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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

日本経済と欧州選挙

●日本経済と欧州選挙

�世界中の対外債権の90%(約300兆円)を保有する世界最大の債権保有国
 あれっ!85%だっけ?
 どっちにせよ世界一の債権国である事に変わりはない。
 貸している方ですね。
�世界最大の貯蓄超過国
 長年のデフレ経済により世界最大にまでなってしまいましたね。
 これが日本国債を支え続ける資金になる訳です。
 良い事ではないけどね。
 国債の発行で金は民間に流れてくるから今後も増えて行く事でしょう。
�共産国以外では世界最大の外貨準備高である1兆ドルを保有
 共産国は為替操作バリバリやるので外貨準備高も嫌でも増加するので比較対象にならない。
 資本主義国家で比較すると世界最大ですね。
 と言っても文字通り外貨なので国内に回せません。
 よって、ODAやらIMFやらへ融資する事で利ざやを稼ぐ事で利益を得ましょう。
 この外貨が無ければ輸入に支障を来たすからあって困るものでもない。
�世界最大の経常収支黒字国
 長年に渡り経常収支黒字を継続しているのは日本の他にドイツなどもそうですね。
 これは金融の安定に貢献する。
 ギリシャのような赤字国家では全く余裕がありません。
 ちなみにアメリカも経常収支赤字国ですし、貿易赤字でもあります。
 但し、アメリカのドルは基軸通貨なので破綻しません。
 アメリカが量的緩和で資金を増やせば新興国に流れますから、新興国はインフレ傾向になります。
 これが中国がアメリカを批判する所以でしょう。
�10年以上にわたり世界最低の金利水準で、その95%の国債が国内で消化
 ギリシャなどユーロ圏は共通通貨なので国債消化は対外負債となります。
 日本は独自通貨建て国債ですから対内負債となります。
 極端な話、円を刷ってでも国債償還できる訳ですが、ユーロ共通通貨は国単位に刷る事もできません。
 これが財務省が言う「自国通貨建て国債でデフォルトは有り得ない」の所以です。
 言ってしまえば、夫が妻に借りているのが日本で、夫が金融機関に借りているのがユーロ圏です。
 日本は�の過剰貯蓄により低金利で資金調達ができる訳です。
 ギリシャは過少貯蓄だし、対外負債であるため危機になる。
�所得収支は平均で月間1兆円以上の黒字
 対外依存(輸出依存)国家は欧州危機などによる外国の都合で需要が減ると所得収支が極端に悪化します。
 日本は内需がGDPの6割を占める内需国です。
 要は、諸外国の都合に左右されずらい。
�震災の影響で原子力発電が停止し、化石燃料の輸入が飛躍的に増大した最悪の’11年(1〜12月を指標とする通年ベースに基づく)でさえ、貿易収支は、年間で1兆円程度の赤字にすぎない
 あんだけの自然災害や原発事故、ついでにタイの洪水被害で生産ライン停止した状況でも1兆円程度の赤字ってのは
 はっきり言って凄い事です。
 これも一時的な事象でしょう。
�通貨はすべての通貨に対し通貨高の状態
 諸外国の企業買収など容易になりましたから、さらなる債権国となります。
 諸外国からの配当も増加しますね。
 経常収支が黒字を継続できます。
�GDPに占める輸出の比率も20%以上になったことはない
 対外依存度が低く抑えられているのでユーロ危機などの影響度合いが高依存国家に比べて小さく済みます。
 韓国、中国あたりは輸出依存国家ですから、今回のユーロ危機の影響は多大です。
 これにより韓国などは円との通貨スワップだの中国の国債買い(実質資金提供)をする事になる。
 現政権は何を考えているのかしらね。
 国内に増税を強いようとしていながら反日国家へ資金供給する。
�総資産は常に総負債を上回っている
 日本の借金1000兆円とのフレーズをお馴染みの負債ですが、バランスシート上の資産を無視してます。
 負債の絶対額だけを言って騒いでいます。
 資産が100万円の人の100万円の借金と資産1億円の人の100万円の借金では全く異なるでしょう。
 政府の純負債は350兆円程度だったと記憶してます。
 日本の総資産は民間企業も含むと5600兆円です。
 政府の資産も世界一なんですよ。

これらの判断材料を全て考慮して、ハーバード大学の生徒に聞けば「絶対に破綻(デフォルト)しない」という結論しか出ない。
世界中で日本を超える国が一つもないので、破綻するならすべての国が日本より先に破綻するはずです。

よく目にする記事に日本の対GDP債務比率が200%だから危険であり、増税が必須である旨の記載があります。
でもさ、GDPってフローであり、債務はストックじゃないですか、比較する意味あるのかなと疑問に思う。
債務比率がギリシャより悪いから破綻の危機にあるとか、対岸の火事ではないとか明日のギリシャになるなどの言動はかなり変でしょう。
だって、債務比率が悪ければ破綻するとしたらアジア通貨危機の時のタイや韓国は債務比率20%程度で破綻した。
逆に現在の日本以上である200%以上の債務を抱えた事があるイギリスは破綻しなかった。
これじゃあ債務比率の悪化により破綻すると言う証明にならない。
なのにギリシャより悪いとか破綻するとかを報道するメディアや政府は信用できない。
単なる財務省や現在の財務省傀儡野田政権の報道キャンペーンとして増税に漕ぎつける手段としか見えません。
よって増税原理主義者達の増税推進には反対である。
増税して経済が回復した国は歴史上、存在しない。
緊縮財政(公共事業削減、社会保障削減など)で経済が回復した国も歴史上、存在しない。
ギリシャがいい例です。
税率を上げ続け、緊縮財政を推し進める事で、さらに悪化してきたじゃない。
そりゃそうでしょ。
増税で使える金が減り、緊縮財政で経済規模も縮小するので失業者が増加し、所得が減り続けるんだから。
現実に良い例があるでしょ。
なのに、これを実施しようと躍起になっているのが日本の野田政権である。
政府の発言やメディアに騙されてはいけない。
必要以上に危機感を煽ってでも増税したい意図が丸見え。
こりゃもう解散総選挙しかないよ。
フランスもギリシャも国民が政府の緊縮財政にNOを突きつけましたよね。
日本も国民に信を問え。
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by thkflyfisher | 2012-05-19 11:09 | 時事ネタ | Comments(0)