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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

デフレと高失業率からの脱出⇒野田政権に任せられるか?

『ケインズ主義は、資本主義においては経済のバブル化、バブル崩壊、その後のデフレ化と失業が生じ、その際に国内の需要が極端に減ることを発見しました。ここまでは、マルクスと似ていますが、ケインズは「国家統制経済」を主張したわけではなく、政府が一時的に減少した需要を財政出動で埋める必要があり、結果的に財政赤字が増えたところで(政府の負債が自国通貨建てである限り)全く問題ない。むしろ、政府の財政出動で完全雇用を達成すれば、その後の経済成長路線への回帰が早まると主張しました。

ケインズの提案に沿い、大恐慌からの脱出を図ったアメリカは、1946年時点ではほぼ完全雇用(失業率2%)を達成していました。政府の負債残高対GDP比率は119%(ルーズベルト政権発足前は、わずか20%でした)に達していましたが、特に問題はありませんでした(超低金利のおかげで)。国民は30年代とは比較にならないほど豊かになり、さらにその後のアメリカは、順調に経済成長を遂げることで、政府の負債残高対GDP比率を減少させていきました。』

1946年当時、負債残高のGDP比は119%
今の日本の負債残高のGDP比は約200%
対応が遅くなればなるほど悪化します。
また、失策を続ける事も悪化させます。
バブル崩壊から20年、悪化の一途を辿ってきました。
途中、97年橋本政権の増税は失策でした、また、小泉政権で悪化を放置したツケの大規模為替介入でさらなる財政悪化もしました。
その結果、200%です。
世界的なデフレ対策のトレンド(?)は財政出動(公共事業)と減税です。
その経済成長が政府財政を立て直せます。

しかし、野田政権の方向性は増税の緊縮財政です。
逆ですね。
アメリカの例もあるのにです。
前記事でも書きましたが、オバマは今回もデフレ対策で財政出動と減税を考えています。

防衛の素人と自分で言い放つ防衛相(一川氏)
死刑の承認に判を押さないと宣言する法務相
経済の素人の財務相
引き受けなきゃいいのに。
挙党体制にこだわったツケですかね。
国民は素人ですからプロとしての大臣職にゆだねられるのではないか。
しかし、肝心要の主要大臣がこぞって素人集団では、任せられない。

話を戻しますね。
ジョン・メイナード・ケインズ 明らかにプロと言いますか専門家です。
ケインズ経済学と素人政権のどちらを信じますか。

昔の仲間(仕事上の)が、どんどん失業しています。
震災もありました、そろそろ限界じゃないかな。
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by thkflyfisher | 2011-09-06 23:43 | 時事ネタ | Comments(0)