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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

最近の歴代日銀総裁は役目を果たしたか

日銀総裁の歴代3名のパフォーマンス

そもそも日銀の役割って何か?
(1)紙幣の発行
(2)銀行の銀行、国債の民間銀行との売買を行う。
(3)政府の資金を管理する「政府の銀行」

それとコレ↓

「日本銀行の大きな役割には、物価を安定させ、それによって経済の健全な発展を助ける」
そのための政策を金融政策と言う。
日本銀行は、金融市場に出回るお金の量を調節することによって物価の安定を計る。

現在のデフレからの脱却は日銀の役割が重要です。
だって、物価の安定とマネタリーベースの調整は日銀にしかできない事なんだから。

デフレからの脱却にもっとも大きな影響を及ぼすのは、日銀の金融政策となります。
じゃあ、デフレに陥った時期の金融政策と実体経済の動向はどうだったか。
政策変更に敏感に反応する株価と、政策効果が遅れて影響する実体経済の状況を示す失業率、そして物価動向を歴代3名の日銀総裁の結果を考えてみるとだ。

3名とは速水総裁(1998-2003)・福井総裁(2003-2008)と現在の白川総裁(2008-現在)です。
ま~この3名が指揮をとった期間、デフレを脱却できませんでした。
ここは3名に共通する事です。
パッと簡単に考えると
速水総裁:ゼロ金利政策
福井総裁:量的緩和政策発動
白川総裁:量的緩和政策解除
速水、福井総裁の時の物価下落がゼロとなった時期もあり、幅はあるものの比較的に落ち着きがあった。
比べて白川総裁の時期は、下落が続いている。今現在も下がる一方です。
失業率は速水、白川総裁では悪化の一途を辿った。
福井総裁の時期は失業率が下がる一方となり改善していた。

簡単に見ると、福井総裁の経済パフォーマンスが良く、白川総裁が悪い結果になる。
確かに、白川総裁時は2008年のリーマンショックがあったのはわかる。
しかし、2008年まで景気が回復傾向だったのにリーマンショック後、無策のため物価下落、失業率上昇、株価下落が進む一方ですね。(浮き沈みがほぼ無く沈む一方)
ちなみに速水総裁はアジア通貨危機(97年~)直後でした。
白川総裁は何もしないのに量的緩和政策を否定している。
この日銀の無策に加えて、政府は増税指向であり、震災義援金の分配ができないため金が回らないから経済も回らない。
経済は金を回さないと成長しません。
震災復興の事業で政府資金を使えばGDPを押し上げます。
なのに財源を増税と言う名の下に、国民から吸い上げて使う事を考えている。
大きな政府志向なので非効率となる。
義援金を早く回し、国債で資金調達し復興事業に回せ。
増税ではない、と言いたくなる。

話を戻しますね。
福井、白川総裁の決定的な違いは何か。
白川総裁は量的緩和政策もゼロ金利政策も実施しない無策だからです。
速水、福井総裁の事例があるのにも関わらずね。
量的緩和政策を試すだけでもいいじゃないの。
明らかに改善している事実があるのだから。(福井総裁時代)
ま~それでもデフレは脱却できなかったのだから、他の政策もプラスするか、政府と日銀で政策協定するとかね。
日銀の独立性とは、手法の事であり、政府と協調する方針や目標は単独でやるものではない。
インフレターゲット策など、まさにそうでしょう。
目標を政府、日銀で定めてマクロ経済観点で監視し実行していくべき時期に来ているはず。
これは諸外国で、既に実施している事で、真新しい事じゃない。
リーマンショック後、諸外国はインフレターゲット策でデフレ回避している実績に目をつぶる意味がわからない。
政治家に対して、国民は選挙で落選させる事で責任を取らせる事ができる。
なのに、日銀総裁は国民の意図は関係ない。
日銀の役目、「物価を安定させるためや経済を助けるための金融政策を行う」でしょ。
無策と言う事は役目を果たしていないって事です。
罷免できないので責任を問うことができない。(日銀法上、人事権は政府にある)

でもねでもね、通貨の量を増やしたら(マネタリーベース増)負債になるじゃん。
確かに金を刷ると日銀の負債になるよね。
硬貨は政府発行ですから、こちらは政府の負債になるよね。
しかし、通貨発行益を生むんです。
500円硬貨の原価が500円な訳ないでしょ?
差額は利益なんです。(確かそうだよね?ちょっと自信ないけど)
でも確かに負債はできます。

だけどさ日本の場合、「負債」は民間と政府の間を行ったり来たりするだけでしょう?。
インフレ経済のときは、民間の負債が増え、デフレ経済のときは、政府の負債が増えるだけの話です。
(何十年もデフレを続けるから政府の借金1000兆円に増えた)
資本主義なんだから誰かが負債を負わないと、誰かの資産にはなりえない。
リーマンショック前の景気はアメリカが不動産バブルで住宅建設ラッシュを作り負債を負ったから資材を売る諸外国の資産が増えた訳じゃない。
誰も負債を負わなかったら資本主義経済は存在しなくなります。
今は長期デフレです。この時、負債を負うのは政府であり、インフレ時には民間が融資の形で負債を負って商売するから税収の形で政府に資産が流れることで経済成長するし、政府のプライマリーバランスも健全化する。

だから、日銀は量的緩和政策を取っていいのではないか?
増税じゃなくね。
少子化によりデフレが続くと言う人も居るけど、逆でしょ。
デフレだから少子化が続く。
デフレだから所得が減る。
デフレだから需要が減る。(逆か、需要が減るからデフレなんだと)
デフレだから雇用が減る。
デフレだから物価下落が続く。(下げないと売れないからね)
デフレだから政府の借金が増える。
デフレだから自殺者が増える。
デフレだから融資が減る。(事業拡大、設備投資しない、需要がないから)
デフレだから過剰貯蓄が増える。
デフレだからGDPが減る。
すべて逆もアリですね。(笑)
キリがないので、この辺にしとくか!
こんなだから諸外国はデフレ回避に本腰を入れて対処する。
現在の日銀はデフレに無策
軽いインフレにして(デフレ脱却ですね)から社会保障の財源として増税なら問題ない。
また、景気悪くなったら減税ですよ。普通は!
なのに今、増税を騒ぐのはよろしくない。

最後に一言
「デフレ脱却、経済成長が全ての答え!!」
ありがとうございましたぁ~
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by thkflyfisher | 2011-06-24 22:20 | 時事ネタ