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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

ノルウェー銃乱射事件と外国人参政権(地方参政権)

ノルウェーの首都オスロで爆弾テロと銃の乱射
動機について、「ヨーロッパがイスラム教徒に乗っ取られるのを防ぐため、移民に寛容な政権与党に打撃を与えようとした」などと話しているということです。

◆西欧オランダの惨状
オランダが外国人参政権を認めてしまったばかりに、イスラム教徒が多数移住し、国の中にもう一つの国ができたような状態になり、国全体が悲劇に見舞われていることである。

以下を読んでみてください。オランダの惨状を報道しない日本マスコミに対する批判の中での記載です。

(前略)
オランダのイスラム系移民人口は総人口の10%、百万人に達する。
彼らは、オランダ人とは融和せず、都市部に集中して群れを成して一部の町に居住する。
一種の国内の別国家のような生態を形成する。
彼らが群れを成して作る町にオランダ人が足を入れようとするとイスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという、険悪な段階にまで達してしまった。
一つの国の中の二重の社会形成が進むにつれて、オランダ人のほうも不快感はつのり、危険さえ感じるようになった。
とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、犯罪や組織犯罪が目立つようになってから、このことはひどくなった。
ヨーロッパ全域において「イスラム過激派軍」を組織しようとしているという兆候がある。
ある報告によると、ヨーロッパ在住の選ばれたモスレムがアフガニスタンで軍事訓練を受け、帰国して国内のイスラム教徒に習得した技術を指導・伝授しているという。
彼らは東ヨーロッパの武器の闇市場で武器を調達し、人里離れた観光ゾートを借り切って軍事訓練をしている。
欧州全土に広がっている地下諜報戦争はまもなく熾烈を極めるものになるだろう。
またこういう状況下にあって、オランダ人は法律の保護によって自分の身を守れるかというとそうは思っていないようだ。
ヨーロッパの他の国も同様だが、この30年間に、サヨクイデオロギーによって法律そのものがねじ曲げられ、犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、逆に法律が邪魔をしてイスラム過激派を助けているという面さえある。
(後略)

宮城県の人口が234万7300人である。ざっと24万人、近所の10人に1人がイスラム系となる換算である。
それが、あるひとつの地域に密集してコミュニティーを形成していると考えればどうか。
周辺地域に住む気になれますか?

◆日本ではどうなっているか、民主党政権下では・・・
「2010年には、某国人は、某国の憲法によって某国への忠誠と国防が国民の義務として要求されていることや某国人の半数が対馬は某国領土と考えていることなどから、参政権が付与された場合、対馬が日本と某国の外交問題(領有権問題)となることが予期され、日本の安全保障上重大な問題であること、また、在日本某国民団は某国政府の補助金によって運営されているため、民主党の同団体への外国人参政権付与の公約は、外国政府への公約となっており民主党の進める外国人参政権法案は国家意識を欠如させた危険なものであるとした。」

◆日本の過去の経緯
自民党時代(小渕~麻生)は民主党・公明党・日本共産党から提出された「外国人地方参政権付与法案」に反対し廃案とした。

菅直人内閣総理大臣が所属する民主党、社会民主党、公明党、日本共産党は、日本国籍を持たない外国人も有権者に加えることを提起している。
これに対して自由民主党、国民新党、みんなの党、たちあがれ日本は反対している。


ここまで来れば、何が言いたいかわかりますよね。
ノルウェーの首都オスロで起きたテロや銃の乱射事件の犯人の動機についてです。
イスラム系民族が低賃金で仕事するため、本来の西欧国民の雇用が無くなっている。
フランスでさえ失業率9%付近だし、スペインに至っては20%前後だ!

与党民主党は、この法案を提出してきた推進派政党です。
ついでに人権侵害救済法案も民主党から出てますが、人権委員会へは地方参政権を有する人を任命となる。
現時点で言えば日本国民のみになるが、外国人参政権が通ればこの限りではない
正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
批判により侮辱されたと訴え、人権委員会が認めれば犯罪扱いされる。
参政権が認められ、この人権委員会に将来、某国の人が加わればどうなるか?
政権批判、外国批判さえ犯罪扱いされる可能性もある。

首相の拉致加害者関係組織への6000万円超の献金問題もある。
被害者じゃないよ。加害者関係組織にですよ。
いったい何なんだ民主党は!
どこの国の政権なんだ?

こう考えると今の日本の震災以降の動きがわかります。
復興基本法制定だって100日かかった、阪神淡路大震災の村山総理でさえ37日だっけ?そのくらいだ。
「さえ」って気に掛かるかな?ま~いいや。
牛肉の買取対応も東電に丸投げでしょ。

増税論に至っては、匿名の新聞社の人からこのような内容があったそうです。
「日本新聞協会主催で各紙の論説委員が集まった会合があったのですが、そこに与謝野氏が招かれました。その場で、新聞協会側から、「消費税増税しても、新聞には軽減税率を適用して欲しい」という陳情がなされました。
 それに対し、与謝野氏は、「復興増税の件、よろしく頼む」と返したそうです。」


要は新聞社には軽減税率適用するようにするから「増税」キャンペーンよろしくね!と言っている。
読む人が「増税」が必要なんだと思ってしまうように仕向ける。
プロパガンダだ。
B型肝炎の賠償も酒税、タバコ税などの増税で賄うという。
震災復興も増税で賄うと言う。
こうなると何かが起きて国の責任を追及し、賠償が確定すると増税される流れを作ることになる。
つまりは政府判断のミスであろうが、国民から税金の形で徴収して支払われる。
政府の政策ミスの責任は皆無で、国民に責任を負わせる。

話を大きく戻すが、オスロの乱射犯人を生むのは政治のミスでもあると思う。
日本の犯罪者が増加するのも景気対策せずに増税ばかり連呼してデフレ容認し、日銀は金を刷らず円の価値を引き上げる政策を邁進するから円高になり中小企業は雇用を継続できなくなると失業者が増えます。
金に困った貧困者は犯罪に走るか、自殺に走ります。
犯罪率の増加、自殺率の増加が物語ってます。
政策のミスが犯罪者を生むことも忘れないことだな。
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by thkflyfisher | 2011-07-28 00:44 | 時事ネタ