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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

ギリシャの主権と日本の増税

ユーロ圏財務相会合のユンケル議長は、支援決定時にギリシャに対してこう言った。、
「国際支援が主権の制限と雇用の喪失をもたらすことを覚悟するように」
金を貸す側であるEUの議長が、金を借りる相手に対し「主権を制限する」と言っている。
さらに、ユンケル議長は、今回のEUやIMFの支援がギリシャに極めて不愉快な結果をもたらすと発言し、
「ギリシャの主権は大幅に制限されるだろう」と、断言した。

本来、主権を持つのは誰かと言えば、当然、ギリシャ国民である。
ところが、破綻寸前のギリシャ政府は金を貸してくれるEU,IMFの言う通り緊縮財政を決定してしまった訳です。
国民の意向なんて無関係です。
緊縮財政なんて、じゃなくても失業率が高いギリシャにとって、さらなる悪化を押し付けるものです。
ちなみに世界第4位の失業率で、15%前後ですねギリシャは。
1位は、言わずと知れたスペインの20%前後です。

ギリシャが対外負債を抱え込み過ぎ、かつ、借りた金で公務員を養ってきた訳ですから仕方が無い。
公務員を退職した人も含めて多額の報酬、年金を与えて来たので・・・

この対外負債を国外債権者に返済できなくなるって事は国家主権すら無い状況まで行き着くんです。
それなのに国内(国外じゃない)に負債を抱える日本で「破綻」を騒ぐのもバカらしくなりませんか?
ギリシャは金も無い、仕事も無い、未来も無い、あるのは借金のみ。
緊縮財政ですから、政府も金を使わない、返済のために国民から高税率で税金徴収する。
当然、支出しないし、税収は返済に充てられるんだからGDPはさらに縮小を続けますね。
そうなると、負債比率は大きくなります。
GDPが減るのに負債の減りが極小なんだからあたりまえ。
これに誘発されてポルトガルも危険域に入ってまいりました。
欧州金融危機にでもなったりして。
ギリシャ、スペイン、アイルランド、ポルトガル、イタリア
まだまだありそうだから怖い。
これで、その国の国債がデフォルトと認定された日にはECB(欧州中央銀行)との国債の売り買いができなくなりますから資金調達の道が完全に閉ざされる訳ですね。
だから意地でも「破綻」とは言わない。
「破綻」と言ってしまえばCDS決済を引き起こす事になる訳ですから大波乱です。

ま~、それに引き換え日本は何でしょね!
ギリシャとは真逆の状況なのに「増税」「増税」ってさ
タバコ税引き上げの他に法人税、所得税、消費税の基幹税も引き上げるとさ。
タバコは完全に嗜好品だから仕方が無い(けど不満はある)。
法人税、所得税に関しては利益や収入に対する課税なので公平感もあるから仕方が無い(増税だけに頼る財源に不満あるけど)
消費税、これは、いかがなもんか?
政府は臨時増税だと言っているようだがね。
西日本の国民は臨時増税期間が終了するまで大型の買い物は控えるでしょう。
東日本の国民は震災の復興で、嫌でも消費しなければいけない。
仮設住宅だって2年しか住めない。
車だって流されてるから買わないといけない。
税率が高くても買わなければ何もできない状況の人からも徴収する訳でしょ。
公平性の観点から言えば逆でしょ。
地域限定の低率減税でもいいくらいじゃない。
本来、不況下で行う政策の基本は「減税」でしょう。
学校でも、そう習うでしょ。
それなのに、何故か「増税」しか出てこない。
景気回復傾向になったと発表があったけど、本来の回復じゃなくて復興による需要と供給でしょ。
これに乗じて「景気は回復基調にのったので増税します」と言いかねない。
97年の再来です。
天国から橋本元首相も嘆いている事でしょう。
「それじゃダメだ!オレの経験を活かせ」って事でしょうか。

そこでこのニュース
◆「日本の前轍踏むな」…日本の官僚が韓国に忠告
1日に東京で韓日財務相会議が開かれた。野田佳彦財務相を同席した真砂靖財務省主計局長はその場で韓国財政官僚に忠告をひとつ残した。

「日本の前轍を踏まないように」それとともに彼はグラフを取り出した。1970年代以後現在まで日本政府の歳入と歳出の流れを現わしたものだった。
80年代末まで平行して示された日本の歳入と歳出は90年代に入り明確に方向を別にする。使うお金は増え続けるのに入ってくるお金は縮小し両者の距離はますます遠ざかる。
「バブル崩壊」で税収が急激に減ると日本政府は金を借りて福祉などの予算を埋め始めた。
日本の国内総生産(GDP)に対する国の借金の比率は、97年には100%になった。そして現在の200%に達するのに13年しかかからなかった。


90年代に歳入と歳出が明確に方向を別にしたのはバブル崩壊後ですね。
その後税収が減り続けてしまったから、こうなった訳です。
崩壊後は、返済に明け暮れたためGDPに計上されない。(借金返済は付加価値なしだから)
企業も支出を削減して返済に充てたからね。
そして97年の消費税引き上げで決定打です。
あとはデフレ容認する政府、日銀(よほど金利上昇が怖いのでしょうね)が居る限り無理です。

そんで、このニュース
◆将来は15%超の消費税率必要=与謝野経財相
与謝野馨経済財政担当相は7日、都内で開かれたシンポジウムで、消費税率について、「恐らく、2016年くらいからあと5%とか、20年くらいにはもうちょっと上げないとやっていけないという悲しい話に遭遇する」と述べた。政府・与党の社会保障と税の一体改革の成案では、10年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる方針を打ち出したが、追加の消費増税で15%を超える税率が必要との考えを示したものだ。
シンポジウムは、一体改革をテーマに、公共政策を学ぶ学生らを集めて開かれた。


デフレ不景気を放置するから「増税」「増税」を繰り返さなければいけない。
こんな状態じゃあ子供も増えない。怖くて産めないよね。
ますます若者が減る。高齢者が増える。
いくら増税してもキリがないでしょう。
安易に引き上げて景気回復を無視するから根本原因解決にならないから増税を繰り返す。

一番、気に入らないのが「公共政策を学ぶ学生らを集めて」って点だ!
事前工作か?
与謝野さん!
少しでも右肩上がりの景気にした歴代総理(小泉、小渕、麻生などなど、古くは高橋是清)に学べ。
そして現在にFITさせる政策が必要じゃあないのかと言いたい。
歴代総理も問題点はあった事はあったが、少なくとも右肩上がり傾向にはもっていった。
根本を解決せずに目先の対処ばかりするから「増税」「増税」
これは今後も続きます。
by thkflyfisher | 2011-07-08 00:12 | 時事ネタ

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