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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

増税騒動はやめにして次の経済覇権国でも目指しませんか?

●消費税率15%に引き上げを=民主・仙谷氏
民主党の仙谷由人政調会長代行は24日のBS朝日の番組で、消費税について「10%分、25兆円ぐらいは歳入をちゃんとした税収で確保できる財政をつくらないと、5年でこの国は崩れる」と述べ、15%までの引き上げが必要との認識を示した。また、消費増税を含む社会保障と税の一体改革大綱について、来年2月中旬までの策定を目指すと強調した。
 小沢一郎元代表が消費増税への反発を強めていることに関しては、同氏が細川政権で国民福祉税構想を主導するなど増税に前向きな姿勢を示していたと指摘、「一つの政局判断だ。国民に大変な反発を呼んで、選挙に勝てないと判断しているのではないか」との見方を示した。

●前原氏 消費税率は10%超必要
民主党の前原政策調査会長は、東京都内で記者団に対し、社会保障と税の一体改革に関連して、民主党が政権公約に掲げる最低保障年金の創設と年金制度の一元化を実行するためには、将来的に10%を上回る消費税率が必要になるという認識を示しました。

この中で前原政策調査会長は、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて「今回、議論しているのは、社会保障の充実や効率化、それに機能維持に見合った形での消費税の5%の引き上げだ」と述べました。そのうえで前原氏は「今後、最低保障年金の導入や、3つの大きな年金の一体化をやっていこうとすれば、消費税率を10%で収めるのは厳しく、将来、税率はさらに上がる可能性がある」と述べ、民主党が政権公約に掲げる最低保障年金の創設と年金制度の一元化を実行するためには、将来的に10%を上回る消費税率が必要になるという認識を示しました。


(記事ここまで)
両名とも言い分はわかる。
確かに社会保障費は増加の一途と辿っています。
でもね。
なぜ100年大丈夫と言われた社会保障制度が、こうも簡単に崩れてきていると思いますか。
制度の前提に経済成長があった。
ところが成長するのを諦めた政権が鎮座する日本では制度自体が崩壊して当然です。
ま~成長させようとはしていると思うのですが、やり方を知らない政治家が、わからないから官僚の言いなりになる。
財務省とは基本的に政府の台所を預かる役所だと考えれば、当然、歳入を増やす事と歳出を削減する事が使命ですね。
家計に例えれば妻に相当するのかな。妻は支出を控え節約に励む。
買い物に関しては抵抗を感じ「ダメダメ、節約節約」
そのくせ、「あなた、残業して給料稼いできてよ」
「飲み代は控えてよ」
「タバコは止めて」
となって歳入を増強して歳出をカットに走る訳でしょう。
そこで、旦那が、必要な出費は出費として使えと言える立場にあるはず。
妻と相談の上、コントロールしていくものです。
それが政治家の役割でしょう。
まさに、家計目線で政治を行う未熟な政権ですから、官僚の言うがままにやっていては経済は回らない。
ゆえに成長を諦めた政権と言いたい訳よ。
話を戻すと、増税の話が真っ先に議論するに値せず、成長戦略を議論すべきであって、先ずはデフレ解消です。
その上で税収が上がり、それでも不足する場合に増税議論になるなら、まだマシでしょう。
本来なら円高抑止とデフレ解消のため政府と日銀が協調して不足しているマネタリベース増加と雇用創出のための財政出動(公共事業、復興事業)を議論するべき。
その原資を増税に求めるから増税は進まず、復興も公共事業も振るわず。
税収は下降線になる。
税収を増加させるための税率引き上げではなく、経済成長による税収増加に積極的にならなければいけない。
その上で社会保障のための増税を議論して欲しい。
経済成長による社会保障費への税金は波があるため、安定的な税金が必要なのは理解する。
ならば使途が社会保障に限定した増税とし、現政府のやり方では、あっちにもこっちにも使える税金となり監視が行き届かず、無闇な税金投入が発生する。
そもそも社会保障の財源が厳しくなってきたのは人口減少とか少子高齢化ではない。
これらはデフレゆえに発生した現象であり、デフレ脱却すれば解消していくものである。
日本以上に人口減少しているドイツ、ロシアはデフレですか?
一人っ子政策による少子化と高齢化の中国はどうよ。
台湾はどうよ。
要は、単なるこじ付けの言い訳に過ぎない。
普通に考えれば、子育ての負担が大きいから産まないので少子化。
そりゃあ年々、所得が減り続け、雇用も危うくなるデフレ経済では当たり前でしょ。
今の政権のままだと、この先、北欧並みの高税率国家になるが、社会保障、福祉は北欧以下の国家が出来上がる事でしょう。
せめて、やるなら、諸外国のように軽減税率を導入しないと逆進性が発生します。
日用品、食料品、衣料品、公共料金のような低所得層も日常的に消費するものには低率にし、車、住宅、家電などは贅沢品と位置づけて高税率を掛ける。
「諸外国に比べて日本は税率が低いから増税の余地がある」なんて言っている政治家は信用できない。
税率に一工夫あるのが外国なんですよ。
一律課税する消費税などを高税率化するなんて、破綻国家くらいのもんですよ。

まとめると、こうなる。
経済成長のためには民間が投資する必要があるが、デフレ経済下では実質金利が高くなるため利益が出ない。
故に投資しないため、経済のパイは縮小していくばかりだ。
このような状況下で支出できるのは政府以外に存在しない。
政府が支出するために、デフレ経済下では国債を発行するしか手が無い。
発行した国債を日銀が全額買い取る事で金利上昇を抑止し、歳出する。
政府は得られた資金を震災復興事業、公共事業に支出する。
間違っても補助金やバラマキなどに使ってはいけない。(負債のみ増えて経済効果ない)
これを継続し、金利が上がり始めるまで続ける事でデフレギャップを埋める。
デフレギャップさえ埋めてしまえば緩いインフレ経済となり健全な経済成長が成し遂げられる。
そうなると税収も上がる(現在、7割の企業は赤字かトントンなので法人税は実質払っていないため払い始める)。

なんて言っている今、NEWS ZEROでこんな事言ってます。
    借金  支出カット 増税
短期的 ○   ×     ×
長期的 ×   ○     ○

長期的な目線で増税を許容すべき時期ではないかと・・・
今、楽をして、後で苦労するか、今、苦労して後で楽をするかの違いだと言っています。
さらに増税する前に支出カットをもっとやるべきではないか、その上で増税を言わないと国民は納得しませんよ。
一番、「ハァ~?」と思ったのがこの一言
「長期的な借金はギリシャのようになる。」
でした。

もうなぜ、借金が増えるのか!
支出カットは善なのか!
長期的目線で増税は○なのか!

税収を上げようとしないのに90兆円もの一般会計予算を組む。
税収の原資は国民(政府含む)のGDPですから、GDPを最大限上げる必要があるよ。
政府支出も立派にGDPなんだから支出カットしている場合じゃないよ。
GDP上げて景気浮揚していけば政府の借金なんて縮小されていく。
分母が大きくなれば負債比率も下がる、税収増えれば償還費用も浮く。
そもそも景気浮揚すれば民間が回りだすことから、政府が支出(歳出)する必要性はなくなる。
そうなったら借金は返済してしまえばいい。
過去のイギリスでGNP比230%の負債は景気回復で支出する必要がなくなり返済してしまってチャラになりました。
現在の日本はGDP比200%の負債比率でしょ。
ちなみに当時の230%の負債を抱えたイギリスは破綻なんぞしない。
当然ですよ、自国通貨建て負債なんだから。
ギリシャは共通通貨建ての外国から借りた負債ですから、破綻するしかない。
最後に長期的目線で増税は○なのか?
確かに安定的な財源として消費税はありだと思います。
でもね、増税の効果が出るのは経済が回復基調で数年継続できた場合に限定されるはず。
そうじゃないと結局、97年のように阪神淡路大震災からの復興による回復基調になり立てで増税したため現在まで続くデフレを引き起こした一因になってますよね。

すべては政府財政出動、日銀の国債買い取り、復興(公共)事業への支出、これらの合わせ技で経済成長しGDPを拡大する事こそがすべての解です。
そろそろ日本が世界経済の牽引役になってはどうでしょう。
今がそのチャンスです。(最初で最後のチャンス)
欧州も米国も新興国も牽引役を待っているはず。
第三の経済覇権国を目指しましょう。
最初はイギリス、次はアメリカと来て、その次は中国かと思われましたが、すでに老化を始めていると言うか固定相場制で為替介入し続けないと成り立たない国なので第三の経済覇権国にはなり得ない。
条件がそろっている国で経済規模が大きい国は、残るは日本しかないと思うのですが、いかがでしょうか。

この戦後最大のチャンスを生かすも殺すも政府次第です。
どうやら自民党の安倍晋三が元気になってきているので再登板できる日が楽しみです。
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by thkflyfisher | 2011-12-27 00:54 | 時事ネタ | Comments(0)