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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

消費者担当相のユーロ破綻発言と野田首相経済3団体新年祝賀パーティでのあいさつ

●<山岡担当相>「ユーロ破綻する」「大津波がくる」と発言
山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相は5日、内閣府職員への年頭訓示で「近々、ユーロは破綻するんじゃないか。中国(経済)のバブルも破裂する可能性がある」との見方を示したうえで「金融・経済の大津波がやってくる」と述べた。欧州債務危機への懸念を強調する意図があったとみられるが、担当でもない閣僚が具体的な根拠を示さずに他国通貨の破綻を予言し、それを「津波」に例えたことに批判が出そうだ。

(記事ここまで)
この記事のココが気に入らない。
「具体的な根拠を示さずに他国通貨の破綻を予言~」
指摘は間違ってないと思うのですが、だったら野田政権のTPP参加や増税、経済成長戦略、財政再建に関しても指摘すべき。
なぜTPP参加で経済成長するのか、根拠を示せ。
なぜ増税で財政再建できるのか、根拠を示せ。
とね!
ま~大手新聞社は、どうやら増税されても対象外とする方向のようですから言いませんよね。

でもね山岡国家公安委員長兼消費者担当相の言っている事は間違ってないと思う。
共通通貨ユーロ圏の国は自国で経済を制御する機能を捨てたのだから良い国と悪い国の格差は拡大する一方な訳で、ユーロから離脱することで破綻し、自国通貨の通貨安からリスタートを切るのが破綻国にとっては正しいと思います。
彼らは外債でバブルを作って破綻してるのだから対処できないレベルに来てます。
アメリカや日本のような自国通貨でできたバブルとは質が違う。
自国でコントロールできないのに外債で調達してバブルを作るから再起不能だよね。
ギリシャが発端のように言われるが、それ以前に危機的状況の国は複数あったんだよね。
結局、ユーロ圏で危機を脱した国は存在しないのではないでしょうか。
アイルランド、スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャは厳しいね。
過去に破綻したアイスランド、アルゼンチン、ロシア(旧ソ連)など自国通貨は復活しているのに・・・当然、通貨暴落からのリスタート。

日本は何をしなければいけないかと考えれば、欧州危機、米国財政問題、これらの影響をモロに受ける中国(輸出依存度高いので)バブル崩壊、韓国も次の経済危機には耐えられない(輸出依存度世界一だし)でしょう。
そうなればTPPだの増税だの言ってないで内需拡大しか外的影響を受けないで乗り切れるかもね。
震災復興事業などあるんだからさ。
外需頼みの国は影響を受けやすい、TPPに参加したら今の状況下では影響受けすぎる結果になる。


●「政局より大局を」野田首相が経済3団体新年祝賀パーティであいさつ
野田佳彦首相は5日、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体が主催する新年祝賀パーティーで「経済成長も財政再建も両立させる」と意欲を示したうえで「政局よりも大局だ」とあいさつし、消費税増税などを盛り込んだ税と社会保障の一体改革や平成23年度内の関連法案可決に向け、野党の協力を求めた。
野田首相はまた「日本の経済再生は2012年から始まったと言われるよう使命を果たしたい」と表明した。

(記事ここまで)
この首相あいさつのココが気に入らない。
「経済成長も財政再建も両立させる」
「政局よりも大局だ」
ひとつめの両立はほぼ不可能でしょ。
相反する戦略ですからね。
本来は順番を付けるのが正解です。
財政再建を後回しにして経済成長を名目xx%
そうなってから増税、規制緩和などを駆使して財政再建じゃないのか。
財政再建を最初に持ってくるとGDPの縮小を招くから再建できてから経済成長とはならない。
この首相は経済を理解していないのですね。
資本主義すら理解できていないとしか思えない。
資本主義国家がデフレ下で経済成長するには政府が財政出動しないと経済は回らない。
デフレでは民間は投資を控え、貯蓄を増やすのだから。
誰かが借金して投資することが必要であり、誰かの負債は誰かの資産となるから成長できる。
しかも成長には相乗効果が発生するから負債の額よりも経済を回る金は倍増していく。
(この記事の後半で書いてます)
これが経済成長なのだから、デフレ下で財政出動できるのは民間ではなく政府なのですよ。
だから経済成長と財政再建の両立は無理でしょうね。
野党や増税反対派は名目GDPx%の目標を持って達成できた時に増税を訴えている。
政府は増税の期日を決める事ではなく、条件を決めることが正しい解決方法だと思う。
なのに期限ばかりxx年にxx%、さらにxx年にはxx%にすると言い出す愚策を繰り返す。

ついでに言えば民主主義すらも理解できていない。
国民への根拠ある説明を欠いているのにG20など国際会議の場で増税やTPP参加を約束してくるなんぞ民主主義の否定でしかない。主権者は誰だと思っているのかすら怪しい。自分の主義主張に対してだけ「不退転の決意でやり遂げる」なんて言ってもね。
だから現政権での法案には賛成できない訳です。
増税が絶対に嫌だとか言っている訳ではない。
そこを野党に否定されているのに「政局よりも大局だ」などと言う始末だからね。
やらせてはいけない、任せておけないから協力を得られない。
それを逆手にとって協力しない野党や反対派を批判するのは情けない。

ほらね一つ目の記事で書いているように「具体的な根拠を示さずに」とも繋がるでしょ。

最後にこの首相の一言に物申す「日本の経済再生は2012年から始まったと言われるよう使命を果たしたい」は違う。
「現政府の愚策と言う膿を出し切って、現政権への危機感を国民に知らしめる使命を果たし次の政権で回復を果たす」でしょうね。
震災での危機管理と対処、円高・デフレ・欧州危機・新興国の躍進と衰退での国内経済政策の愚策、昨年の尖閣問題に見る外交と、いろいろ問題が見えた一年でした。
民主党になってから、国民もいろいろ勉強しましたよ。
政治、国際情勢、経済に関心を持った国民は増加したと思います。


さて、野田総理が理解されていない「国民経済」とは下記のような感じ。
ある方のサイトにいい感じのサンプルがあったので若干引用を交えながら書きます。

出演者はイザベルさん、ハルカさん、王さん、そして銀行となります。

イザベルさんは現在、お金を持っていません。つまり、無一文です。ところが、イザベルさんはお隣のハルカさんが持つ林檎が欲しくなり、銀行から千円を借りました
イザベル「はい、千円借りました。ハルカさん、その林檎を千円で売ってください」
ハルカ「はい、売りました」

 この時点でハルカさんが千円の「所得」を得ていることに注意してください。あるいは、ハルカさんは千円の「付加価値」を生み出したのです。

 さて、次にハルカさんはお隣の王さんのバナナが欲しくなり、イザベルさんに林檎を売って得た「所得」の千円でバナナを買いました。このとき、王さんが「千円のバナナ」という付加価値を生み出し、支払いを受けることで千円の所得を得ています。

 さらに、王さんが隣のイザベルさんのミカンが欲しくなり、「所得」の千円でミカンを買いました。このとき、イザベルさんが「千円のミカン」という付加価値を生み出し、支払いを受けることで千円の所得を得ています。

 イザベルさんはミカンを売ることで得た千円の所得で、銀行に千円を返しました

このプロセスが、「国民経済」そのものです。何しろ、三回の取引が行われることで、それぞれが生み出した「付加価値」に「支払い」が行われ、三千円の「所得」すなわちGDPを生み出しています。無論、現実には「最終消費財の価格=売った人の付加価値」にはなりませんが、付加価値、支払、所得が生み出されるプロセスは上記のままなのです。

と言う訳で、国民経済計算上は下記のようになります。
付加価値の合計である「生産面のGDP」(リンゴ、バナナ、ミカンがそれぞれ生産され、価格が各1000円の合計3000円に相当)
支出(=需要)の合計である「支出面のGDP」(それぞれの果物を買う時に支払った金額も各1000円の合計3000円)
所得の合計である「分配面のGDP」(果物を売って得た金額も各1000円の合計3000円)
この3つのGDPは等しくなる。これをGDPの「三面等価の原則」と呼びます。

上記の例では、イザベルさん、ハルカさん、王さんの三人が、それぞれミカン、林檎、バナナという付加価値を「労働して」生み出しました(という仮定です)。誰か一人でも働かず、付加価値(果物)を生み出さなければ、上記のプロセスは成り立たない。

 また、三千円の国内総生産(GDP)を生み出すのに必要だったお金の額は、千円でした。しかも、そもそも最初にイザベルさんから支払われた千円にしても、銀行から借りたもので、ご自身のお金ではなかったのです。イザベルさんは千円を借り、お金がぐるぐると回り、最後に所得として得た千円で返済しました(実際は金利の支払いも必要でしょうが)。


結果だけ言えば、最初に千円を借りて、最後に千円を返しただけの事です。
でもね、イザベルさんが千円を借り、お金を「国民経済」の中に回し始めたおかげで、欲しかった林檎というを購入することができたのです。
「欲しかった」は需要ですね。林檎は資産とか財と呼べるものでしょう。
そのために必要だった資金の1000円は借金として始まり、返済されて完結してますが、借りた1000円が生み出したGDPは3000円です。(この例では3倍の乗数効果が得られた)
しかも、このプロセスの中では需要(物欲)を満たし、所得も得られている訳でしょ。
コレが資本主義経済でしょう。


「借金は借金! 国の借金のツケを将来世代に残すな!」などと一生懸命に言っている野田首相
緊縮財政として公共事業削減などで生産面のGDPを減らしたら、需要も縮小することで支出面のGDPも縮小、需要が無いのだから所得としての分配面のGDPも縮小するでしょう。

つまりGDPの縮小は税収も減る事を意味します。
需要として買い物(支出)すると消費税が徴収され、所得を得れば所得税が徴収され、供給として売った側の利益は法人税として徴収されるのですよ。
増税されれば個人が使える金額が減るのだから、さらに消費が減ります。
ますます政府の税収が減る事になり、かつ、国民経済も縮小してしまいますね。
こんな日本経済を将来世代に残そうとしているのが現政権です。

言葉とは不思議ですね。
「将来世代にツケを残すな」だけ見れば素晴らしいように見えますが、実は真逆の事を実行しようと躍起になっているのですから。
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by thkflyfisher | 2012-01-07 00:53 | 時事ネタ