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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

これこそデフレ脱却糸口

●自民党調査会「デフレ脱却の動きを図る」視点を打ち出す
自民党は策定を進めている国土強靭化基本法案について、今月内の国会提出を目指している。同党国土強靭化総合調査会(二階俊博会長)のプロジェクトチーム(座長:脇雅史参院国対委員長)は、今週中にも原案を固める見通しである。

 国土強靭化総合調査会は、昨年10月に発足。会合を重ね、対策の検討作業や有識者へのヒアリングなどを進めてきた。

 国土強靱化基本法案は、首都直下型地震などの大規模災害対策などに加え、国土強靱化に向けた事業を通じて、長期にわたり続いているデフレからの脱却を目指す視点も盛り込まれる。同法案は、基本理念や国と自治体の責務を規定する。また、政府が国土強靱化の基本計画を作成する枠組みを想定し、各省庁の関連計画の上位計画に位置づけ、事前防災の推進、道路未連結区間解消や学校など公共施設の耐震化対策の加速も打ち出している。

 これに先立って4月6日に同調査会は「国土強靱化 日本を強くしなやかに」(発行:国土強靱化総合研究所)を出版している。強靭という意味には、単に強いという意味だけではなく、「しなやか」という意味も含まれる。試練や時代の変化に柔軟に対応できるしなやかさをもった国土を目指すことが、調査会が考える「強靭な国土」だという。

 同書では、調査会がヒアリングした京都大学大学院教授の藤井聡氏などの講演録のほか、国土強靱化基本法案の制定を明記。今年から10年間を重点投資期間と位置づけ、特別国債を発行してインフラ整備に200兆円の投資を行なうことなどを提言している。


(記事ここまで)
台風、地震、豪雨、洪水、津波、そして竜巻と自然災害のオンパレードが日本です。
先日、世界の自然災害に関するサイトを見ましたが、世界広しと言えど日本が世界一の災害国になってました。
このサイトでは地形がもたらす危険や気候などを考慮して色分けされたドットが打たれた地図を公開してますが、見事に日本だけはドットで埋め尽くされすぎていて日本の地図が見えませんでした。

10年で200兆円とは平均すれば年間20兆円です。
政府の土地収用費を差し引いた金額が民間企業などへ流れる訳ですね。
それにより資材調達に係わる企業も動き出しますから費用の乗数効果は倍以上に増えます。
つまりGDPが増加し、企業への需要も発生するのだから雇用も増えます。
これで所得を得た人たちが消費行動を引き起こします。

この法案が成立すれば需要創出になりデフレ脱却できると思う。
費用も明確に10年間で200兆円と記されているし、これらが政府支出であっても需要が上がれば企業も個人も有益です。
法人税、所得税、消費税の3大税で一般会計税収が増加する事間違いない。
しかも投資して建設されるインフラは将来世代でも有効に利用されるものです。
企業が回りだせば資金需要が増えるでしょうから金利上昇するにしても国債残高は減らす事もできるはずです。
そうすれば国債の償還に係わる長期金利が上がっても国債自体が減らしていければ良い。
国民は所得が増えれば子育てを始める。

総合すると
雇用増加、失業者減少、所得増加、税収増加、自殺者減少、出生率増加、人口増加と国民にとって良い事一杯です。
逆に政府支出(政府の借金)増加、長期金利上昇、償還費用増加と言う負の面も発生する。
でもこれはデフレ局面から脱するための過程として、いかなる国であっても逃れられない局面でしょう。
最終的に税収増加すれば政府も債務減少により財政再建に貢献できる。
政府の収入は税収なのだから・・・
税収を上げる手法が増税、支出を抑止する緊縮を今まで実施してきた事が間違いであった。
緊縮は税収を減らす事を忘れて家計と同一視してきたツケですね。
だからギリシャもフランスも緊縮に反対された訳だ。

過去の経験から不動産バブルの兆候が出始めたら金融引き締め、インフレ率が上昇してきたら増税もユルリと実施しましょう。
日本はインフレ対策には慣れているようなので。(デフレ時にインフレ対策してるくらいだからね)
だからインフレ目標を数値で取り決めて発動する対策もあらかじめ日銀と協調しておきましょう。

「国土強靱化基本法案」大賛成!!
なによりも先に現政権に退陣願いたい。
これが最優先課題です。
イメージ戦略ばっかりで理論も数値目標も存在しない民主党に投票した方は猛反省しましょう。
あとは豪腕、壊し屋の異名をとる小沢氏に腕を奮って頂きましょう。
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by thkflyfisher | 2012-05-19 11:17 | 時事ネタ | Comments(0)