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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

「震災復興の原資」と「経済回復の原資」

増税を追求する財務省
それに従う政府

ま~何でしょうね~

増税って事は、国民の所得から税と言う形で金を吸い上げる事
じゃあ、今、政府も日銀も避けている国債発行はどうよ。
国債を発行して買い取る時の原資は何でしょう。
国民の所得から貯蓄等に回った金です。
結局は国民所得の一部で賄うことで、同じ事です。
所得って何でしょう。
簡単に言ってしまえば、総生産と言う付加価値から得られた企業利益から配分された金ですね。
GDPが原資って事になる。
しかし、増税と国債の2通りの賄い方の違いは何でしょう。
増税は本来、国民が消費として使おうと思った(使った)金から吸い上げる事。
国債は国民が貯蓄した、今現在、使い道が目の前に無い金から吸い上げる事。
簡単に言ってしまえば、こうなるかな。
貯蓄は国民にとって吸い上げられても減るものじゃない担保的なニュアンス。
いつの間にか、貯金が半減していたなんて事がある訳ないでしょ。
立て替えて使われているようなものですから、ATMに引き落としに行けば手元に来る金。
増税は、確実に手元から減るものです。
皆さんはどっちが痛いですか。
増税で吸い上げられて社会保障(税と社会保障の一体改革)になるなら、いづれは自分に返ってくると考えれば問題ないかもしれない。
しかし、自分が納めた消費税に見合う額で給付されませんし、給付額が妥当かどうかさえ不明瞭なものです。
また、社会保障に充てるには不公平な税制です。
社会保障のためなら保険料を引き上げるのが筋ではないでしょうか。

話を戻します。
財政再建のための増税でGDPが減ると言う事は、原資が減る事を意味します。
(増税して政府支出するなら、まだ、GDPに反映されるからマシですが、将来の社会保障ではGDPにならないから経済縮小)
財務省は増税したければGDPを上げる方向にすればいい。
GDPが減るから社会保障の金が減る。
するとまた増税しないといけなくなる。
するとまたGDP減、また増税のサイクルに、どハマり。
デフレスパイラル、増税スパイラルになる。
国債は将来の世代から金を借りるものだとか、将来世代にツケを回すとか言うが、よく考えると今まで貯めた貯蓄と今の所得から吸い上げられている。
って事は将来世代でもツケ回しでも何でもないと思います。
今、政府が調達した資金の支払いが将来世代に払われるので、全く逆じゃない。
増税しても景気は回復すると言う人達は税率引き上げ直前の駆け込み消費を狙ってるのではないか。
そうだとすると、今後も増税は止められない。

ちょっと元首相の麻生太郎氏の講演の一部引用すると↓
麻生氏は「太陽光発電で代替した場合、設備稼働率の違いなどから電気料金が原発の10倍に跳ね上がると主張。「工場は海外に流出し、失業者が増える。その失業保険は、いったい誰が払うのか」と国民負担が増すことになると見通した。
 社会保障と税の一体改革で財政再建へ意欲的な菅政権には「政府が今やるべきは財政再建ではなく、復興が緒に付くまでの財政出動だ」と述べ、港湾や道路などの社会資本の充実、電柱の地下埋設などを例示。国内総生産(GDP)の2~3%成長も可能になる」

麻生元首相は言わずと知れた財政出動派ですね。
(好景気で国が財政出動してはダメ、でも今は不景気だからOK)
確かに無駄な公共事業に使われるならNGだが、震災後の日本にとって破壊された港湾や道路、橋梁、電力送電(電柱)の事業なら復興としてGoodではないでしょうか。
諸外国同様にGDPを引き上げる政策が、財政再建にも貢献するし、国民生活にプラスになる事も明白です。
政府が支出する時、民間がこの金を消費すればいい。(復興事業として建設業とかね)
なので財務省も増税したければ経済成長させればいいじゃないか。
震災でこれだけの被害が出て、誰も負債を負わずして復興はない。
国土と国民生活、経済を共に引き上げなければ復興とは言わない。
港湾設備、交通インフラ、生活インフラ(電力、ガス、水道、下水処理)だけ回復させても企業による経済が回復せねば、所得も得られないから生活も困窮する。
こんな時に政府の財政だけを立て直そうなんて・・・
経済回復路線に乗せてから立て直せと言いたい。
だから今の政権に任せておけない。復興も経済回復も遅々として進まず。
不景気の時は政府が負債を負うのだから、不景気を継続すればする程、政府負債は増え続けます。
その結果が、今の政府負債1000兆円です。(GDP比でほぼ200%)
好景気の時は政府負債は増えません。民間負債が増えます。(当たり前の事です)
過去のイギリスで1940年代後半に、イギリスの国債発行残高はGDP比で250%を突破したのだが、破綻などしなかった。
この時、経済成長で実質GDPが上がり続けたため比率が減少したためであった。
要は日本のようなデフレ下では「お金の価値」が上がり続け、借金残高の実質価値も上昇していってしまう。
逆に、健全なインフレ下(軽いインフレ)で名目GDPが増大していけば、将来における負債の実質価値は下がっていく。
「国の借金」の問題は、インフレ下では将来になればなるほど小さくなり、デフレ下では逆に将来になればなるほど大きくなる。
後者が現在の日本にの状況ですね。
なので緊縮財政にしたり、増税したりとGDPを縮小させる事では改善しない。
政府の財政が立て直ったとして、国民は疲弊して政府だけが満面の笑み。
これ以上、政府負債が増えれば破綻すると思うなら、こんな指数調査結果が発表になっています。
(日本の増税論者の政治家、破綻を煽るマスコミとは真逆の認識ですね)
現に、諸外国の中央銀行は日本国債を買い増ししていますよ。
危険なら買い増ししないでしょ。

◆世界の「破綻国家」ランク
世界177カ国を対象にした「破綻(はたん)国家」の指数調査で、非営利機関(NPO)の「Fund for Peace」がまとめた報告書
主要国家だけ抜粋します。
22位:北朝鮮
72位:中国
76位:インド
82位:ロシア
123位:ブラジル
143位:ギリシャ
147位:イタリア
151位:スペイン
155位:韓国
158位:アメリカ
159位:イギリス
161位:フランス
162位:ドイツ
164位:日本
以降は高社会保障国家の北欧諸国が続きます。
つまり、日本は世界の中では最も破綻する可能性が低い国の中の一つということだ。

だそうです。
上位には政情不安定なアフリカ諸国が占めています。
中くらい付近は、新興国のBRICS諸国が占めています。
そして、共通通貨ユーロ圏の財政不安定な諸国と韓国、アメリカ、イギリスが来て
ユーロ圏の黒字国フランス、ドイツに次いで日本が来る。
最後は北欧諸国の高税率、高社会保障で小規模国家が名を連ねます。
どこぞの格付け会社よりまともなランキングです。
格付けしてもらいたい企業などから金をもらって格付けする民間企業だから仕方が無いか。
サブプライムローンなど派生商品のような寄せ集めで高リスクの商品を売るためにAAAランクを付ける会社ですもん。
いつの報告だったか忘れましたが、今となってはギリシャ、スペインあたりは・・・ですね。
でもスペインなんて2007年あたりまで財政黒字じゃなかったっけ?
不動産バブル崩壊しましたが・・・
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by thkflyfisher | 2011-06-28 23:29 | 時事ネタ | Comments(0)