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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

増税の弾力条項

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<一体改革>消費増税は景気悪化時の「弾力条項」焦点に
政府税制調査会と民主党税調は12日、それぞれ全体会合を開き、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税の議論が本格化した。消費増税の時期や上げ幅などの具体化のほか、景気が悪くなれば増税を先送りする「弾力条項」の取り扱いや、低所得者の負担感が増す「逆進性」への対策などが焦点。民主党内では、弾力条項で厳しい条件を設けるよう求める声があるが、政府には「増税の実施を必要以上に縛るものだ」との警戒感が強い。
民主党の前原誠司政調会長は同日、東京都内での講演で「消費税増税のイメージが前面に出ているのは残念だ。首相も『経済成長は極めて大事だ』と言っている」と訴えた。8日の記者会見でも「景気への配慮が重要」と景気回復が増税の前提との認識を強調した。
 前原氏の発言は、増税に踏み切る条件として経済成長率や消費者物価指数など具体的な数値目標を求める声が党内で強まっていることを受けたものだ。
しかし、「名目成長率5%」(民主党議員)など厳しい条件が課せられれば、事実上増税実施は不可能となる。このため党税調の藤井裕久会長は「将来の政権を縛る条件は設けない」との考えで、政府も慎重に対応する考えだ。


(記事ここまで)
「弾力条項」これは必須です。
目標値が無く、イメージだけで動かれては困る。
インフレ目標とか名目成長率とか失業率の数値目標を明確にする事は国民に対して必須条件なはず。
当然、これらの目標を達成した暁には「増税」もいいと思います。
高齢化が進む日本なので長期に目指してもらっては困るので、早急に目指して欲しいものです。
あたりまえですが、これら目標を目指すために必要なのは量的緩和、国債の日銀直接引き受けですね。
マネタリベースを増やして日銀引き受けで金利上昇を抑止して復興財源と欧州援助に活用すべきでしょう。
円高対策にもなるじゃない。
そもそもリーマンショック時にアメリカもマネーの量を3倍にし、中国も同様、そして欧州危機でスイスフランも3倍にまで増加させました。
もちろん借金して市場に流したのでは無く、お金を刷って流したのですから。
日本はリーマンショックから今日まで1.3倍程度では、円高の根本原因になって当たり前ですよね。
少ない方が通貨高になるのだから。
そもそも名目金利が安いが、長引くデフレでインフレ率はマイナスなのだから実質金利が高くなる。
そりゃ企業も投資しないでしょうよ。
健全にしたいなら緩いインフレがベターだと言うのが世界の常識ですが・・・
日本政府は非常識な方向にしか向いていかない。
ついでに、最新のニュースでは名目GDPじゃなく実質GDPと税収推移を比較して、増税を煽り出して来たようです。
だから比較するなら名目GDPでしょ
増税推進派は手を変え品を変えミスリードしてきますね〜。
名目成長する事で税収弾性率あがるから増税せずとも税収は上がるはず。

最近のニュースは裏を読まないといけないから脳みそフル回転だし…。
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by thkflyfisher | 2011-12-16 00:17 | Diary