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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

消費税5%の現状なら耐えられた自営業者も10%になったら耐えられない

消費税5%の現状なら耐えられた自営業者も10%になったら耐えられないでしょうね。
増税分を転嫁できる大企業はいいんだろうけど
下請けと自営業は危険域に入る。

大企業は正規社員を削減して非正規社員を採用することで、消費税の仕入れ控除を受けられます。
社員給与は仕入れに含まないが、派遣元への支払いは仕入れに含む。
派遣を増やせば増やすほど消費税の控除額が大きくなります。
かつ、企業にとって社員の固定費より流動性のある変動費として扱えるため、不要になったら切り捨てれば経費削減できる。
2003年だっけ?製造業への非正規雇用を可能になったのは・・・
消費税納税額の圧縮に一役も二役も買いました。
この圧縮と合わせ技で輸出戻し税なる還付金が受けられる輸出大企業は増税すればするほど、還付される額が大きくなる。
大手自動車会社など、いい例です。
非正規雇用を使い組み立てて輸出する大企業ですから。
主要自動車会社は、だいたい1000億円から3000億円受け取ってます。
消費税を納税する必要が無く、還付としてこんな額を受け取るんですよ。
えっ!自動車会社だって部品を仕入れるのに消費税を払うじゃんですって?
いやいや、その段階では納税されてませんよ。
消費税分として支払い先に預けただけ。
消費税納税は 「納税額=売上の消費税-仕入れの消費税」ですから。
仕入れの消費税が増加すれば納税する額は減る。
輸出大企業は売上の消費税は受け取れない(だって外国だもん、消費税は日本のだし)から国内に売った少ない消費税分から仕入れの消費税(派遣社員への支払い含む)を差し引くと・・・
国内販売より海外販売の方が多額でしょ?
そうなると納税額がマイナスになるので、還付される訳よ。(これが3000億円に上る)
だから大企業の意図する経団連などの経済団体は、こぞって増税に賛成する。
昔は不思議に思いましたよ。
なぜ消費税を納税する側の企業の団体が増税に賛成するのか。
結局は企業利益のため有利な方に賛成しているだけです。
ま~これはこれで当然ですが、政府は違うでしょう。
政府は国民の生活のため国土を保全したり社会保障なども利益(この場合、税収ですか)追求型にしてはいけない。極端な言い方すれば、政府は巨大なNPO法人じゃないのか。
道路を作っても国民は道路使用料を払いませんよね。橋を作っても通行料払いませんよね。
なのに不安定な非正規雇用者を増加させる事で雇用を不安定にし、失業保険等の費用を支出する。
そのくせ、高額な利益を得ている大企業には有利な規制緩和を行い増税を連呼する。
確かに、大企業が儲かれば経済上も相乗効果で回りだすでしょう。
資本主義の名の下に一部の上層部が儲かれば起業し、社員を雇用するなど経済効果が高くなっていいのでしょうがね。
いわゆるトリクルダウン理論「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」とする政治思想。または「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」と主張する理論ですか。
アメリカ型とでも言いましょうか・・・
しかし、果たしてそれが本当に国民のためでしょうか。

ご近所の韓国でもサムスンがそれですよね。
最近「過剰利益」とまで呼ばれて非難の的ですね。
「過剰利益を再配分しろ」なんて話も要人の口からも出てくる訳です。
韓国国民はサムスンの言い値で家電を買い(買うしかない)。
利益は外国人株主などに利益の6割が消える。
日本は、現時点ではマシな方です。
家電メーカーも競争社会ですから最新技術を最安値で購入できるんだから。
あくまでも現時点です。
今後は増税、増税で大企業だけが儲けて中小零細企業や自営業は破綻していくと韓国のような産業構造ができあがる。

話を消費税に戻しますね。
自営の土建屋さんは、消費税を節税するために社員を外注にする。
ようは独立を勧める訳ですよ。
そうすれば、先の仕入れ控除の対象になるから節税できる。
でもね。
経験が少ない若者が独立させられても経験不足で仕事も取れない。
しかも個人になって保障制度にも加入できない。
そうなると土建屋業界の組合とか活用して一人棟梁になるしかないよね。
人情味がある土建屋さんの社長は、それでも正規雇用してがんばるんです。
そして最後は、社員に給与も払えず、苦にして自殺に走る。
これがバブル崩壊以降、派遣法改定、消費税増税、規制緩和などなどによる自殺率増加の要因ではないでしょうか。
97年の橋本政権直後が凄まじい自殺率上昇が見られます。
2002年くらいまで急上昇を続けました。
失業率も97年を境に上昇した後は横ばいで、改善されず。

このような状況の裏(表か?)では小泉政権で円安誘導政策(量的緩和)が行われ、見事に大企業は利益を増やした。
基幹税(消費税、法人税、所得税)のみで見ると、量的緩和を始める時で34兆円の税収が、量的緩和政策終了段階で39.5兆円で終了翌年からリーマンショック前の2007年で41.1兆円まで増収です。
(初期段階からの差が7兆円って事は消費税2.8%相当ですからね)
中小零細企業が混迷する中、大企業はちゃくちゃくと稼いだ。
当然、大企業は仕入れ値を下請けに安くさせたでしょうね。
消費税分を単価から差し引いて仕入れるとかさ。
だって大企業の方が強権なんだから。
ここでも下請けは自腹で消費税分を負担することになる。

消費税増税は、さらに自腹の負担を中小零細企業に押し付けるだけ。

これが、冒頭の3行になる所以です。
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by thkflyfisher | 2011-06-23 23:01 | 時事ネタ