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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

将来世代へのツケ

毎日新聞の記事
『東日本大震災:「復興増税」が衆院通過 来月上旬、成立の見通し
 東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が24日、衆院本会議で賛成多数で可決され、参院に送付された。12月上旬までに成立する見通し。所得増税の期間を25年に大幅延長する修正を行ったことで、「復興の負担は現役世代が負う」という当初の理念が後退し、恒久増税に近い性格となった。
 復興増税では、所得税は13年1月から25年間、2・1%の定率増税▽法人税は実効税率で5%の引き下げを実施したうえで、12年4月から3年間、減税の範囲内で増税▽個人住民税は14年6月から10年間、1人あたり年1000円の均等割り−−などを実施する。(後略)』

(記事ここまで)

野田政権になってよく耳にする「復興の負担は現役世代が負う」ですが・・・
正しくは、こうでしょ。
『将来世代も使用するインフラ整備の負担は、将来世代に渡って分かち合い、経済成長を妨げず、日本経済(名目GDP)を成長させることで「将来世代の実質的な負担を減らす」』

自民、公明両党は建設国債と同じ60年償還を主張してましたが、25年で落とした感じがします。
当初10年で償還などと暴挙に出た政権ですが、さすがに野党の反発を買いました。
日本の税収は、名目GDPの推移に合致する動きをします。
25年で落としどころといった感じでしょうが、国民は「震災復興」を人質にされて「増税」を呑まされることになった訳ですね。
この前のG20では日本政府は増税を国際公約を勝手に宣言しちゃって既成事実化してきましたよね。
もう、こうなると、「国際公約」だからと理由づけして何でも増税してしまう腹でしょう。
やり方として最低な訳です。
国民も野党も無視して国際公約やってしまうんだもの。
結局、国民は増税で使える金が将来に渡って減る一方なのだから、国民の消費は下がるでしょう。そうすると金は回らず、需要も減り、税収も上がらない。
また、財政が更に悪化して「日本の借金xxxx兆円、国民一人あたりxxx万円の借金」とキャンペーンやって増税にひた走る。
これが将来的に繰り返され経済縮小がとまらない、それこそ経済のパイが小さいのだから資金繰りに困ると外債にたよる必要が出てくる。
そうなってからでは、再建は無理です。
企業だって売上が大きければ、いろいろな対処もできるが、小さいと手の施しようが無くなる。
野田首相が言う「将来世代にツケを回さない」とは、このような事なのでしょうか。
国民経済が崩壊した状態を将来世代に回すつもりなんじゃないのかと思う訳です。
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by thkflyfisher | 2011-11-28 19:03 | Diary