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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

「落ちる一方の中国経済」と雑感

元中国人の石平氏の記事「落ちる一方の中国経済」より抜粋

1.反映のシンボル的な自動車産業
2011年上半期(1~6月)の大型トラック販売台数が前年同期比7・04%減だったと報じた。
翌日の8月3日、今度は同年上半期の軽自動車の販売台数が前年同期比11%減となったことが発表された。
繁栄のシンボルである中国の自動車産業の成長はついに下り坂に転じたわけである。

2.自動車産業が衰退傾向に関連する鉄鋼産業
自動車産業が不況となれば鉄鋼産業も難を逃れない。
1日付の「経済参考報」によると、今年7月の全国鉄鋼業界の純利益は6月と比べると何と35・4%減となったという。

3.工業系ばかりではない生保、通信業界
利益が減少したのは何も鉄鋼業だけではない。
たとえば中国通信大手の中国聯通の今年上半期の純利益は前年同期比5・5%減、生命保険大手の中国人寿のそれは28%減。

4.こうなれば不動産が気になる。
今年8月の北京市内の不動産販売件数が09年以来の最低数値に落ちたことが判明した直後、同じ北京市内の不動産物件の平均価格は9月4日までの1週間で12・4%も下落したと、6日付の「新京報」などの地元紙が大きく報じている。
1週間の間に不動産価格が1割以上も落ちてしまうとはまさに「暴落」というべき異常事態だが、どうやら不動産バブルの崩壊は、すでに首都の北京から始まっているようである。


ここまで、全て減少方向の話題ですが、逆に増加方向なのは商品在庫だけである。
8月23日付の「中国証券報」の関連記事によると、中国国内上場企業1246社の6月末の商品在庫額は1兆4200億元(約17兆400億円)で、前年同期に比べて38・2%、年初に比べて18・9%増加したという。


以上、引用ここまで。

こっから雑感

とまあ、こんな状態なのは政府の金融引き締め政策です。
インフレ政策として引き締めているが、これは不動産バブルの崩壊を導くものでもある。
政府は不動産バブルよりもインフレの方を恐れている事が明確になりましたね。
だってバブルに踊っているのは一部の高所得者だけですが、インフレは低所得者をも直撃します。
そうなるとデモ、暴動に発展し、これに人種問題(チベット、ウイグル)が加われば・・・
天安門の二の舞になるか、民主化に向かうかです。
時代はネット社会に突入しています。
天安門の時よりも対応は困難でしょうね。政府は!
政府が恐れるのはインフレだったって話だ。

日本を振り返るとバブル崩壊も金融引き締め政策の遅れと総量規制の遅れ、消費税導入の遅れ。
全て景気を冷やす効果が絶大な政策です。
日本はこれで一気に景気を冷やしたから崩壊し、意味もなく高騰した不動産評価額との差額の不良債権化
その負債返済による低成長、返済は経済効果が無い。
返済はGDPにもカウントされないから成長しないのも当たり前。
すぐに阪神淡路大震災が発生し関西圏が疲弊した2年後には・・・
返済メドが立ってきた企業と震災復興の軌道に乗った頃に消費税増税で更に景気を冷やした。


話は変わるが、ギリシャのユーロ離脱に関しての国民投票が検討されているそうです。
離脱して、ゼロからスタートした方が通貨安からの始まりでいいと思うけどね。
通貨安を利用して輸出産業から建て直し、観光産業も強化していくしかないでしょう。
おそらく、その時点でもっとも安い価格で輸出できるでしょうから。
現状を我慢して緊縮財政を継続して供給(製造業)側を破壊してしまっては建て直しもできません。
早く離脱すべきですね。(あくまでギリシャ目線で言えばですけど、世界経済への影響的には望ましくない)
ユーロ危機の回避策は3つ
・ドイツのユーロ離脱
  経済が安定していて国民のギリシャ救済への反発を考慮
  ドイツの長期金利も日本並みにデフレ化してきてる
  ギリシャ救済よりも自国の足元見るべき
・ギリシャのユーロ離脱
  離脱しないと回復なんてありえません。
  そもそもIMFから融資受けた時点でデフォルトですよ。
  デフォルトではないとECBとかユーロ圏首相あたりは誤魔化してはいるけど・・・
・ユーロ解体
  通貨統合で為替レートによる影響を受けない貿易までは良かった。
  財政統合まですべきだったね。
ついでに
 お隣、韓国もな~
 株の大半が外国人、外国企業では、今回の世界的経済不安により資金が逃げて行っている。
 アメリカ型企業に国の援助のもとで邁進した結果、国内には何も残らない。
 為替レートでのみ利益を得てきたから、外国の状況におもいっきり左右されてる。
 アジア通貨危機の二の舞にならないようにね。
 (当時はIMFのお世話になったからね)

IMFと言えば思い出します。
ベロンベロンに酔っ払って会見の席についた故中川昭一氏
(映像では後ろに白川日銀総裁が居たね。状況はわかっていただろうに止めさせなかった点が「わざと」か?)
いい政治家だったのにね~(安倍、麻生とトリオ)
新興国への緊急融資制度の提案で新興国は助けられた(ブラジルとか)
日本の多額の外貨準備からの資金拠出の決断(世界最大規模の融資 当時のレートだと10兆円?9兆円?規模)

日本経済の低迷もいい加減にして欲しい。
なぜ普通の景気対策をしないのか。
デフレ脱却してインフレターゲット策にすると財務省が望む増税ができなくなってしまうんだろうね。
小泉元首相も当時、「国民が増税してでも建て直してくれと言うまではウンヌン」と言ってましたが、その通りになってます。
おそらく、国民は「増税やむなし」方向に完全に誘導されてしまったようだ。
1冊でいいからまともな経済本を読めばわかるのに・・・
新聞やニュースに流れる嘘とか騙しとかね。
なぜ、小渕政権、麻生政権で経済が上向き、安倍政権の時の増税に頼らず7兆もの財政改善したのか。
短命政権だったのに効果を上げたのにです。
これらの政策を継続せずに経済を悪化状態に引き戻したのか。
乱暴な言い方をすれば、すべては「増税」のためですかね。
景気回復したら「増税」の言い訳が無くなるから実現できませんから。
でもね本来、増税はインフレ抑止し景気を冷やす効果がある税制政策なのだから景気回復してインフレ率がプラスで安定してきたら「増税」すればいい。
今はデフレによる過剰貯蓄なのだから普通に国債発行して吸い上げて適切に震災復興に充てればいい。
景気回復が財政再建に長期にわたり功を奏する。

とかなんとか書いているたった今、TVで古川経済財政相の発言
「為替相場の水準に左右されない強靭な経済」
「必要な時には断固たる措置をとることや、日銀に対し果断な金融政策運営」
「法人実効税率の引き下げ実施の確保」
ご自分の言っている事をわかって言っているのか?
今まで単純にサボって来た事を普通にやりますって意味じゃないの?
普通の事を宣言したようなもんじゃん。
しかも法人税増税を言っている裏で引き下げの実施だって・・・
言っている事もイメージ戦略のみで、安心材料は一切存在しない。
逆の事を言う与謝野前経済財政相よりマシか?
そんで断固たる措置を日銀に対してってさ、また数兆円規模で為替介入して借金だけを増やしてアメリカに融資する結果になるんでしょ。

企業も業績が悪化の一途を辿る訳だ!
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by thkflyfisher | 2011-09-20 23:01 | 時事ネタ | Comments(0)