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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

再生可能エネルギー特別措置法案で解決するのか?

まずはコレを読んで頂きたい。↓

-----自然エネルギーによる脱原発は無理(京都大学大学院工学研究科准教授)---

◆自然エネルギーによる脱原発は極めて困難だ。経済性を全く無視しない限り、原子力に代替しうる量を確保できない。先進国であるドイツの買い取り制をみても、成功したとは言い難い。脱原発を本気で目指すなら、増やすべきは火力発電だ。菅直人首相は「脱原発依存」を訴え、再生可能エネルギー特別措置法案の成立に意欲を示した。この法案は、自然エネルギーによる電力を高値で買い取ることを電力会社に義務付ける制度で、ドイツなどで導入されている。
だが日本では、自然エネルギーによる脱原発は極めて困難だ。欧州は緯度が高く、強い偏西風が安定的に吹くうえ、平地も多いので、風力発電が普及した。しかし日本は風が弱く不安定で、台風や落雷のリスクも大きい。国土は山がちで、最近は騒音の問題も出ている。経済的な風力発電に適した立地場所は非常に少ない

自然エネルギー先進国といわれるドイツですら、2008年の発電電力量のうち、石炭火力が約半分を占め、原子力は約23%と日本と同程度である一方、風力は約6%、太陽光は1%程度にとどまった。

ドイツの太陽電池のシェアの5割は中国企業、海外企業全体で7割を占め、ドイツの雇用創出にほとんど貢献しなかった。
太陽電池については、近年、安価な労働力でコストを下げる中国メーカーが台頭し、2010年の世界の太陽電池生産量の約6割を中国。台湾が占める(日本は約1割)。

 従って、自然エネルギーの買い取り制度の導入は海外メーカーをもうけさせ、国内の雇用を増やさないおそれもある。また電力料金の上昇による消費者の負担増も考慮する必要がある。国民の消費需要を奪って増える雇用では意味がないからだ。

次のような問題もある。家庭用太陽光発電は現在、1台約200万円で、これを購入するのは比較的富裕な人々に限られる。他方、電気は所得水準に限らず誰もが利用する。このため、買い取り費用が電気料金に上乗せされれば、低所得者層から徴収した電気料金の一部を太陽光発電を設置した富裕層に支払うという、逆進的な所得再配分が行われることになる。
自然エネルギーの買い取り制度は、そのイメージと裏腹に、脱原発にはほとんど貢献せず、国内雇用を生まない可能性もある。不況で苦しむ消費者の負担をさらに増やす逆進性すらある。被災地復興のための大規模な財政出動、電力供給の確保、原発事故の収束など緊急性の高い政策をなおざりにして、こうした制度の導入が優先されている政治の現状には慨嘆を禁じ得ない。

との事です。

ほら日本が抱える問題を全く解決できない法案に躍起になっている首相が居るじゃない。
この首相が問題なのではないでしょうかね。
国民のエネルギー支出は増える。(電気料金上乗せ)
増税で支出は増える。
これにより可分所得は減り、代わりに不可分所得が増加する。
増税で徴収されなければ他のものに消費できた所得が減っては消費抑制されます。
かつ貧困層の国民から徴収する電気料金を値上げして富裕層の発電した電力の支払いに使われる。(電力買取)
確かに逆進的な所得再分配ってやつですね。
本来は公平になるように所得再分配するもんですが、現政権の法案は逆です。
一見、脱原発⇒良い事、自然エネルギー利用⇒良い事、ドイツや北欧の風力、太陽、バイオの各エネルギー活用も良い事と思われがちです。
語弊があるな!良い事なんですが・・・が正解か。
しかし、国土の状況から考えると、必ずしも良い事ではない。
経済」とか「費用対効果」や「雇用」、「CO2削減」の面を政府が無視するなら「良い事」として扱えると思いますね。
つまり脱原発とは火力発電の増加を言うのだな。(CO2削減の環境問題はどうした?)
あっ!政府は無視しているから「良い事」な訳だ。
全く解決にならない法案なのにね。
やっぱり問題は現政権って事ですね。
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by thkflyfisher | 2011-08-09 00:20 | 時事ネタ