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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

消費税増税のこれから・・・

●消費増税で社会保障どうなる? 年金加入期間10年に短縮
消費税増税による大幅な負担増と「一体」で行われるはずの社会保障制度改革。当然、大幅に拡充すると思われがちだが、実際には現行制度の微修正にとどまる。5%の消費税増税分のうち4%分は現行制度の維持に充当され、新たな改革に使われるのは1%分のみ。低所得者対策など小粒の改革ばかりが残った。

年金改革は、最低保障年金制度創設などの抜本改革を新設される社会保障制度改革国民会議に棚上げしたため、無年金・低所得者対策などが中心となる。

パートなどの非正規労働者は厚生年金や健康保険に入りやすくなる。新たに「従業員500人超の企業で1年以上勤務し、週20時間以上働く月収8・8万円以上」の条件を満たす約25万人が対象。独身だと保険料が安くなるが、夫がサラリーマンの主婦らは新たに保険料負担が生じる。

(記事ここまで)
ほらほら増税分5%のうち4%が現行制度の維持に充当されるそうですよ。
残り1%のみ新たな改革に使われる。
つまり政府の以前の大儀名文であった「財政再建」はどこ行った?
結局、財政が破綻するとか言っても財政再建には使わない。
って事は、今後は財政再建のための増税が議論されるのでしょう。
次は15%でしょうか20%でしょうか。
でも財政再建するには30%は必要なはず。
だから財政再建を増税に頼ってはいけないのよ。
プライマリーバランスを健全化するつもりならば、過去60兆あった税収が40兆まで減らした原因を分析しろ。
その間の税率は変動していないにも関わらず減っているのだから税率ではないよね。
名目成長1%でもあれば20兆もの改善ができる事は実証されていますよね。
って事はだ、名目成長の確保による税収の自然増加が望ましい。
どこの国でもプライマリーバランスが改善されるのは名目成長がプラスの時です。
増税は名目成長を抑止する対策であって、インフレ期にやるべき政策でしょう。

また、民主党の一丁目一番地である社会保障改革は棚上げって・・・
そして増税の煽りを一番受けるサラリーマン家庭の主婦などのパートには新たに負担が増える始末だ。
個人事業や商店経営者よりも確実に取りやすい所から重点的に取る政策でしょう。
確かに500人超の企業は負担を負うだけの安定力があると判断されているのだから理解できるが、パート側から見たら可処分所得は減る事に変わりはない。
可処分所得を減らすのは増税も同じなのでダブルで減らす。
こんなんで「前記事」の経済学者は景気が回復すると本気で考えているんですかね。
いろんな考えがあっていいとも思うが、過去に失敗している事を繰り返すのは頂けない。
トリクルダウン理論など富裕層が儲かれば起業したり投資が活性化して雇用が生まれ失業率が低下するとか、ショックドクトリンなど大きな変革があった時により強靭な経済になっていくとか、グローバリズムに代表される新自由貿易主義により経済が活性化されるとかありましたね。
どうなった?
格差拡大しただけじゃないのか。
底辺への競争が繰り返され新興国へ企業は流れ、デフレを加速しただけじゃないのか。
現政権が居座ると表面的な増税、水面下での実質的な増税(控除廃止など)とやりたい放題やられる。
一時も早く解散総選挙を望む
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by thkflyfisher | 2012-06-28 23:52 | 時事ネタ | Comments(0)