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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

1ヶ月を切ったTPP参加への疑問符

TPP参加への疑問符

今回はオールTPPで行きますので長いよ。

TPPへの主導的に動いているアメリカですが・・・。

(ここから記事)

失業率が高止まりしている米国にとってTPPは雇用拡大の好機だ。だが、日本では農業にとどまらず医療や金融など社会構造に影響を与え、国のかたちも変えかねない。米に配慮するあまり議論が拙速になっては本末転倒である。』

関税撤廃を歓迎する企業。一方で農業は打撃を受け、医療、金融など幅広い分野で国のかたちを変える可能性も指摘されてきた。

(一旦、記事中断)

歓迎するのは貿易に関連する企業と、その配下の企業の工業系である。農業への打撃は、国民の食料供給を絶つことに他ならない。近年続く異常気象で不作になると、その国は国内需要に作物を供給し、輸出には余った場合だけ輸出することになる。当然の事ですね。
だから日本の米に対する関税率が高いのです。
大半を輸入に頼って作付け面積が激減すると、そこには別の建物が建てられるでしょう。
イザと言う時に作付けする場所も無くっていくのだから、危険極まりない。
どこぞの国のようにその辺の草を食べてでも生き延びる気概が今の日本人には無いと思う。
企業はあくまで、自分の企業利益のみを追求して当たり前であるが、日本の形を変形してしまう事を考慮すべきなのは、当然、現政権「民主党」政府である。


(記事再開)

 「今なら協定に日本の意見を反映できる」という早期参加論の根拠は分かる。ただ交渉の席に着くと離脱するのは難しかろう。参加の結論が拙速に過ぎては将来に悔いを残すことにならないか。

米国が主導してチリ、オーストラリア、ベトナムなど計9カ国が交渉中。日本が加われば総貿易量の9割以上を日米間で占め、米国は日本政府に参加の働きかけを強めている。狙いは、輸出増などによる自国の雇用拡大だろう。

(また、中断)
TPP参加国の規模はアメリカ6割、日本3割の経済規模ですから9割が日米な訳です。
失業率9%台のアメリカは農業国でもあるのです。
完全に対日輸出で雇用確保する戦略が丸見えなのに推進派が多数居るのがいただけない。
双方がWINWINの関係になるなら歓迎するのですがね。
オバマは昨年、輸出倍増計画の宣言とTPP参加を表明している。
TPPが雇用確保の戦略である。


(記事再開)

直近の交渉では、米国が米製薬大手の市場拡大を後押しするような医薬品の流通拡大策を提案。各国は防戦を強いられている。日本が参加すれば、米国はコメなど農産物輸出に力を入れるはずだ。
 TPPが扱うのは貿易に限らず政府調達や労働、投資など多岐にわたる。日本に対して米国は、医療や電気通信などのサービスに自国の投資家が参入しやすい基準作りを求める可能性がある。
 医療界には「外資が入れば高額の自由診療の病院が増え、国民皆保険制度が脅かされる」と市場原理の導入を警戒する声もある。

(中断ね)
日本政府が攻めの姿勢で臨める訳もなく、防戦一方でしょうね。
かならずいくつかは呑まざるを得ないはず。
「国民皆保険制度」も淘汰されると危惧する声も聞こえてきます。
いいのか、これで日本は・・・
ここまでして参加するメリットはあるのか?
そもそも日本の輸出依存はGDPの10%台程度だぞ。


(記事再開)

ようやく、TPPに関するまともな報道が「地方紙」に載るようになりました。恐らく、実際に打撃を受ける可能性が高い地方の方々の方が、危機感が強いということでしょう。
 何しろ、TPPには「政府調達」がありますので、公共事業に依存している地方経済は大打撃を受けます。自治体側が「政府調達」の仕様書を英語でも作らなければならなくなるため(今までも一定金額以上はそうだったのですが、金額が一気に引き下げられる)、公共事業はさらに先送り、中止が相次ぐことになります。

非常に腹立たしいのは、
「地方経済を活性化させるべきだ」
 などと主張している一部の評論家が、同時に、
「我が国がTPPに参加しなければ未来はない」 
 と、いけしゃあしゃあと述べる点です。

京都新聞や中国新聞(中国のじゃなくて日本の中国地方紙ね)の論説通り、TPPは農業のみの問題ではなく、医療、金融、電気通信などのサービス、投資などなど、「日本の国の形を変える」可能性すらあるラディカルな貿易協定です。とはいえ、これも両紙が看破している通り、アメリカにとってのTPPは、所詮は「高止まりしている失業率を下げるための一手段」であるに過ぎません。9.1%で失業率が張り付いているアメリカの気持ちは分かりますが、そんなもののために日本の国の形を変えられてしまっては、わたくしたちは将来の日本国民に顔向けができないことになります。

推進派は、「交渉参加であり、TPP参加ではない。交渉に参加し、条件が気に入らなければ離脱すればいい」 などといいますが、中国新聞にもある通り、一旦、交渉の席に着くと離脱することは難しいでしょう。というか、現状の民主党政権では(経験不足から)不可能です。

大体、民主党や日本の大手紙は、日本がTPPの「交渉に参加する」際に、何もコミットメントを求められないとでも思っているのでしょうか。日本が交渉に参加には、当たり前ですが現加盟検討国などの同意が必要になります。日本側が、
「TPPの交渉に参加します」
 とノコノコと出かけていった日には、
「じゃあ、これとこれを約束して。あ、これも。それから、これも」
 と、その時点で様々な条件を呑まされるというのが、外交の常識です。この辺のセンスが民主党には完全に欠けているので、結局のところ「まず交渉し判断」などできるわけがないのです。

『TPP、交渉参加も慎重に=反対派が都内で緊急集会
 環太平洋連携協定(TPP)への参加に反対する有識者らでつくる「TPPを考える国民会議」(代表世話人・宇沢弘文東大名誉教授)は4日、東京都内で緊急集会を開いた。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が講演し、TPP交渉にいったん参加すれば途中離脱が難しくなるとの見方を示した上で、「本当にふさわしいと判断したときに(交渉に)入るべきだ」と慎重な対応を求めた。』

(以上、記事抜粋ここまで)

最後の「元外務省国際情報局長の孫崎享氏」この人、個人的には好きではないが、TPP参加交渉に関しては認めます。(認めるって何様だ!って?ハハハ)

そもそも、こんな大事な事を1ヶ月で決定できる訳ないでしょ。
国民にすら
24分野について説明していないのに
そこが狙いなのかもね、アメリカにしてみれば。
その辺の認識が欠落しているのが民主党ではないでしょうか。


(こっから別記事)

経団連の米倉会長のインタビューです。

●「TPP参加、何を怖がる」「アジア共同体を構築したい」経団連会長インタビュー
経団連の米倉弘昌会長は28日、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、29日に東京都内の経団連会館で開かれるアジアビジネスサミットで、日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加が支持される見通しになったことを明らかにした。同日夕に採択する共同声明に盛り込む。米倉会長は「日本の農業は優秀で品質も世界一。自分たちで競争力をつけ、世界に打って出ることは十分可能だ」と強調。「アジアの成長を後押しするためにもTPPへの参加を急ぐべきだ」と語った。

(記事中断)
何を根拠に「日本の農業は優秀で品質も世界一。自分たちで競争力をつけ、世界に打って出ることは十分可能だ」と言うのか?
品質がいいのは理解できる。
自分達で競争力をつけろ」って被災地に対しても言ってますね。
海外から安い輸入農産品が来ても自分達でやれって言ってますよね。
デフレ下で国民は安い輸入品に頼るでしょう。
せめてフラットなインフレ率0%くらにしてからにしろよ。
なに勝手な事言ってんだか・・・。
単に大手企業のメリットだけを考えて発言していれば自分の利益になるからでしょう。


(記事再開)

「東南アジア諸国連合(ASEAN)各国から、日本はASEANのためにもTPPに入るべきだと要請されている。将来のアジア域内の市場統合に向け日本がイニチアシブを取るべきだと期待されている。日本がTPPに入らないとあまり大きな市場にならないから、米国も参加してほしいと思っている。不参加なら米国からの信頼もおかしなことになるのではないか」

--国内にはTPP参加に後ろ向きな意見もある

 「何を怖がっているのか。日本の農業は捨てたものではない。8兆円もの農業サービスを産出する国は世界でも少なく、非常に優秀で品質も世界一だ。自分たちで競争力をつけ、海外に打って出ることは十分可能だと思う。それがアジアの成長を後押しすることにもなる」

 --震災で東北地方の農業は大きな被害を受けた

 「復旧という形ではなく、一気に国際競争力を持つような形に仕立てていかねばならない。それが本当の意味での復興になる。TPP参加を先送りすれば将来の成長を閉ざす。早く本格交渉に入るべきだ」

(記事ここまで)
完全にグローバル化を履き違えているような発言ばかりです。
怖がっているんじゃないだろ。
今の経済状態や震災後の日本では正しい選択ではないって言っているだけでしょ。
この発言を煽りと言うのではないかな。
「怖がっている訳じゃないから、じゃあ参加するっ」って言うのを待ってる?
「閉鎖的」「内向き」「保守的」「鎖国」これらの言葉で煽る。
大きな市場にならないから参加して欲しいって事はさ、対日輸出で拡大したいと欲しているって事です。
この人は、間違っても国の事を考えた発言ではない。
企業人なだけ!


(次はこの記事)

●民主反TPPが気勢 11月参加に黄信号
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する民主党議員中心の「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦元農水相)が4日、7カ月ぶりに活動を再開した。野田佳彦首相は11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに結論を出す意向を固めているが、反対派は強硬姿勢を崩しておらず、APEC前の決定に黄信号が灯った。
国会内で開かれた勉強会には民主党や社民党議員ら約50人が参加した。昨年10月の初会合では約110人が参加しており、勢いの衰えは否めないが、農業関係者ら約150人も加わり、会場はさながら糾弾集会と化した。
 TPP交渉は現在米国など9カ国がテーブルに着いているが、関税項目の設定など具体的なルール設定については「部外者」の日本に詳細を開示していない。
 このため、外務、経済産業、農水の各省幹部が参加交渉の現状などを説明しても「どういう内容なのか何ら分かっていないじゃないか」(山田氏)と怒りの声が収まらない。原口一博元総務相は「もう答えは出ている。こんなむちゃはやらせない!」と声を荒らげた。
 首相は先月21日の日米首脳会談でオバマ米大統領にTPPへの早期の参加を強く迫られたこともあり参加に意欲を示す。
 これを受け民主党は4日、TPPに関するプロジェクトチーム設置を正式に決めた。座長に鉢呂吉雄前経済産業相が就任。前原誠司政調会長は記者会見で「今週中にも1回目をキックオフしたい」と意見集約を急ぐ考えを示した。
 一方、首相は4日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章会長らと官邸で面会。萬歳氏が「TPPは日本の農業を壊滅させる」と参加しないよう求めたが、首相は「いろんな皆さんの声を聞いて判断したい」と述べただけだった。
これを受け民主党は4日、TPPに関するプロジェクトチーム設置を正式に決めた。座長に鉢呂吉雄前経済産業相が就任。前原誠司政調会長は記者会見で「今週中にも1回目をキックオフしたい」と意見集約を急ぐ考えを示した。
 一方、首相は4日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章会長らと官邸で面会。萬歳氏が「TPPは日本の農業を壊滅させる」と参加しないよう求めたが、首相は「いろんな皆さんの声を聞いて判断したい」と述べただけだった。

◇経産省「出遅れ」懸念
 米国などTPP交渉を進める9カ国は、11月のAPEC首脳会議で大枠を決め、協定の細部を詰めた上で来年6月ごろの正式合意を目指している模様だ。参加が遅れると協定の細かいルールで日本の意見が反映されない懸念があり、経済産業省は危機感を募らせる。


(最後の記事もここまで)

「参加が遅れると協定の細かいルールで日本の意見が反映されない懸念があり」ってさ、おそらく今すぐ参加表明しても日本の意見は反映されないでしょう。
だって、極端な話、1(日本):n(他参加国)ですから、アメリカ主導で対日輸出を望む国がまとまれば無理でしょう。外交なんてそんなもんですよ。

過去にも対日赤字で合意せざるを得なかった事あるでしょ?
そうそうアレ、現在の経済低迷の始まりのアレですよ。

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by thkflyfisher | 2011-10-05 21:33 | 時事ネタ