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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

「なぜ大学生は、消費税増税にあまり反対しないのか?」って教育とメディアにも問題あるよね

なぜ大学生は、消費税増税にあまり反対しないのか?~世代間不平等に直面する学生たちの結論~

この記事読んで思ったけど、正しく教えられていないからでしょ。
政府発言、財務省発言、メディア報道、どれをとっても怪しい。
だからじゃないのか。

以下、記事より。
記事中の「★」印は個人的見解

●日本国債は買いたくないという日本への留学生

 現在今期の学部3年生、4年生の授業は、日本語と英語のバイリンガルで運営したため、受講生の4人に1人が交換留学生となった。彼らの国籍は様々で、フランス、ドイツ、フィンランド、オーストリア、ベトナム、中国、米国、ニュージーランドである。それに日本を加えて9か国。

 この状況で留学生たちに次のような質問をした。

 「あなたは投資家だとします。日本国債を買いたいですか? 」。
 果たして、留学生たちの答えはノーだ。その理由は、一つには「自国のインフレ率の方が日本国債の金利よりも高いから」というもの。
 「どうすれば日本国債を買ってくれるのか」と聞くと、金利を上げてくれ、とのこと。「え~? ! そんなこと言わないでさ。日本が大好きで日本に留学しているんでしょ? 日本国債買ってよ! 」と言っても取りつく島もなかった。
 目の前で外国人たちが日本国債を買いたくないという姿は日本人学生にとっては衝撃的であったようだ。

★「でも買うしかないのだよ。
なぜなら他に経済規模が大きくて安定している投資先が無いのだから。
破綻リスクを負ってまで欧州国債を購入しますかね。
投資家がですよ。
どうにかドイツ国債には集まっているようですが、ユーロ圏への支援で四苦八苦しているのだからドル円に流れるのが筋でしょうね。
そうするとドル円に交換したユーロ圏銀行にユーロが残るから投資先に困ってますよね。
だからまた国債を買うからドイツの金利も1%台まで下がってます。
単に経済状況を考慮せずに日本国債を買うかと聞かれれば、買わないと言うでしょうね。
確かにインフレ率が高いほうが有利かもしれないが、日本はデフレでインフレ率がマイナスです。
そうすると実質金利は高くなるので軽いインフレ率の国よりも利益は出るはずですよ。さらに円高です。
結局、日本国債に流れてくるでしょう。現実がそうなのだから。
だから日本の金利が1%未満なんだよ。ドイツもアメリカも1%台なのにね。」



 そこで日本人学生に金利が上がるとどうなるか、と質問してみる。「住宅ローンの返済に困る」、「国債の利払いが増えるので、国民の負担も増える」などの答えが返ってくる。金利が上がると投資家にとっては投資のうま味が増すというメリットもあるが、そちらの答えは出てこなかった。
 
★欧米との教育の差の問題ですね。

● 国債が国内で消化できる期間はあと10年程度!? 

 次に、さて、国債の保有者内訳はどうなっているだろうか、というデータを見せた。銀行と郵貯で35%、保険が19%、年金が11%、これらを合計すると65%。銀行預金のすべてが家計からのものではないが、日本国債はその多くが家計によって間接的に購入されていると言える状況であることが分かる。
 そして海外による保有割合は、近年上昇傾向にあるものの8.3%である。なるほど、留学生たちが言うように海外投資家にはあまり日本国債は人気ではなさそうである。
 海外はどうなっているかと言うと、米国、ユーロ圏ともに域外の外国人投資家が半分ほど国債を保有している。なるほど、日本国債は超ドメスティック商品と言えそうな状況だ。
 そこで、国の借金の金額と家計の金融資産のデータを見せる。まず、国の借金約900兆円はGDPの何倍ですか?  という質問をし、日本が世界の先進国中最も国の借金の対GDP比率が高いということを伝える。
 一方の個人金融資産は約1500兆円。その差は600兆円。一方で、毎年国債は40兆円~50兆円程度刷っていることを伝える。そうすると学部生の頭の中では、あと10年程度で国の借金金額と家計の金融資産の金額が同じになることが暗算される。
 そして、「あと10年経つと海外の人たちに国債を買ってもらわないといけないんだ。でも、そのためには金利が上がらないといけない。金利が上がると国債の利払いや住宅ローンの返済が困る。うーん、これは困るぞ! 」という思考回路になる。

★「この手の話のもって行き方にはウンザリしますね。
なんで個人金融資産が1500兆になったのでしょうね。
それと国が国債で調達した資金はどこに流れて行きますかね。
個人資産に流れるでしょう。
と言う事は10年後は1500兆をさらに上回っているはずでしょう。
なのにこの資産が増えない事を前提に試算して10年で終わりみたいな論調は頂けない。
そもそもギリシャなどは海外に買ってもらった結果、償還できなくなっているでしょう。
共通通貨なので外貨建て国債と同じ扱いですから、手持ちの外貨が無くなれば償還できない。
日本は100%円建てだから海外の人が買おうが、国内問題な訳です。
しかも円は通貨発行権を持ってます。ユーロ圏はその権利を放棄したのでしょう。
対策を打つための手段を放棄している国な訳でしょ。これ以上、言うのも馬鹿らしいので止め」


● 税収は40兆円、歳出は90兆円なので毎年50兆円の赤字

 次に、では、そもそも税収と歳出の金額はいくら? という質問をする。ビジネススクールだと約40兆円という答えがぽんと帰ってくるが、学部ではややおぼつかない。そして、バブル期の税収でも60兆円程度でしかなかったことを伝える。
 一方、歳出はいくらだという話もしないといけない。これは約90兆円である。50兆円不足していることがすぐにわかる。これが国債発行の背景であることが理解できるようになる。この国債発行金額を減らすには、税収を増やすか歳出を減らすしかない。税収を増やすための消費税アップはある程度やむなし、という思考回路になる。
 では、消費税による税収は毎年いくらか。約10兆円である。税率を2倍にすると税収は20兆円になる。10兆円増えるが、それでも毎年40~50兆円増える国債発行金額には届かず、焼け石に水ということも分かる。
 では、どうすべきか、歳出を削るしかない。
 歳出はどうなっているかというと、30兆円弱が年金、医療、介護など社会保障関連費、20兆円強が国債の利払い、15兆円強が地方交付税交付金となっており、よくやり玉にあがる公共事業はたったの5兆円未満でしかない。いくら公共事業を削減しようが、これまた焼け石に水なわけだ。
 では、どこにメスを入れないといけないかと言えば、社会保障関連費である。
 そもそも年間の社会保障給付金額が約100兆円で、社会保険料だけだと足りないから、という理由で30兆円弱が税金で賄われている。社会保障給付額を10%減らして90兆円にすれば、社会保障関連に費やす税金の金額は10兆円減る。その分国債発行額も減らせる。また、この社会保障給付額は年々増加しており、この20年ほどでほぼ倍増している。この膨張を止めないことには、どうしようもないわけだ。
 社会保障の充実した社会にしたいというのは誰しもが思うことである。しかし、お金がないなら、選択肢は二つしかない。一つは我慢する。もう一つは借金して、その借金は若い世代に返してもらう。
 社会保障の充実を一番願うのは高齢者層である。彼らは人口も多ければ、選挙に行く割合も高い。よって、選挙では彼らの声が大きくなるため、政治家は彼らを向いて仕事をする。学部生たちは、結局、これは世代間不平等の問題なのだと気づくことになった。

★「言う気にもならないが、完全に家計と同一視している。
税率を倍にすれば税収が倍になるって?そんな訳ない。
むしろ下がるでしょう。
そんで、何?歳出を削るって?
政府支出はGDPになるのにデフレ下で歳出を削ると言うことは経済縮小を意味します。
税収とはGDPとして加算された額の一部を徴収しているに過ぎない。
これを減らしたら税収も減るに決まってる。あくまで日本のようなデフレ経済ではね。
どうやっても焼け石に水だと書いているが、その通りなのよ。
じゃあどうすればいいのかって言うと成長戦略しかない、名目成長を促す政策ね。
なのに減らす政策ばっかりを打ち出すのが現政権
・増税(可処分所得を減らす。使える金を減らすことね)
・TPP(供給サイド活性化)
・公務員採用6割削減(政府支出削減)
・公務員給与削減(政府支出削減)
・規制緩和(供給を上げる意味で)
小泉政権時代は供給を上げる事で需要が引き上げられると言って様々な緩和策を実施しましたね。
その効果ではなくアメリカの住宅バブル(後にサブプライム問題を引き起こしたけど)の影響でした。
結局は国内で需要が引きあがらなかった。
それよりも派遣切り問題の根本を作り雇用を不安定にした。
(理論ではなく結果論です)
他にも言いたいが、ウンザリです。ハイ」


● 世代間闘争の火種を大きくしないためにも、一体改革は必要

 社会保障給付額を20年前に戻すことができれば、増税の必要性はないが、もしある程度の社会保障の充実を維持するのであれば、結局、税収アップと歳出削減と両方やらないといけない。
 
★「もう、この時点でNGだな。
だって需要低下が止まらない日本において税収アップと歳出削減は天秤の関係じゃん。
両方同時になんてできやしない。
決めるべきは優先順位である。
だって両方やらなければいけないって、どちらも当たり前の事でしょ。」


 税金には様々な税があるが、所得税や法人税だと働く人たちが負担することになり、高齢者は負担しない。消費税だと国民がある程度万遍なく負担する。もっとも、低所得者ほどその負担感が重いなどの問題がないわけではないが、世代間不平等がより小さいのは消費税アップということになる。
 
★「所得税や法人税は負担に対するスタビライザー機能がある税です。
つまり所得を得られていない人は負担しない、赤字企業は負担が軽減され復活に向けて投資できる税。
しかし、消費税は子供であろうと裕福な家庭のボンボンであろうと年金で細々と生活している高齢者であろうと負担を強いる税です。
低所得者の負担感が重い問題も書いているが、世代間不平等が小さいのが消費税だと言い切る時点でNGでしょうね。
だったらさ所得税の方が所得に見合う税なんだから公平じゃないのかと思います。
そもそも高額所得者に対して上限を引き上げるか、新たな区分を設けて税率を引き上げれば税収も上がるのに、やらないじゃない。
上限が所得1800万超の人は全員40%の税率です。1800万以下は約10%刻みで上がってくる。
でも1801万の人と3000万の人では同じ40%なんです。
1800万以下は所得の範囲に応じて5段階で全6段階の税率ですね。
所得3600万の人:控除額を考慮すると1160万4000円(所得の32.23%)を納税
例えば2400万超の場合、42%にするなど2%だけでも増やして7段階にしたらどうなる。
所得3600万の人は70万程度の増額になります。
(今回の増税で平均家庭の負担は33万増加と言われるが2人分に相当しますよね)
たった2%でですよ。所得3600万の人が70万の納税額増加で生活できなくなるとは思えない。
そうなれば消費税も軽減できるはずでしょう。
政府や官僚が大好きな海外では高額所得者からは沢山取ります。
欧州が不景気なのに増税しているわが国も増税だと言う人達、どうでしょう。
確かに海外では金持ちに金を流すと下々の雇用の形で経済が回る(トリクルダウン理論)と言われていましたが、不景気の中ではダメだったでしょ。
じゃあある所からは取りましょうに方向転換してもいいはず。
なのに話の結びが消費税アップしかないみたいな表現は意図を感じます。」




 授業終了後に学生たちは「よし選挙に行こう! 」とFacebookで盛り上がっていた。若者の雇用問題とも関連するが、日本が直面している大きな課題は世代間不平等であり、それを解消するには、選挙に行かざるを得ない。
 実は、授業の初期で、学部生たちに消費税アップ賛成か反対かを聞いてみると、ほとんどが賛成であった。
 したがって、ここで述べたような構図を理解して、それを理由として増税に賛成しているのかと思っていたが、選挙に行くべきだ! と盛り上がった彼らを見たところ、特に理由があって消費税増税に賛成していたわけではなく、なんとなく国がヤバそうだから賛成をしていたのだ、ということも分かった。
 国がヤバそうという感覚はなかなか妥当なのだが、それに加えて頭でもそのヤバさが分かると今度は具体的な行動に結びつくらしい。

★「ほらね、このようなレトリックで増税も仕方が無いと感じている。
名目成長に結びつく政策を一切やらないでおいて増税ばかりってさ、反対するしかないじゃん。
でも家計と同一視している以上、歳出削減と増税じゃなければ再建できないと信じてしまってるんだな。
量的緩和はやったか?震災復興へ財政出動したか?
円高是正しているか?円安方向に動くと日経平均株価は上がる傾向にあるのが日本なので円高を少しでも解消するとだいぶ変わるはずなんだがね。
現状を打開できる可能性のある手段を全て国民に晒して、政府としてはコレを選択したいと言え。
そうすれば選挙で国民が判断する。主権は国民です。
それをやらずに財政が大変だ、税収上げて緊縮財政しないと破綻すると言うようなニュアンスの手法で学生を誘導するとは、ひどい話だ!」



 税と社会保障の一体改革は、消費増税だけがほぼ決まったものの、一体改革自体は骨抜きとなって社会保障の切り込みはほぼゼロである。
 今は選挙に行こうと盛り上がっている若い学生たちだが、これ以上世代間不平等が大きくなると、中東のような大規模デモなどを起こさないとも限らない。火種が小さいうちに対処しておかないと後でそのツケが重くなりそうである。我々が作りたいのは若者が気持ちよく高齢者を支える社会であって、若者が高齢者と闘争する社会ではないからだ。


この記事へのコメントも記載してみます。

Aさん
選挙に行っても、有権者の過半数が50歳以上の「高齢者」となるとね・・・・
良くも悪くも、いまの高齢者は年齢的に「逃げ切れる」から、無意識的に現状維持に終始すると思う。
あと、本文に「目の前で外国人たちが日本国債を買いたくないという姿は日本人学生にとっては衝撃的であったようだ」とあるが、逆になぜ今の日本人が日本国債を買ってるかの方が疑問。
1000兆円近く負債が積み重なってもまだ財政再建する気がまったくなく、増税してもその増えた分を社会保障に充てるとかいう「幻想」を語ってる中、金利が上がらないとか奇跡。
まぁ、実際日本人が日本国債を「買ってる」のではなく、自分の預金を使ってゆうちょや邦銀に間接的に「買わされてる」ってのが正確なとこだけど。
思うに、作りたいのは若者が気持ちよく高齢者を支える社会というが、年齢という属性だけでライン引きしてる段階で無理がある。裕福な高齢者だっているし、自分の生活を支えるだけで精一杯の若者だっている。こういう場合、裕福な高齢者が貧しい若者を支えるべきだと思う。
こういう社会の実態に合わない制度をどうしようかというときに「選挙にいこう」という結論しか出ないには何と言うかむなしい。
実際、政治が政府が何をできるというのか。
グローバル化で「国民国家」という概念すら消失しかねない今の時代において、政治とかに期待するのは今の政治家が無能かどうか以前に妥当なアプローチではないように、個人的に思う。
こうなったら、自己責任と自助努力で自分の資産とかは自分で守るべきだろうね。社会が救済できるのは、本当の弱者ぐらいになると思う。それ以外は自分でなんとかしないといけないと思う。
一方で、政府が個人に対する干渉を少なくして規制緩和とか自由化をきちんと行うのであれば、そうした政府に頼らない(頼れない)状態も決して悪くはないかなと思う。
もっと自助努力を大切にしないといけないと思います
Bさん
自助努力、自己責任が必要というのは「死なない程度に」ということですよね
Aさん
もちろんそうです。
ここでいう政府に頼らない(「小さな政府」と考えてもいいでしょう)自助努力とかというのは、弱者を切り捨てるという「割り切り」という意味ではないです。
限界が来て、なお生活に困って、これ以上行くと冗談抜きで「死にそう」というときは社会は救済をすべきだと思います。

ただ、これからの政府や社会がやるべきことは、今までのように結果の平等のために、(財政的に)個人に介入することではなく、機会の均等の保障に努めて、それより先は自助努力を支援することにシフトすべきだと思います

Cさん
また誤ったインチキ情報記事を.....国の借金を「政府の負債」と「日本国民総資産の総計」のどちらかの定義なのか? 混同というトリックでミスリードしているというのは、いまどきネット繋げてれば知れる話だぞ。銀行が預金を帳簿上「赤字」として処理するのと同じ理屈で「政府の負債」も会計上赤字の側で申告するだけのこと。お金は失われているのではない移動しているだけだ。日本国債は銀行を介して間接的に日本国民が貸し付けている「資産」である。
Dさん
負債は国民の負債じゃないのかね?

Eさん
政府の借金を国民の借金として扱うなよ!

Cさん
日本政府負債は100%円建てによるもので、そのうち現在95%超が国内金融機関からの借り入れ=国債です。日本国債は国内の銀行などに買われています。なぜかというとデフレ下の銀行は有望な融資先が見当たらないため国債は安全に利ザヤを稼げる投資なのです。銀行が国債を買う資金とは日本国民の預金です。銀行にとって預金はバランスシートでは赤字に分類されてしまうため、それを貸付へ廻すことで黒字側へと転換する必要があります。ところで預金は預けている国民には「資産」です。これを繋げていくと国債は国民にとって政府に貸し付けている資産のはずです。こういう経済学の基本を曲げて、さも「日本は破綻」してしまうようにミスリードされているのが日本の現状です。財務省とマスコミはまったく正しくありません。
Fさん
いつも思うけど、この手の話は言葉のマジックで「やばい」と言ってるだけで、実はどうやばいのかが具体的に示されてない。
経済に関してはほとんど素人だが、記事と自分の考えではほとんどま逆な場合もある。
例えば、
 国が国民にしている借金は、実は国民の資産でもあるので、うまく国内で回すことができる=そこまでやばくは無い。
 これが海外に流れると、本当に借金になってしまうので国内で流通すべき資産が流出してしまう=結構やばくないか?
と考えると、国債の国内比率が高いのは、実は今の世界情勢では正解なんじゃないかと思ってしまう。

まぁ素人考えなので私の方が間違ってるかもしれないですけど、責任は持ちません。(^^;;
だって専門家だって絶対責任持たないしねぇ。
Gさん
大学生にもなって、そんな事を教えてもらわないと分からないってのもどうかと思う。
昔、森が首相だった時、投票日に「国民は家で寝ててくれればいいのに」と発言して問題になったが、それくらい国民はバカにされている。
選挙に行かないという事は、即ち、どんなに虐げられても文句は言わないということなのだ。

Hさん
「税収は40兆円、歳出は90兆円なので毎年50兆円の赤字」、小学生でもわかるけど大人が借金をして、子供たちがみんな背負うんだよね。だから、学校で教えないのかな?

Gさん
自民党と日教組による「一億総白痴化計画」が実を結んだ結果だと思います。
Jさん
50兆円赤字・・・だからどうした?と言いたい。
政府支出を減らすのではなく、税収を増やすべき、そして、そのために政府は積極的な金融緩和と財政支出を推進するべき。
そうすれば、名目GDPが成長し、税収は確実に増え、プライマリーバランスは一気に回復する。
それと逆効果を行く消費増税などバカのすることだろう。
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by thkflyfisher | 2012-07-26 23:59 | 時事ネタ | Comments(0)