ブログトップ

180°陽あたり良好っ♪

thkflyfish.exblog.jp

基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

被災地の地銀の溜め息

●被災地銀行、悩む預金急増 保険金滞留、貸し出し・運用もできず
東日本大震災以降、東北地方の地域金融機関で預金残高の急激な増加が続いている。被災した岩手、宮城、福島3県の地方銀行、第二地方銀行の預金残高(譲渡性預金は含まない)は8月末時点の合計で、3月末比約11%増の14兆7000億円超に膨れあがっている。被災者に支払われた多額の保険金が金融機関の預金口座に振り込まれたものの、引き出されないままになっているからだ。復興計画が遅れ、保険金を活用できない状態が続いており、地元地銀の重荷にもなりつつある。
◆「過去最高の残高」
 「県内に新しい中堅地銀ができたようなものだ」
 宮城県の金融機関関係者からはこんな声が漏れる。
 宮城県の地銀、七十七銀行は震災後、預金残高が8000億円超も増加した。増加分は県内の第二地銀、仙台銀行の預金残高に匹敵する。
 その仙台銀行も8月末残高は、3月末比で約14%増加。津波で甚大な被害を受けた石巻市の石巻信用金庫では「増加幅は40%以上で、過去最高の残高」だという。
 震災で被災者に支払われた生命保険の死亡保険金は10月6日現在で1361億円、地震保険は9月28日現在で1兆1531億円。地震保険の約7割は被災者の口座に振り込まれたとみられている。振り込まれた保険金は、本来、家屋や店舗の再建などに使われるはずだが、復興計画が遅れ、資金を活用できず、銀行内に滞留しているのだ。
 津波被害で浸水した地域では、建物の建築が大幅に制限されている。集落の高台移転の計画も持ち上がっているが、いつから実施されるのかみえていない。地元企業についても「高齢化や後継者不足といったもともとの課題もあり、地域の事業者の再建意欲は低下してきている」(商工組合関係者)。
 一方、銀行にとっても積み上がった預金が重荷になりつつある。
 「集まった預金を地域の再生資金として貸し出ししたいのは山々だが…」。宮城県の金融機関幹部はため息を漏らす。(後略)


(記事ここまで)
この記事、何を言っていると思います?
被災3県の地銀が危険な状況になってきているんですよ。
本来、この残高が被災者の復興資金となり土地売買、家屋建築、農地整備、工場復興建設整備に使われる予定だったはずです。しかし、国の方針や移転先整備予算が遅いため、誰も使う事ができずに内部留保されている。
つまり超過剰貯蓄になったって事を意味します。

銀行の本来のお仕事を簡単におさらいしますか。
①預金者(国民)が銀行に貯金する
②銀行にとって預金は負債である。(利払いが発生する)
③預金を活用して企業などへ融資する
④企業から金利分の利益を得る。
⑤預金者(国民)に対して金利を払う。
100万円を預金したら、いずれ101万円(極端ですが)とかにして返さなければいけない。
この時点で1万円の損になるが、企業融資で、それを上回る金利を稼げば預金者への利払いと銀行側の利益となる。
これが、あるべき姿でしょう。
ところが、企業が融資を希望しないデフレ下では、単に銀行が赤字を被るだけ。
じゃあ、今の銀行はどうしてるのか?
政府が発行する国債を買うことでしか利ざやを稼げないでしょうね。
しかし、国債の発行額は上限目標を決めているため発行が抑制されている。
それに対して使い道があるのに使えない地銀の預金残高の急上昇は銀行経営を急激に圧迫するものです。

こんな事は、ある程度予想がついたはずです。
私でも予想がつくもの。
だから政府の対応が遅いと批判されている訳でしょう。
一次補正⇒二次補正と小額に予算を組む事で今回の事象を悪化させた。
やっと三次補正で多額の予算が組まれる事になった。
しかし、財源の問題で、未だにあやふやでは、地銀はたまったもんじゃない。

何が言いたいかと言うと、以前から言っているように赤字国債で賄おうとするからこんな問題が発生するんだ。
これだけじゃないよね。
1tあたりの瓦礫処理費用も被災地の言い値で100%支払いに応じるから費用が阪神淡路大震災の5倍にまで膨れ上がる訳でしょう。こうしないと遅いと世論から非難されるからだと思うがね。
南三陸町の高台移転費用の町負担が600年分の予算拠出になるとかもそうです。
沿岸部の水産業の工場も建設許可が出ない。
勝手に立てると復興計画ができないからね。
計画しても予算がつかないのでは・・・
などなど、問題山積みなのですよ。
だから「建設国債」(60年償還)で高台移転用の道路などインフラ周りを真っ先に整えればいい。
ここ十数年、建設国債の発行残高が横ばいって事は日本の特異な自然環境を無視した程度の保全工事しかやっていない証です。
台風の通り道、ゲリラ豪雨による水害多発、地震多発国、津波もそうだ。
無駄なのは誰も利用しない箱物の乱立でしょう。
道路にせよ防波堤にせよ橋梁にせよダムにせよ、耐用年数50年ですよ。
高度経済成長期に建設したこれらは大規模改修なり新設の必要がある時期に到達しているわけでしょ。
これを怠ってきたから決壊、浸水、陥没が起こり、大型トラックが通れない橋が残っている。
増税のみで賄う復興は、仮の復興だよ。
一部業界のみの景気回復は「景気回復」とは言わない。
連休中の記事では建設業のコストが10%以上、上がっているそうです。
要は建設関係、資材関係だけが物価上昇しているのです。
東北地域で高級外車の売れ行きが良い、仙台では国分町で飲み歩く建設関係者が大判振舞い。
だって言い値のコストで支払われ、使い道の無い金が地震保険、義援金で分配されたんだから当然の結果。
経済にとってはいい事かもしれませんが、これが国民が望む景気回復の姿でしょうか。

もうダメな政府だと腹をくくってしまおう。
「増税やむなし」
但し、基礎年金の財源に限定する。
また、増税に次ぐ増税は無しね。
なんて事はコレっぽっちも思いませんがね・・・ヘヘヘ
だってさ医療費負担などの歳出見直しせずに湯水の如く支払い続け、公務員への歳出削減も止めると宣言している。
「政府は毎年40兆円を超える赤字を垂れ流し、これを放置している。一方で、今回1回限り10兆円強の支出である復興費用だけを狙い撃ちし、増税しようとするのは全くバランスを欠いている。支出の中身が決まらないのに増税の中身や期間だけをやたら細かに議論するのはなぜなのか」

今の状況は記事を抜粋するとこんな感じらしい。(100%鵜呑みにしてはいけないけどね)
『基礎年金の国庫負担の一部を「つなぎ国債」でまかなう方向で調整するのは、これまで活用してきた特別会計の剰余金などの「埋蔵金」が底をつき、借金に頼らざるを得なくなっているためだ。
政府は中期財政フレームで、12年度の新規国債発行額を44兆円以下に抑える方針を掲げており、年金財源として国債を2・6兆円発行すれば、12年度の新規発行額が目標を超過してしまう恐れがある。また、「つなぎ国債」の発行には、反発が強い消費税の引き上げ論議の決着が前提になる。』

ここで言う「つなぎ国債」とは赤字国債(特例公債)でさ~ね。
だから「建設国債」だっつ~の。
小泉政権時代の経済財政政策大臣だった竹中平蔵氏の言葉を借りればこうだ。
首相は「復興費は現世代で負担すべきだ」とよく言う。が、ちょっと待ってほしい。そんな増税は関東大震災でも阪神淡路大震災でもやらなかった。それを、「現世代で負担」の美名の下に、今後も震災の度に強いるというのか
今回の支出の多くは建設国債になり得る。建設国債の償還は60年で、10兆円強の国債を償還する年間コストは消費税換算で0・08%程度だ。それを何が何でも増税しようとする、この大騒ぎが滑稽に映るのである。』と批判しているわけです。
長期で借りて、短期で積み立てるんだから高負担だよね。
なにが「現世代で負担」「未来世代へツケを回さない」だよ。
ほらほら~、何度でも言うよ、だから建設国債だっつ~の。
意地でも増税なんでしょうね。


建設国債なら無駄な議論も要らない。
即、対応できる事でしょう。
それと並行して景気回復政策も、このタイミングで実行しないといけないでしょう。
復興は天が与えたチャンスと捉えましょう。
2年後にはドルレート90円を目標に量的緩和
ゼロ金利政策の継続
インフレ率3%を目標
公共事業(高台移転など復興事業)発注
EV車購入時の減税
住宅購入時の減税(エコ住宅への補助金も)
経済回れば税収も増えるでしょう。
税収による歳入増加に伴い数年後には消費税減税するビジョンを明確化する。
TPP参加は断念する。(当然だけど)
ASEAN諸国とのEPA強化(規制緩和)
主産業が工業である国とのFTA締結

世界主要国で中央銀行(日銀など)がインフレ目標も失業率の目標も存在しないのは日本くらいなもんだ。

よしっ!
俺が政治家に・・・な~んて

[PR]
by thkflyfisher | 2011-10-11 23:53 | 時事ネタ | Comments(0)