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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

要人の発言ひとつで動く株価

●東京株、終値は100円高の9485円 半年ぶり一時9500円台に
20日の東京株式市場は2営業日続けて上げ幅100円を超える大幅続伸となった。日経平均株価の終値は、前週末比100円92銭高の9485円09銭。
 前週末終値の9300円台から寄り付きで一気に9500円に乗せ、一時165円高の9549円まで上げた。しかし材料不足もあって、午後にはやや失速し、上げ幅が縮小した。終値ベースで9400円台としたのは昨年8月4日の9659円18銭以来半年ぶりとなる。
 欧州危機への不安が軽減していることに加え、この日は一時1ドル=80円付近とするなど79円台まで円安が進み、これを投資家が好感。自動車や電機など輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄が買われた。


(記事ここまで)
先週だっけ、日銀総裁のインフレ率1%めど発言以降、円安傾向になってます。
通貨が安くなれば当然、株価は上昇してくるでしょう。
この傾向は歓迎するのだが、それも増税が始まる前までですね。
1%って、増税したら簡単に物価上昇してしまうと言う事ですから。
所得が減り続けるデフレ下で物価上昇を引き起こす。
だから1%目標では低すぎる。
1997年と同様に経済が回復基調になりだすと途端に増税ではいけない。
日銀総裁の発言ひとつで通貨レートも株価も反応する。
だから、この前の安住財務相の為替介入発言問題が騒がれる訳でしょ。
本来の1%とは増税による上昇ではなく経済の活気から所得上昇、と物価上昇するのが良いに決まってる。
増税は可処分所得を減らす政策(手法)なんだから、今、やるべきではない。
今回の円安、株価上昇でインフレ率が上がり過ぎになりそうなら増税しなさいとね。
公務員給与削減もやるべきではない。
国民はヒガミもあるでしょうが、感情的に公務員給与削減を訴えるべきではないと思います。
これも立派に国民所得なんです。

ここでちょっと数値から見た政府支出の状況を書いてみます。
阪神淡路大震災の翌年のと96年から政府の総支出は大して増減していない。
しかし、政府負債比率(対GDP)は悪化していく一方です。
要はGDPが減っているからですね。
じゃあ政府支出の分類はどうか。
公的固定資本形成、簡単に言えば公共事業などの公共投資ですね。
これは激減と言いますか半減してしまった。
政府支出は増減していないのに公共投資は減っていると言うことは、政府最終消費支出が増大しているとなる。
これは公務員給与も含むが、それ以上に厄介なのが、バラマキでしょう。
GDPにカウントされない所得移転系バラマキ。
GDPにカウントされる公共投資を半減させてバラマキをやったんです。
以上を踏まえて、簡単に総評すると、公共投資を削減(緊縮財政)して、削減した分、バラマキに使ったからGDPが悪化した。
よってGDP比で政府負債比率が増加していく結果になったんだと思います。
特に2009年の悪化具合ったら物凄いものです。
それまで緩やかだった政府最終消費支出(対GDP比)が急角度で増加してますから。
そう、2009年と言えば政権交代があった頃ですね。
覚えてますか?
せっかく麻生政権でリーマンショックから立ち直りかけたのにね。
最初に事業仕分けなるパフォーマンスで予算を削減しまくりましたよね。
その癖、高校授業料の無料化とか高速無料化、子供手当てと呼ばれる3Kバラマキ。
麻生政権での耐震化工事費の削減(1/3まで減らしたような)、八場ダムの中止とかで公共投資を減らした。
その裏でバラマキをやった。
数字には正直に現れますね。
故に、現政権で物事を決めさせるのはNOですよ。
さ さ 、政局が怪しくなってきましたね。
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by thkflyfisher | 2012-02-21 20:29 | Diary