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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

国産OS TORONから見る日本政府の問題

何が言いたいかは、最後まで読めばわかります。

●覚えてる?---その一

皆さんはB-TORONって覚えていますかね。
日本で考案されたや~つ。
OSの仕様とでも言いましょうか。
これにまつわる悲劇のお話しです。
優れものだったのに表舞台に出れなかった。
ちょっと前の話になります。
それではお話のはじまりです。

『現在日本で販売されている殆どの携帯電話は、この「トロン」を元にしたOSを搭載しています。OSとは何もパソコンのみに使われている物ではありません。それに、近年の携帯電話は、それ一つで「小パソコン」とも呼べるような性能を有しているのです。それを管理・運営するにはOSは必要不可欠なのです。
 では、なぜ携帯電話のOSはトロンなのでしょうか?実は他の製品にも言えることですが、このトロンが使われている製品は「絶対止まってもらっちゃ困る」物ばかりなのです。つまり、安定性がものすごく優れていると言うことです。
 他にも、トロンはセキュリティ面でもかなり優れています。この特徴が何に生きるかというと「インターネット家電」なのです。最近、「インターネットから情報を取り込んで動作する」レンジや冷蔵庫などの家電製品が発売されました。身近なところでインターネットを使うようになったわけですが、危険なのは「悪質なネット犯罪」です。もしインターネットから家電製品に危害を及ぼすようなウイルスが入ってきたら、その家電製品は最悪、破壊されてしまうかも知れません。このような状況を想定し、トロンには特殊なセキュリティ管理システムが使われています。
 さて、ここでお待ちかね!のパソコン用OSについて説明しようと思います。
 パソコン用のTORON仕様を「B-TORON」といいます。しかし、何故今まで殆ど表舞台に出て来れなかったのかというと、そこにアメリカが絡んでくるのです。少しその悲劇と結末を。
 パソコン用OSを作る為の規格であるB-TORON。かつて、それを日本政府が教育用コンピュータのOSに採用しようとしました。しかし、アメリカ通商代表部(以下USTRと略)が「潜在的・実質的に市場に介入する」という妄言でもって、B-TORONを完全にアメリカの国内法である「スーパー301条」に登録。これによりB-TORONは市場に出ることを許されなくなってしまったのです。
 しかし、後年「何処のどの企業でも自由にトロンOSを作ることが可能」ということで、USTRは当初の主張の不当性を認め、スーパー301条の登録を解除したのです。これによりB-TORONは大手を振って市場に出回ることが出来るようになったのです。
 しかし、時期が遅すぎました。B-TORONが封印状態にあった間にマイクロソフト社製のウインドウズが市場を席巻してしまったのです。勝負の世界は厳しいものです。戦略と運のあるところが勝つ、と言うことなのでしょう。』
 
(引用ここまで)
昔、TORON専用のキーボードもありました。
今のキーボードのキーが半分に若干左右に離れた感じのやつ。
アメリカの身勝手で市場に出れなかった。
そしてWINDOWSが世の中を席巻するとTORONも解除される。
手遅れだけどね。
覚えておいてくださいね「スーパー301条」

これもスーパー301条が絡んだ。

●覚えてる?---その二
スーパー301条 衛星関連
人工衛星、スーパーコンピューター、木材の日本市場開放をせまった。日米摩擦の核心
である半導体とは無縁の分野を対象とした、いわゆる“たすき掛け制裁”である。これが
スーパー301条だった。これに対して日本では、政治家はまったく動かなかった。

 もともと日本には正式な軍隊というものがなく、ロケットや人工衛星の開発は平和利
用に限定されていますが、通信衛星、放送衛星、気象衛星などの実用衛星の開発は不可
欠であり、官需が細いということはないはずです。
 ところが、そうではないのです。それは、1989年の対米交渉、通称「スーパー3
01」の結果、実用衛星は、国際的に調達することになってしまったのです。「スーパ
ー301」についてもう少し詳しく述べましょう。

 1989年5月――当時の日本経済は絶好調だったのですが、これに脅威を感じた米
国は、包括貿易法「スーパー301条」に基づき、日本に対して、人工衛星、スーパー
コンピュータ、林産物の市場を開放するよう迫ってきたのです。その結果、日米の間で
通商交渉が行われ、日本は市場開放に同意したのです
 その結果、政府調達の衛星は技術開発衛星に限定され、通信衛星、放送衛星、気象衛
星などの実用衛星はすべて国際調達をすることが決まったのです。国際調達とはいうも
のの、宇宙産業は米国が世界を支配しており、結果として米国から調達することを意味
しているのです


 EJ第1358号で、日本が代替気象衛星を米ロラール社に発注し、同社が倒産して
問題が解決していないことについて述べましたが、自前で開発する能力があるのに、な
ぜロラール社に発注したのかというと、これも「スーパー301」によって調達せざる
を得なかったのです。
 日本が市場開放に同意したことによって何が起こったかというと、実用衛星という官需に支えられていた日本の衛星産業が壊滅的な打撃を受けたのです。これは、歴史に残る日本外交の失敗のひとつであるといえます
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 外交の基本は、「相手国が何を考えているのかを読み、どう先回りして対処するかを
自分の頭で考える」ことです。しかし、日本の外交はそれができないのです。
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ソ連にゴルバチョフ政権ができてソ連との冷戦が終結したとき、米国は次に航空宇宙分野
において米国の優位性を脅かす存在は日本であると判断し、いち早く日本封じ込めの手を
打ってきたのです



(引用ここまで)
この影響で日本の宇宙開発産業が停滞しましたね。
アメリカはこうして自国産業を保護し、発展する日本を押し下げてきました。

●覚えてる?---その三

プラザ合意とスーパー301条
覚えてますか?
日本のバブル発生の要因のひとつとなったプラザ合意
それでは、お話はじめます。

米国が、中国に対して人民元が不当に安いという因縁をつけ、人民元を高くしろと叫んでいる。また、中国から輸入品に対して報復関税措置まで議会で承認するという保護主義政策を前面に打ち出している。
20年以上も前に日本対して行ったことをまたしているんだなって思う
米国は対日貿易赤字の解消を行うべく「円安・ドル高」の是正を迫ったのが、1985年のプラザ合意である。1ドル250円くらいだったのが、わずか1年で150円くらいまで円高になるんだから、輸出企業からしたら詐欺にあったようなもんだった。
おまけだけど、そういう無理な政治的介入は必ず市場に歪みを生じさせ、今度は逆にドル安が進みすぎて強調介入を行ったんだけどね(それがルーブル合意)。
しかし、そんな円安・ドル高政策をしても、全然米国と日本の貿易不均衡が解消されないから、とうとう米議会は「スーパー301条」を制定して、日本への報復・制裁措置を強化したんだよ。もう完全に悪餓鬼のジャイアンみたいなもんだ(ジャイアンはああ見えて優しいけど、米国は狩猟民族の爬虫類だから)。
1985年以降に日米の間に生じていた事は、これは明らかに貿易戦争で、米国の保護政策そのものだった。
しかし、日本は静かに米国の言いなりに従った。敗戦国で去勢された国の悲しさだ。
ガイトナー米財務長官や米議会が人民元安の是正を求め、それに加えて報復関税まで議会で承認しているんだから、全く同じ構図ではないか。
でも対日本と対中国とでは根本的に違うことがあるんだよね。
まず、歴史的背景だけど、日本は米国に第二次大戦で米国に負けた敗戦国であり、完全に植民地だったけど、中国は米国と戦争していないから完全に対等なんだよ。国連の常任理事国だしね。
しかも、日本は人口が約1.5億人だけど、中国は10億人以上。市場規模が大きい。中国が米国を締め出せば米国はさらにものが売れない。
米国が日本から輸入したのは、車や電子製品。しかし、中国から輸入しているのは、安い食品や消費財。米国の人口の大半をしめる貧困層が生活する上では、中国製は欠かせない。

そんなことを考えると、ドル安にして本当に大丈夫か?

プラザ合意から20年以上経っているにもかかわらず、米国は再び自分達の商品力の無さを棚上げし、ドル安に誘導しながら、貿易不均衡の相手国に対して、為替だ、関税だと脅しをかけて、貿易不均衡の是正を行おうとしている。
それが貿易不均衡の是正には役に立たないことは、対日政策として米国が行ったプラザ合意やその後のスーパー301条の制定の歴史を見れば明らか。

(引用ここまで)
1年で100円も高くなるって・・・
経済に破壊的な状況を引き起こしますね。

さて、ここまでくれば何が言いたいかわかりますよね。
こんなタイトルも記事も目にしました。
『TPPで日本、韓国を押し潰すことができる』 ~ウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露~
「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」
と語った。
(米国大使館公電から)

だってよ。
ま~韓国は、こんな事は既に承知の上で、不参加を表明済みだから問題ない。
日本はどうか?
一生懸命にTPP参加を検討していますね。
過去の歴史に学ばないね。
プラザ合意、スーパー301条、次はTPPです。

このTPP参加にかなり入れ込んで、盛んに政治家に「交渉後の離脱も可能」論を吹聴している人がいます。
経済産業省の人です。
その人は日本の近隣の○○半島にある国に行っては反日運動してる人です。

今日のお話は、結局、TPP参加はダメよって事でした。
どんだけ日本経済、日本産業を縮小させれば気が済むの?
って事です。
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by thkflyfisher | 2011-10-13 23:54 | 時事ネタ | Comments(0)