ブログトップ

180°陽あたり良好っ♪

thkflyfish.exblog.jp

基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

TPPとウォーレンバフェット氏

今日は2本立て

まずはこの記事

●TPP参加問題、経済界と農業界の対話必要=鉢呂経産相

[東京 3日 ロイター] 鉢呂吉雄経済産業相は2日夜、初閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の参加問題について「(経済界と農業界が)利害が相反するところがあって、その対話が昨年以来、後退している。もう一度十分に話をして国民的に合意できるような形が大事だ」との認識を示した。その上で「両者の相互連携の仲介をしたい」と語った。
 ただ「国民的合意」が11月のハワイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに形成されるかどうかについては「そこまでに判断すべきかどうか、もう少し省庁間で詰めさせてもらう」と述べるにとどめた。
2国間の経済連携協定(EPA)と自由貿易協定(FTA)について、韓国が先行していることを踏まえ「積極的に推進すべき」との認識を示した。ただ「その中で例外品目は当然あり得る。それが最大課題」とも指摘した。

(記事ここまで)

旦那、旦那、TPPは農業だけの問題じゃないですぜ。
24分野の広ろきに渡るって事を国民に説明したか?
やけに農業分野だけをピックアップし、他の問題を表面に出さないのは何故だ?
外国から狙われているのは多額の金融資産を保有する日本の金融機関(郵貯、生保など)でしょう。
そもそも関税は世界の主要先進国内の平均以下です。
関税率が高いのは「お米」(つまり農産品)のみですね。
アメリカが傾倒しているTPPですが、下記を見るとアメリカの方が保護主義なのは一目瞭然です。
農産品以外、日本を下回る関税率は無い。
なのに日本は閉鎖的だとか鎖国だなんて、おかしくないか?
なにが「平成の開国」だって話ですよね。
これ見ると完全に
アメリカはTPPで農産品のみに重点を置いた輸出ドライブを仕掛けてくるのが丸分かり。
やすやすと日本の産業を明け渡してはいけない。

表:日米の平均関税率(単位:%)
_________________日本_VS_アメリカ
農産品          21   4.7
鉱工業品(非農産品)2.5  3.3
電気機器        0.2  1.7
(内テレビ)       0   2.5
輸送機器        0   3
(内乗用車)     0   2.5
化学品        2.2  2.8
繊維製品       5.5  8
非電気製品      0   1.2
平均税率(農産品含む) 3.5 3.3
平均税率(農産品まず) 1.3 3.1

私、個人的には農産品と同等に危険を感じる分野があります。
政府調達、労働力の自由化、医療サービス、法務サービスあたりが危険な匂いがします。
現在の日本が労働力不足(つまり供給不足)に喘いでいるなら政府調達も労働力自由化もアリでしょう。
しかし、今の日本は逆ですよ旦那。
政府調達、つまり公共事業を請け負う企業に仕事が無いため労働力が余って失業率を押し上げている。
また、労働力の自由化により、ただでさえ苦しんでいる派遣社員や日雇い労働者を見捨てて原価が安い国の労働者を積極的に引入れる政策はないでしょう。
医療サービスだって株式会社形式の医療サービスが雪崩れ込むはず。
利益率が悪い患者は、即退院になって面倒見ない。
だって利益にならない患者は不要なんです、株式会社ですから株主配当を考えるんだからね。
今の日本のような医療サービスは、この手の医療会社により淘汰されます。
なぜか?ってのは長くなるので止めます。
また、ウォルマートのような大規模な販売店が都市部郊外にドーンとできる。
そうすると近隣の大手スーパー、商店、商店街などは木っ端微塵に閉店に追いやられる。
ところが、アメリカ式のウォルーマートは思った利益が見込めなくなると、ドライな発想ですから簡単に撤退します。
残るのは商店が全く機能していない残骸の町です。
現にアメリカでは普通に発生している事のようです。
日本のように地元商店と協調路線を模索するなどありえない。
法務サービスだって訴訟になれば示談とか和解なんてありえない。
とにかく高額賠償金を取り、利益を追求する。
当然ですよね、賠償額の何%かが報酬になる訳ですから。
最近の話だと米国人男性と結婚した日本人女性は、自分の子供を日本に連れてきた事で訴訟になり「億」単位の賠償額になったはずです。容赦なんてありません。賠償に応じなければいけない。
なんてったってアメリカは訴訟社会なのだから・・・

と言うことで、政府は24分野についてメリデメを明確にし、国民に説明する責任があるはずです。
偏った説明、偏った報道による情報は間違いの元。
TPPに参加しておいて、「や~めた」は国際関係上ありえません。
様々な国が、それで関係を持つ訳だから勝手な都合で止めることは許されない。
やったら国際関係で総スカンをくうでしょう。
ユーロ圏のギリシャのようにボロボロになっても離脱できないし、させてくれません。
だって離脱されて破綻からのスタートになると融資したドイツなどの金は不良債権化するのですから。

TPP参加交渉に就くと言う事は、ほぼ参加表明なんですよ国際社会ではね。
交渉の結果、「や~めた」は有り得ない。
よく、参加交渉であり「参加」じゃないんだから、ダメなら止めればいいなんて発言も聞くが、そんな事したらTPPに限らずFTA、EPAなどやれなくなります。


次の記事

●ウォール街を占拠せよ 全米でデモ広がる 「国難」東日本大震災に沈黙する日本の富裕層に富裕税の導入を!
アメリカはウォール街と、それを擁護する政策を打ち出す政府に対してデモを始めた。
世界長者番付3位のバフェット氏も「甘えた富裕層に増税を」 日本の富裕層には所得税増税を

中国の富裕層のイメージが強いが、アジアの金融資産の半分近くを日本の富裕層が握ってしまっている。富裕層に滞留している富に税金をかけ、これを社会福祉に使った方が流動性が増し景気対策にもなる。消費を冷え込ませる消費税増税など下の下の策である

アメリカも日本と同じく極端に株式譲渡所得への課税率が低く、富裕層への実質的な所得税が想像以上に低いことをバフェット氏が指摘したのです。

 大統領は共和党の反撃を予想し、あらかじめこの日の発言で、社会保障給付を削減しながら富裕層への増税を伴わない財政赤字削減策に対しては拒否権を発動する意向を示し、「普通の米国人にすべての負担を負わせる計画は一切支持しない」と強調しました。

 同じ「民主」党でも、日本とえらい違い。

日本にも富裕税の導入を!年間所得100億円以上の富裕層は14%の税率でしか税金を支払っていない
日本の復興増税では法人税を増税と称していますが、実際には5%減税したばかりなのを数年間3%増税するというもので、実際には2%近くの減税です。

 所得税も定率増税で、累進課税率のアップではありません。

財務省の復興増税3案が判明 消費税・たばこ税増税もありうる! どこがベストミックス!?

 しかも、税と社会保障の一体改革では逆進性のある消費税の増税で、富裕税の導入など全く検討もされておらず、格差社会の解消など全く念頭にないのが野田政権です。
 日本も「霞ヶ関と兜町を占拠せよ」と富裕層の心胆を寒からしめ、「私たちにも増税を」と言わせるべきでしょう。
 といっても、富裕層も日本国民。根こそぎ奪おうというのではなくて、たった1%税金を負担して、とお願いしているだけなのです。

税と社会保障の一体改革 富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を! 消費税増税は被災者直撃!!
純金融資産が1億円以上ある層1・8%は日本の金融資産の20.7%にあたる254兆円を持っており、この富裕層の資産はたった2年で19%増と急速に増えている。富裕層の持つ250兆円あまりの金融資産にフランスやスペインのように1%の税率で税金をかけるだけで年間2・5兆円の税収アップを図ることができる。10年間で25兆円の税収である。金融資産以外の資産にも課税できれば復興増税どころか税と社会保障の一体改革でも他の増税など必要ない

(記事ここまで)
そうだね~、よく日本の消費税は低いと言われる。
なので諸外国に見習って増税の余地ありと政府は考えている。
じゃあバフェット氏の言うように富裕層への所得税増税も考えてみるべきです。
一般国民への増税(低率)と富裕層への増税(上乗せ)で、議員へは、政府の責任のもと上乗せで!
へへへ
海外の富裕層は増税として支払う準備がある事も宣言しています。
日本の富裕層はだんまり。

貧乏人の僻みです(笑)
[PR]
by thkflyfisher | 2011-10-04 22:24 | 時事ネタ