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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

TPPと建設国債

TPP参加、強い意欲=原発新増設、個別に判断―野田首相

野田佳彦首相は17日午後、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、環太平洋連携協定(TPP)について「日本は貿易立国であるべきだ。アジア太平洋地域は間違いなく成長のエンジンになるので、高いレベルでの経済の連携をしていくことは日本にとってプラスだ」と述べ、交渉参加に強い意欲を示した。

 TPP交渉への参加問題について、政府は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの態度決定を目指し、農業再生のための基本方針と行動計画の取りまとめを急いでいる。首相は「特定の時期に特定の結論ありきではない。被災地の農業の再生をどうするか、産業の空洞化をどう回避するか、広範な視点から議論して、なるべく早い時期に結論を出す」と強調した。
 東日本大震災の復興財源から除外する方向で検討しているたばこ税増税に関し、首相は「公明党は決して反対ではないので、柔軟によく話を伺いながら対応していきたい」と述べ、最終的に除外しない可能性に言及した。
自民党が復興債の償還期間を60年の建設国債並みとするよう求めていることについては、「従来の建設国債と同じになるから、それは違う」と否定的な見解を示した。
 建設を凍結した国家公務員朝霞宿舎に関し、首相は「(建設)中止も含めて財務省の検討会に判断を委ねたい」と述べた。
 一方、原発の新増設については、「進捗(しんちょく)状況が違う。建設が相当進んでいるものもあるので、案件ごとに個々に判断していく」と語り、着工済みの原発は完成後の稼働を認める場合もあるとの考えを改めて示した。 


(記事ここまで)
なんでしょね!
「日本は貿易立国であるべきだ。」って
少なくとも現在の欧米の衰退の影響で、あんなに成長著しかった新興国が軒並み衰退しかかってます。
資金引き上げやインフレ抑止で金融引き締めをやらなければいけないため、資金難に陥っている新興国筆頭の中国までもブレーキがかかっている。
今までの欧米の消費市場への輸出が支えてきたが、金融不安、信用不安、緊縮財政、増税で欧米の消費が冷え込んできている。
貿易立国とは輸出依存度(対GDP比)が高い、現在の韓国、中国、ドイツ、ロシアが主要国です。
韓国は欧米の外需に頼らなければ生き残れないのは確実です。
(韓国はGDPの60%が外需、日本は20%未満)
だから不平等協定であっても米韓FTA、EUとのFTAを締結した。
これらの協定を既に締結している、カナダ、オーストラリアはアメリカ企業に訴訟を起こされてますね。
だって条項には下記の韓国の例に挙げられる条項があるのだから当然の事。

・「米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が
  米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。」
・「韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争
  仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。」


だからTPPの前に協定を締結している諸外国の実態を見ろ。
「貿易立国」とは外需に依存する比率を高めるため外国の状況に非常に左右される危ういものです。
日本はこれまで内需が経済の60%を支えて成長してきた国です。
内需を冷やして貿易立国とは・・・
だから中国は、今、内需拡大へ向けて動いてます。
貿易を主たる産業にしてはダメと言う事が認識されています。

次にこれね
「従来の建設国債と同じになるから、それは違う」
道路、港湾、橋梁、高台移転、これらは立派に従来の建設国債の対象であり復興国債にして10年償還する意味が不明だ。
なぜに将来世代に役立つインフラ整備が現世代だけで背負うのか。
将来世代にツケを回さないとか綺麗ごと言って、是が非でも増税したい方向なのだと言う事ね。
復興国債として別枠にするから償還を増税で賄うなどと歴代政権でもやったことがない非道を実施する。
関東大震災でも阪神淡路大震災でもやっていない。
関東大震災当時は今よりもはるかに財政状況は悪かったにもかかわらずやっていない。
阪神淡路大震災もやっていないが、復興景気で若干右肩上がりになるや否や2年後には消費税増税した。
但し、国債償還のためではない。
それに対して今回の復興国債は完全に増税による償還を目指している。
年金需給年齢の引き上げだって問題だ。
そもそも人口を減らす愚策の連発で現世代の負担が大きくなった。
デフレは人口を減らす。
減ったからデフレではない。
少子化対策も愚策の連発、バラマキなんぞ効果ある訳がない。
ただの所得移転、政府口座から国民の口座へ移動するだけなので経済効果も無い。
ここから乗数効果を出そうなどとは・・・
マネーストックを上げる政策を取り、マネタリーベースを増やす必要がある。
これらの解はTPPでもなければ増税でもない。
昨年、どっかの元首相が叫んでましたね「雇用!雇用!雇用!」とね。
仕事が無いのに雇用は増えない。
そうすると根本解決しようとせずに、雇用助成金とかで逃げやがる。
これは対処(場当たり対処)であって解決ではない。
速やかに建設国債を発行し、増税は止める。
5年間は復興に向けた公共事業を中心に推し進めるべきじゃないのか。
TPPにより政府調達(公共事業の発注先を外国企業にも入札形式で開放)自由化なんてやっていたら、せっかくの復興需要の予算も外国に流れる。
現に被災地の仮設住宅の一部は韓国から購入しているそうです。
本来、国内に活かすためにも国内企業を使わないといけない。
増税で賄うなんて言っておいて外国に金が流れては国内収縮するでしょうよ。
公務員改革を実施してから社会保障費のための小さい増税(消費税か?)は仕方が無い。
恒久的に持続するためと思って許容しようじゃないの。

でも今は復興最優先なのだから一時的な政府歳出は必須条件です。
増税に頼らず国債基金の活用も視野に入れてやるのが当たり前、一時的な出費なのだからね。
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by thkflyfisher | 2011-10-22 17:08 | 時事ネタ