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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

増税「封印」痛む財政「消費税率40%」シナリオも

●増税「封印」痛む財政 負担先送り「消費税率40%」シナリオも
消費税増税法案をめぐる民主党の議論が大詰めを迎えている。ただ、党内の反発は強く、法案の了承を取り付けても採決の行方は現時点で見通せない。日本の財政は歴代政権の多くが消費税増税を避けた結果、主要国でも最悪の水準にあり、増税の先送りで、将来的に消費税を40%程度まで引き上げなければいけなくなるとの最悪のシナリオも浮上している。

 日本の財政もかつては「優等生」といえる時代があった。

 新たな借金に頼らず政策経費を賄えているかどうかを示す基礎的財政収支をみると、自民党政権時代の中曽根康弘内閣の昭和61年度から宮沢喜一内閣の平成3年度までは黒字を維持し、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金残高も約180兆~約220兆円規模に抑えられていた。
 それが「劣等生」への道をひた走ることになったのはバブル経済が崩壊して税収が落ち込む一方、少子高齢化により社会保障費が増大し、不況対策として財政出動も繰り返したためだ。
 特に、10年に発足した小渕恵三内閣は日本の金融危機に対応するために40兆円にのぼる経済対策を打ち出し、財政は大きく悪化した。これに拍車をかけたのが、21年以降の民主党政権によるバラマキ政策だ。
その結果、基礎的収支の赤字は国内総生産(GDP)の0・7%(4年度)から6%(22年度)に拡大。国の借金も23年12月末には958兆6385億円にまで膨らんだ。
 この間、財政再建を目指す取り組みがなかったわけではない。だが、実際に消費増税に踏み切ったのは、税率3%から5%への引き上げを決めた村山富市内閣、5%への増税を実施した橋本龍太郎内閣だけで、小泉純一郎内閣は増税論議を封印した経緯がある。
 歴代内閣が消費増税を回避してきたのは、政権にとって「鬼門」とされてきたからだ。例えば、自民党は竹下登内閣が消費税3%を導入した元年に参院選で大敗を喫し、10年も橋本内閣が参院選で敗北して退陣に追い込まれた。
 一方、今回の10%への増税が実現しても、基礎的収支を32年度までに黒字化する政府の目標達成には、さらに6%程度の財源が不足する。この分の追加増税を実施しても、借金残高を減らす財源は確保できない。逆に、増税が遅れるほど借金の膨張は避けられず、一橋大の小黒一正准教授は「今回の増税すらしなければ、30年ごろには40%前後まで上げなければならなくなる」と警告する。

(記事ここまで)
デフレを解消させようとしないから借金が膨れ上がるんでしょう。
借金が増えようとも景気が回復すれば借金は減ります。
イギリスのサッチャー政権時代がいい例です。
日本のバブル期もそうです。(宮沢内閣までは黒字)
デフレを続ける(デフレ対策が正しく行われていない)から増え続ける。
これを解消しようとしたのが小渕政権、麻生政権です。
だから、この二人の時に財政が悪化しています。
でもね経済を上向かせたのも、この二人だけです。(バブル崩壊以降ね)
小渕恵三は病に倒れ、麻生太郎は民主党に政権交代に倒れた。
景気回復すれば税収も増加する事が明々白々なのにね。(過去の税収とGDP推移を見れば一目瞭然)
日本の企業は7割が赤字なんです。
つまり7割が法人税を払っていないんですよね。
失業者も多い。つまり所得税負担していない。
なのに失業手当を支払う必要がある。
「ムダの削減」の定義は何でしょうね。
歳出を復興のために増やして雇用を増加させる事が必要じゃないか。
企業も黒字化で法人税を払い、雇用増加で所得税を払い、失業者を減らす。
財政と景気、どっちを取るか天秤に掛けるしかない。
但し、財政再建は国を貧しくしますが、景気回復は豊かになり財政も遅かれ好転していくはずです。
縮小した経済を将来世代に渡すのか?
デフレを続ける限り、更なる増税が必要になり、それこそ40%もあるのではないか。
このままのデフレ経済を継続するなら、そのくらいになるでしょう。
政府はプライマリバランスの黒字化を32年度までに達成する目標のためには動くが、景気回復(デフレ脱却)の達成に向けた目標も行動も無い。
だから、現政権での「増税」には反対だ!
増税が必要なのもわかるが、片手落ち、並行してデフレ対策も実行して欲しい。

それが見えてきたら「賛成」に転じます。
民主党政権はデフレ下でインフレ時の対策を進めるから嫌だな。
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by thkflyfisher | 2012-03-22 23:31 | 時事ネタ