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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

状況によって変化するデフレ策とインフレ策

●消費増税 年内の議論調整へ
社会保障と税の一体改革で、野田総理大臣は、年内をめどに消費税率の引き上げ時期や幅を盛り込んだ素案を取りまとめたいとしていますが、民主党内では反対論が根強く、具体的な議論には入れず、27日「政府・民主三役会議」で、年内にどこまで議論を進めるのか、調整を図ることにしています。
 社会保障と税の一体改革で、野田総理大臣は、先に記者団に対し、「年内に方向性も決まっていないまま、年明けということはない」と述べ、年内をめどに、消費税率の引き上げ時期や幅を盛り込んだ「素案」を取りまとめることに強い意欲を示しました。これを受けて、民主党税制調査会は、26日の全議員を対象とした会合で、焦点の消費税率の引き上げ時期や幅について、2015年までに10%まで引き上げることを念頭に、「社会保障制度改革は2015年までに実現を図る」、「段階的に引き上げる場合には1年以上の準備期間を設ける必要がある」などとした案を示し、議論を加速させたい考えでした。しかし、出席者からは、「群馬県の八ッ場ダムの建設継続が決まるなど、政権公約が守られていないなかで、消費税率の引き上げに国民の理解は得られない」と引き上げに反対する意見や、意見集約を年明けに先送りするよう求める主張が相次ぎ、案の提示は見送られ、具体的な議論に入れませんでした。さらに党内では「八ツ場ダムの決定を契機に、消費税率の引き上げに反対していなかった議員も慎重な考えを示すようになった」などという指摘が出ています。野田政権は、27日、野田総理大臣や輿石幹事長らが出席して「政府・民主三役会議」を開き、野田総理大臣の意向も踏まえて、年内にどこまで議論を進めるのか、調整を図ることにしています。』



(記事ここまで)
税金とは何でしょう。
今の日本企業の7割は赤字がトントンの経営状態です。
つまり法人税は払う必要がない企業の方が多いんです。
しかも企業は赤字を減らすために労働者の解雇や工場稼動を抑止している。
そうなると稼動が減るから社員の所得は減ります。
ついでにリストラで失業者が増加します。
これらの結果、法人税、所得税が減り続け、逆に失業者への補助として政府支出が増加します。
これが現状の日本の姿でしょう。

仮に名目GDPを増やすための支出(歳出)を需要が存在する公共事業、復興事業などで増加させた場合ですが、赤字だった企業が黒字化します。
すると法人税を払う、失業していた人が雇用されれば所得税が払われる。
その人達が得られた所得で消費すれば消費税も払われる。
政府の税収が増加する事になると思いませんか。
この逆は名目GDPを増やそうとしない、今の日本の姿です。

法人税は赤字になれば払う必要がなくなるので税負担がなくなります。所得税は所得が無くなれば払う必要が無くなります。
これにより不景気時にはダメージが緩和されるから、なんとか凌いでいける状況になるでしょう。
しかし、消費税は違います。
景気が悪くて赤字だろうが、失業して所得が無かろうが、子供だろうが、老人だろうが容赦なく徴収される税金なんです。
だからデフレ下での消費税増税はナンセンス。

資本主義とは「誰かが負債を負う」事で、その対極にる「誰かが資産を増やす」仕組みなんだから、デフレで民間が支出できない場合に支出できるのは政府しか存在しない。
なのに、歳出カットに一生懸命(事業仕分け、公共事業削減など)、そのクセ、経済効果が低いバラマキは積極的にやろうとする。
バラマキは口座を金が移動するだけでモノもサービスも付加価値として提供されないため、GDPは上がらない。
なのに政府の負債は増加させる。
借金で破綻だとか、社会保障費用が賄えないから増税だと騒ぐ政治家は一体どっちをやりたいんだって話さ。

法人税、所得税は国民の状況により緩和されるが消費税はそうじゃない。
マクロ的に見ても為替レートの効果と同じ。
例えば日本、貿易で経常収支黒字が増えて対外純資産世界一、企業の供給能力が過剰(抑止してるくらいだから)、インフレ率がマイナス(デフレだもん)、こうなると普通は円高になって、輸出が低迷し、輸入拡大で内需も拡大するので貿易赤字方向に向かう。
結果的に経常収支赤字(アメリカのように)になると通貨は下落しますから、逆に輸出が拡大し、輸入が減り、内需が回らずに外需が拡大します。
だから破綻した国の通貨は下落して輸出拡大から復興していく訳でしょう。
このように状況に応じて平均化する機能を有するのも税金ではないでしょうか。
インフレになったらバシバシ増税して国民から吸い上げればいいさ。
景気を冷ます効果があるんだから。

そう、冷ます効果があるんです。
じゃあデフレ下で経済を冷ましたらどうなりますか?
一層冷え込みますよね。
これを今、やろうと躍起になっているのが野田政権です。

宮城出身の民主党、斉藤さん(気象予報士)もデフレ下での増税に反対の立場をとり、離党を決断したようですね。

デレビに出演するエライ人の中には国民の反感を買う事を承知の上で、財政のために増税を進める野田首相を褒める人も居ます。
間違った方向に向かう政治家を監視し、時には選挙の名のもとに落選と言う責任を取らせる事ができるのが主権者である国民でしょう。
「反感をかってもやらなければいけない」と勘違いをしていても褒めるのでしょうか。
有権者である国民が全て正しい訳ではありません。(現に民主党に投票した方も反省していることでしょう)
本当の意味で増税しなければいけないなら、その旨を説明すべきでしょう。
単に財務省の言うがままの説明では国民は納得しません。
インターネットによる正しい政策の拡散のおかげで、偏向報道、情報の歪曲、大手マスコミを使ったキャンペーンとかを鵜呑みにする国民は減りつつあります。
インターネットとはすばらしいですね。
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by thkflyfisher | 2011-12-29 00:19 | 時事ネタ