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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

韓国FTAに見るISD条項

●米ローンスター、韓国政府を訴える(ISD条項)
この会社は韓国の破綻寸前の銀行を買収し、物凄いリストラを行って黒字化させましたが、その後、安値で売ったそうです。
当然、黒字化した利益と売った利益で丸儲けしたのです。
これに対して韓国政府は不当に利益を得た事と低価格で売却した事に対して不当だと言い出したようです。
韓国当局は当然、この企業に対して家宅捜査を繰り返す事になったのですが、不当捜査だと非難され不利益を被ったとなる訳ですね。
よって韓国とのFTA協定に従い、ISD条項を行使し訴えた。

ちなみに野田政権も前のめりになっていたTPPにもISD条項は備わっている。
以前にも書きましたが、ついでにラチェット規定という二つの悪条件がある。

ISD条項は投資家が損をした場合相手国政府を訴えることができるというもので、ラチェット規定は一度自由化したものはどんなことがあっても元に戻せないという規定だ。
要は締結したら最後、永遠と継続しなければいけないのですよ。
規制を再度、強化しようものならISD条項で訴えられる寸法です。

日本国内ではTPP反対派が問題視して騒ぎましたが、韓国とアメリカで結ばれた米韓FTAにも含まれていたよね。
日本や韓国のFTA、TPP賛成派はISDは危険な法ではなく発展途上国での一方的な不利益(独裁政権がザラですから)にならないための規定だと主張していましたが、今月、韓国は早速ISD条項の罠にハマリました。

このローンスターなる投資会社は世界銀行傘下(アメリカの影響力が大)の投資紛争救済センターに提訴する訳ですが!
ここは公開裁判はやりませんから、密室で判定が下る。
韓国の言い分は通りませんね。
だってFTA協定締結したんだから自由に今回の売買ができる訳ですからね。
なので韓国は敗訴します。
韓国政府は賠償するしかないのですよ。

TPPへの参加交渉へ向けて交渉中の野田政権は、どう見ているのでしょう。
また、TPPのISD条項は問題ないと発言していた方々、どう思っているのでしょう。
それでもブレずにISD条項は問題ないからTPPへ参加しろと言い続けるのでしょうか。

消費増税法案、TPPと超難問、難関を抱えて野田政権は継続できるのでしょうか。
できる訳ないのですがね。
荷が重いでしょ。
増税法案もTPPも財政・社会保障に切り込んでくるものですからね。
安住さん、小宮山さんでは無理じゃないでしょうか。
先日の内閣改造で、何故、この2人も替えなかったんでしょうね。
経済通の人を任命したら増税法案が通らなくなるからですね。
財務省も操り易い人事じゃないと不便でしょうから。


しかし、グローバリズムの優等生と言われる韓国ですが、こんな状態を求めるのがグローバリズムなのか?
新自由主義のもとで進めて来たんだろうけど、御免です。
ハイ
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by thkflyfisher | 2012-06-10 02:04 | 時事ネタ