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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

続 “経済成長にかかわらず増税必要”

続 “経済成長にかかわらず増税必要”

●“経済成長にかかわらず増税必要”
民主党の藤井税制調査会長は、東京都内で講演し、消費税率の引き上げについて、与党内から、景気が好転しないかぎり行うべきではないという意見が出ていることに関連して、「増税と経済成長は関係ない」と述べ、経済成長にかかわらず引き上げる必要があるという考えを示しました。
野田政権が今月中の閣議決定を目指す、消費税率を引き上げるための法案について、民主党は14日から事前審査に入りますが、与党内には、景気が好転しないかぎり消費税率を引き上げるべきではないという意見が出ています。
これに関連して、民主党の藤井税制調査会長は、講演で「経済成長は、消費税率を実際に引き上げる平成26年や27年のときに考える話で、今、この話が出ること自体がおかしい」と述べました。
そのうえで、藤井氏は「イギリスでは、経済がマイナス成長でも、日本の消費税に当たる付加価値税を上げることを決めている。増税と経済成長は関係ないというのが、ヨーロッパの中心的な考え方だ」と述べ、経済成長にかかわらず、消費税率を引き上げる必要があるという考えを示しました。

(記事ここまで)
参考までにイギリスと3/22に緊縮財政に反対する暴動が発生したポルトガルに関してです。
イギリスのインフレ率は3.36%、ポルトガルは2.16%です。
間違いなくデフレ経済ではなく、軽いインフレ経済にあります。
欧米の中央銀行はインフレ目標(インタゲ)を設定していて2〜3%のはずなので問題なし。
軽いインフレ状態での増税は可能でしょうね。
特にイギリスは3%を越えているので4%にならないようにしなければいけない。
よって税率を引き上げても良いと判断したのだと思いますよ、少なくともデフレじゃないので。
それに対して日本ですが、インフレ率は−0.4%ですから、間違いなくデフレ経済です。
しかもデフレを長期に渡り放置してきましたから経済の疲弊度は高い。
その環境下で増税って、ありえません。
藤井税制調査会長は成長率と税率だけを見て発言しているってのがダメですよね。
増税のような経済に対してシビアな問題は、様々な状況を把握してから議論すべきでしょう。

このような情報を発信するからミスリードになります。
「社会保障のために仕方が無い」
「イギリスも増税したんだから」
ってのはダメでしょう。
益々悪化させるのに一体改革も社会保障も無理です。
必要なのはデフレ脱却し、景気回復させる事による税収の増加であって、税率引き上げではない。
また、付加価値税は複数税率に対して日本の消費税は一律税率です。
外国と比較するならイメージとか聞いた事だけで発信せず、取り巻く環境を含めた結果で言え。

と思う訳です。ハイ

参考までに昔のアメリカ大統領、フーバーがデフレを放置した時期がありました。
結果、アメリカはGDPが約半分、失業率が3.2%→24.9%に急上昇してしまった。
たかだか4年の間の出来事です。
当時の主流が主流派は、「政府が支出を減らし、債務を削減していけば、民間が投資を拡大していける」でした。
この状況から復活させた人は、この主流派に対して「経済が若く、貯蓄が不足しがちだった時代の古い発想。
今は、米国は成熟し、債権国となったため、貯蓄過剰/投資不足が慢性化し、デフレ圧力が発生している」と言って非難したそうです。
いや〜世界一の債権国で過剰貯蓄、国内投資不足の現代日本とまんまソックリじゃないですか。
つまりは、デフレを放置するとダメよって事を歴史が教えてくれているはずなのにね。
正に、今の日本は政府が支出(公務員削減、公務員給与引き下げ、公共事業削減など)を減らしてますし失業率も上昇傾向ですよ。
ついでにGDPを下落させる増税も騒いでますよね。
ほらほら、GDP半減と失業率急上昇が待ってますよ。

現在、Aさんは1050円持ってます。
Bさんから1個税込み105円の林檎を10個買えます。
10%に増税になったら。
Aさんは1050円持っています。(増税なったからと言って収入が増える訳じゃないので)
Bさんから10個買おうと思っても1100円なので買えません。
じゃあ9個買いましょう。
990円支払いました。

増税前のGDPは1050円
増税後のGDPは990円
差額60円のマイナスです。
問題は、Bさんにまで波及します。
Bさんの所得は増税前が1050円なのに増税により990円になったでしょう。
そうするとBさんが、みかんをCさんから買おうとしても所得が減っているので、以前より少ない個数を買うしかない。
するとCさんの所得がさらなる下落を始めます。
これが、回りまわって行くと社会全体で所得が減り続けるからGDP(所得はGDP項目なので)もどんどん減ります。
日本が経常収支黒字を続けていられるのは所得が大きいからです。貿易赤字でも経常収支黒字なのは所得のおかげさ。
デフレで黒字なので過剰貯蓄として留保されるから国債の消化に問題が無いからポルトガルのような財政危機にも陥っていない。
なのに、その所得さえも減らし緊縮財政でGDPを減らそうとしているんです。
だから物価の下落が続くデフレは所得も減らすのでデフレ経済下で増税も緊縮財政もするべきではない。
インフレを冷やす目的なら増税もありでしょう。
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by thkflyfisher | 2012-03-24 12:50 | 時事ネタ