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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

早く解散総選挙を

今日は記事3連チャンで
●復興予算の拡大論浮上 5年で20兆円超
政府内で、東日本大震災の復興予算の拡大論が早くも浮上してきた。現在は平成23年度からの5年間で19兆円を見込むが、東京電力福島第1原発事故への対応など追加的な経費を視野に入れ、20兆円超に引き上げる方向だ。ただ、23年度の復興予算で実際に使われたのは約6割にとどまっており、予算をつけても執行が追いついていない現状がある。財源をどう確保するか、ハードルも高い。
 「復興のフレームの19兆円を超える可能性が高くなってきた。新たな財源の調達をどうするか考えないといけない」。安住淳財務相は3日の閣議後会見で復興予算の拡大に言及した。
 政府は昨年7月の復興基本方針で、当初5年で復旧・復興に必要な費用を19兆円と見積もり、すでに23年度の3度にわたる補正予算と24年度予算で約18兆円を計上した。財源は所得税などの復興増税のほか、政府保有株の売却収入などで何とかかき集めた。
 安住財務相は「福島の問題でどういう予算措置をしないといけないかも出てくる」と指摘。原発事故で大きな被害が出た福島県の再生などに、追加の手当てが必要との認識を示す。
 もっとも、こうした安住財務相の前のめりな姿勢とは裏腹に、復興予算の執行は順調とはいいがたい。23年度第1次~第3次補正予算で計上した14兆9243億円のうち、年度内に使われたのは6割の9兆514億円。4兆7694億円は24年度に繰り越し、残る1兆1034億円は使う見込みのない「不用額」として処理されることになった。
 背景には、住宅の高台移転で住民の合意形成が遅れるなど、地元の調整や復興計画の策定などが想定通り進んでいないことがある。
 日本総研の蜂屋勝弘主任研究員は「阪神大震災の時も、予算が効率的に使われなかったケースがあった。5年経って使い残しがあるかもしれないし、その時点で事業を評価し、必要なら追加の予算措置を議論すればいい」と、拙速な歳出拡大に疑問を投げかける。
 復興予算を上積みするにしても、財源の手当てをどうするか-。安住財務相は、税収の上振れなどによる23年度決算の剰余金(1兆2301億円)を復興予算の拡大に充てる意向だ。だが、与党には、消費税増税に伴い、景気対策に回すべきだとの声もあり、剰余金の使い道をめぐる綱引きが予想される。
 剰余金だけで足りなければ、さらなる復興増税なども検討課題に上るが、消費税増税も控え、国民の理解を得るのは簡単ではない。

もうひとつ
●国民年金保険料納付率が過去最低を更新、58・6%
厚生労働省は5日、平成23年度の国民年金保険料の納付率が58・6%となり、過去最低を更新したと発表した。6年連続の減少で前年度比0・7ポイントのマイナス。若い世代で、収入が低いために保険料(現在は月額1万4980円)を支払えないケースが増えたことなどが影響している。
 国民年金は会社員や公務員以外の人が加入する公的年金制度の一つ。かつては自営業者が中心だったが、経済状況の悪化により最近は非正規労働者や無職の人が増えている。
 納付率が比較的高い団塊の世代が保険料納付を終えたことなどにより年齢構成が変化し、23年度は20~24歳が全体の20・0%を占め最多となった。若い世代ほど納付率が低くなる傾向があり、最低は25~29歳の46・1%。保険料未納が続くと将来の年金受給額が減るだけでなく、25年以上納付しなければ年金を受け取れなくなる。

もう一丁
●世帯平均所得、11万6000円減=生活「苦しい」6割超―厚労省調査
2010年の1世帯当たりの平均所得が、前年より11万6000円減って538万円となったことが5日、厚生労働省の11年国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」と感じる割合は61.5%で過去最高となり、同省は「所得減少に加え、東日本大震災による不安感や喪失感を反映しているのだろう」とみている。
 調査結果によると、1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、25年前とほぼ同水準

(記事ここまで)
また増税でもすればいい。大好きでしょ。
増税しか手段が無いと考えたから増税したんでしょ。(他の手段を進言する人を無視してさ)
さらに予算が必要なら増税しかないって話になるんじゃないの、現政権の思考回路は。
ここで増税じゃない政策を出すなら、そもそも最初から増税にたよらない政策を模索してきたはずじゃん。
散々、今の増税では税収は上がらないと言われているのに強行したんだから。
増税とは復興事業にも課税する事でしょ。復興は嫌でもやらなければいけない事業なのだから一時的にでも税収は増えるだろうが、経済の浮揚は実感できないものになる。
2つめの記事ですが、若者が納付できなくなっているのを補填するにも増税なんでしょ。
雇用対策とか景気対策じゃなくて増税なんでしょ。
根本原因を改善せずにモグラ叩きのように目先の対処だけで問題の解決に手をつけない。
また、余剰金を復興につぎ込んでも「焼け石に水」程度の額なのだから景気対策に回す方がいい。
復興事業による景気回復は本来の回復ではない。

3つめの記事だが、所得が25年前と同水準だそうですよ。
デフレとは物価が継続的に下がる現象でもあるが、当然、所得も下がり続けるのです。
さらに増税で可処分所得も減らすのだからたまったもんじゃない。
住民税増税、控除廃止など実質的に増税になっている。
政府はこれらを加味しても「増税」一筋なのだろうか。

ついでに特例公債法が放置されている。
もう危険な時期に来ているはずなんだがな。
赤字国債を発行できなければ社会保障も滞る。
そもそも震災後に建設国債を発行せずに赤字国債の額のみ増やしてきた政権です。
つまりバラマキによる増額な訳でしょう。
政府の借金を無意味に増やしているのは民主党でしょう。
増税したいがための建設国債未発行とは・・・
民主党政権になって増えたのは赤字国債であり交通インフラなど国土を保全するための建設国債は増やしていない。震災があったにも関わらずです。

最近の報道では景気対策をやるから会期延長だの言っている。ここまで経済オンチな現政権に景気対策は無理でしょう。マクロ視点で、まともな発言をしている人に対して増税に反対するとは国の事を考えていないような事を言う世間にはゆだねられません。
次期政権に委ねろと言いたい。
やるべき事は、一刻も早く解散総選挙です。
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by thkflyfisher | 2012-07-08 23:17 | 時事ネタ | Comments(0)