年までに低価格住宅3600万戸を建設する目標を掲げている。シティグループのエコノミスト、丁爽氏(香港在勤)は「良い計画だが、今のところ大きな変化は見られず、成長は依然として投資がけん引している」と指摘。「まだ転換点には達していない」との見方を示した。 』  
 
 というわけで、中国の名目GDPの百分比を見ると。

投資(総固定資本形成)がGDPに占める割合は、何と46.2%と、過去最高だった09年の値を更新してしまいました。
 日本は「過少投資」経済で、これはこれで深刻な問題ですが、中国の方は「過剰投資」経済というわけです。
 しかも、記事にもありますように、個人消費(民間最終消費支出)がGDPに占める割合が年々減り続け、ついに34%を下回ってしまいました。こんな「高度成長」はありえません。(日本の高度成長期の個人消費がGDPに占める割合は、現在よりも若干高く、65%くらい)

 中国の個人消費が伸びない理由は、複数ありますが、

◆人民元安政策:輸入物価が下がらない
◆人件費安:一応、伸びてはいるが、インフレには追いつかない
◆インフレ:特に、食料価格の高騰が厳しい
◆不動産バブル:住宅投資に金を取られ、かつローン返済で可処分所得が減り、まともな消費に回せるお金が減っている。しかも、中国人の可処分所得からは極端に高い水準に価格が上昇している
◆社会保障未整備:中国の医療保険、年金の状況では、庶民は貯金を増やし、自衛するしかない

 中国共産党は上記の問題など百も承知で、様々な対策を打っていますが、到るところでトレードオフが発生し、にっちもさっちも行かなくなっています。

だそうです。ハイ
トレードオフとは、こんな感じかな

◆人民元安を放棄すると、輸入価格は下がるが、輸出企業の競争力がガタ落ちになる
 だって海外ブランドと競争できる輸出ブランド皆無でしょ。
 日本は有名ブンラドひしめきあってますから、日本こそ円安政策に入ってもいいのでは・・・
◆人件費をインフレに追いつかせると、消費は増えるだろうが、外資系企業は撤退する
 だって人件費安いから外資が流入しているんだもん
 人件費上がったら外資系企業にとってメリットなし
◆インフレを抑制するには、金融引き締めの必要があるが、極端に金融を引き締めると不動産バブルが崩壊し、失業率がとんでもないことになるなる。
日本のバブルの数十倍の不動産バブルなんだから一気に不良債権化します。
当然、返済に追われ正常な経済活動できないから人件費削るために失業率上がりますよね。(日本のように失われたウン十年に突入)

 社会保障については、共産官僚のビジネスになってしまっていますので、まともな形に整備することはいずれにしても不可能でしょう。しかも、反政府民族(チベット自治区、ウイグル自治区、モンゴル自治区など)抱えていて国民みんなで助け合う社会保障などできる訳もない。
ま~、内需型経済にしないと先進国入りは難しい。
こんな状況なのに軍拡だけは一生懸命だから、経済が行き詰ったら軍事衝突するしかないでしょうね。
かつての日本の太平洋戦争のように。
その時、対する相手国はどこになるか?
濃厚なのはASEAN諸国(ベトナム、フィリピン、ブルネイなど領土問題を抱える国)、インドもですね。
そうなると米国は黙ってはいないはず。
って事は同盟関係にあり、かつ、昨年の領土問題も抱えている日本も最有力候補になるのではないでしょうか。そう言えば、今月、宮古島沖を人民解放軍の戦艦多数横切って行きましたね。(過去に潜水艦も)
韓国は超微妙で、どさくさで北朝鮮、ロシアの参戦ですか。
どさくさで領土取るの上手なロシアまで広がったら世界大戦なんて・・・
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by thkflyfisher | 2011-06-21 22:49 | 時事ネタ | Comments(0)