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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

消費増税、価格転嫁の監視強化へだって!また場当たり対処を始めるつもりか

●消費増税、価格転嫁の監視強化へ…岡田副総理
岡田副総理は22日、消費税率引き上げに伴い、中小企業や下請け業者が増税分を製品価格に転嫁できず自己負担させられることがないように、政府の監視体制を強化する考えを示した。

 岡田氏は「(価格に)転嫁できる対策として、従来に比べてはるかに強力なものをやらなければいけない。人も臨時的に増やした態勢を組まないといけない」と述べた。北海道小樽市内で記者団に答えた。

 価格転嫁対策については、政府が5月にまとめた中間整理案に、価格への増税分の上乗せを取引相手が拒否できないよう立法措置を検討することなどが盛り込まれている。


(記事ここまで)
誰かの負債は誰かの資産と言うのと同じで、負担のしわ寄せはどこかに集まる。
例え消費税の負担が適正に行われてもしわ寄せは存在する。
前回の増税では中小企業や小売にしわ寄せが行った。
今回、監視強化するとどうなる。
大手も負担を正当に負うのだから仕入れを減らすはすでしょう。
なんせデフレで需要が低下しているのだから。
仕入れが減って困るのは結局、中小企業や小売です。
増税は弱者に厳しい税制な訳ですね。
消費税の逆進性に対処するため給付付き税額控除なんてやると人が必要になり人件費が増える。
価格転嫁の監視強化にも同様に人件費を増やす。
増税して人件費や権益を増やしてどうするんだろう。
そこに新たな仕組みや組織が立ち上がり既得権益を増やすだけでしょう。
さらに軽減税率なんて話もあるだけに、より複雑化してしまう。
イギリスで付加価値税(日本で言う消費税)を引き上げた結果、付加価値税収も法人税も所得税も減った。
日本は過去の増税以降では消費税税収は横ばい。(当時は減税も実施していた
しかし、法人税と所得税が下落している。
つまり日本の場合、消費動向は前回程度の増税であれば維持される可能性がある。
現在、参院で議論されている消費税法案では最終的に現在の2倍に税率が上がります。
過去の2%の増税で、しかも当時は減税も実施していた中で横ばいなのだから、今回は単に増税なので税収は確実に下落するでしょう。
もう、監視強化だの軽減税率だの給付付きだのやるくらいなら増税を現時点では取り下げにしたらどうかと思う。
場当たり的な対処ばっかりすぎ。
増税じゃなく名目成長に舵を切りましょうよ。
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by thkflyfisher | 2012-07-23 22:38 | 時事ネタ | Comments(0)