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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

やっぱりおかしい消費増税

●消費税10%で民主・自民合意
11日にスタートした社会保障と税の一体改革関連法案に関する税制分野の修正協議。民主党と自民党は消費税増税の時期や税率で一致したものの、増税時の低所得者の負担緩和策や、景気悪化時に増税を一時停止する法案の「景気弾力条項」の扱いで対立しており、民主党がどこまで妥協できるかが焦点になる。後略

(記事ここまで)
引き上げ開始年度を2014年に8%、2015年に10%と時期だけをほぼ固定化して引き上げるのには納得いかない。
景気状態がどうだったら引き上げるなどの条件を決めるべきじゃないか。
「景気弾力条項」が重要ですよ。
せめて、引き上げ時期が財務省主導で決定されるのではなく、国民が選挙で選んだ議員が国会で決定すべき。
そりゃ税率では合意しても景気弾力条項では自民党も譲れない。
既に社会保障改革は先送りしたようなので、結局、「増税」だけが残っている。
「増税」したいだけとなりました。
それも時期を決め打ちですから、手法が悪すぎます。
過去を振り返れば、ギリシャのようになるから増税だの震災復興だから増税だの、今は社会保障のために増税と言い出してますから。
目的は「増税」で変わらないが、理由がコロコロ変わってますよね。
「財政再建」だから増税とも言ってましたが、社会保障に使うと言ってます。
つまり、財政再建のための増税は、先送りされているだけであり、結局はさらなる増税を生みます。
よく言われる手法に海外と比較して日本の消費税は低いからいい野田!みたいな。
租税負担と社会保障負担などの国民負担率で比較すればアメリカより負担しています。
そりゃあ国民負担が大きい欧州の一部と比較して低いと言われてもね。
「大手大企業の社員報酬が高いのだから、我々中小企業の報酬も引き上げれるはずだ!」と言いますか?
国によって状況は異なるのに一律比較して議論するのはおかしな話でしょう。
日本のように国民皆保険などの制度がある国の社会保障と全て自己責任の保障を同一視しますか?
消費税は低いが法人税が高いとか、人口や人口構成、経済規模、環境(資源など)によって対応は違うはず。
これは国の負債比率がGDP比30%でも破綻する国もあれば230%でも破綻しない国もある。
要は、それぞれの国の事情で異なるのです。

また、逆進性対策でも対立してますよね。
「給付付き税額控除」と「軽減税率」です。
吸い上げて分配する民主党案は、社会主義的ですかね。
それに、消費する時に10%取られるなら買わないでしょう。
将来、給付として戻ってきても消費に回しますか?
現在の生活に窮している状況で将来、戻って来るから大丈夫なんて発想ないでしょう。
つまり消費を抑止する。
ついでに給付されても貯蓄に回すしかないからバラマキと言うしかない。
だって将来はもっと厳しい状況になっているはずでしょう。
年金給付年齢引き上げとか給付額引き下げとかね。
とは言っても軽減税率も業界毎に「是非、我が業界には軽減税率を!」なんて言い出す業界があるでしょう。
業界の票が欲しいが為に議員も利権のために動くような癒着構造が作られ兼ねない疑念は払拭できません。
この辺が古い体質の政治に戻ってしまうと指摘される点でしょうね。
既に大手新聞は軽減税率を懇願(与謝野元財政相時代から)し、対価として増税を煽るキャンペーンに加担してる。
その癖、欧州へは経済成長戦略をとか米国には国民に重い負担を強いるのは避けろとか言う。
国内には成長戦略どころか低迷させる政策と国民負担増を推進しているのはバランスが悪い。
短期計画として成長戦略を策定し中長期計画で増税や社会保障改革を進めるのが国民の信認を得られるのではないか。
成長戦略は全てに対して良い効果を与えるものじゃないかと思う。
防衛費だってGDPの1%だからGDPを縮小させれば自ずと防衛費も縮小する。
近隣大国は毎年2桁増の軍事費を投じて覇権主義をひた走っているのですよ。
外交だって丹羽大使の発言は問題、以前から怪しい発言が続いてましたから、いづれまたヤルぞと思ってましたが、相変わらず空気読めない大使ですね。
経済・外交・防衛は肝心要の分野です。

最後にギリシャは対岸の火事ではないと言う野田総理と安住財務相についてです。
ギリシャの成長が下降線(極端な下落)になり出したのは2006年からですが、その時に何があったか知っているのでしょうかね。
リーマンショックは2008年、ギリシャ債務危機が始まったのは2009年ですから2006年ではない。
それ以前に問題が発生していたって事ですからね。
2006年のギリシャは増税しているんですよ。
18%から5年掛けて段階的に23%まで引き上げてます。

あらあら、日本の段階的な引き上げと同じじゃありませんか。
上げ幅も5%と同じですよ

名目成長率は2006年の+5.5%⇒+3.0%⇒-0.2%⇒-3.3%⇒-3.5%(2010年)、そして23%になった翌年の2011年には、何と-6.9%まで落ち込んだ。
実質成長率も同様に2006年の+7.5%から-2.0(2010年)で2011年は-5.5%ですよ。
「対岸の火事」ではないと言うならさ、なぜ同じ事をやろうとするのかな。
ギリシャのようになりたいと思ってるとしか見えない。
この間、ギリシャは観光産業だけでしたから成長戦略が皆無だった訳です。
成長させずに負債だけを増やして来た。
当然、税収はGDPの落ち込み同様に下落した。
ついでに長期金利も25%まで高騰した。
日本は各種産業があり(これ以上、緊縮増税路線で縮小させたら終わり)、金利は0.8%と低金利です。
産業が国内で生きている内に成長戦略を打たないと取り返しがつきません。
日本人は需要さえあれば稼ぎます(働きます)、南欧の働き具合とは異なります。
そもそもデフレで大震災があって、原発事故があって国難続きなのだから増税で建て直しできるとは到底思えません。
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by thkflyfisher | 2012-06-13 00:01 | 時事ネタ | Comments(0)