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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

前記事からの流れで民主党が言う成長分野とは?

自公「国土強靭化政策」に対して民主「日本再生戦略」を閣議決定する見通し

前記事で前原誠司政調会長が言った成長分野とは下記の記事に記載されている分野でしょうか。

●国家戦略会議、環境など3分野を重視 規制緩和や予算重点配分
政府は30日昼、首相官邸で国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)を開き、2020年までの成長戦略を示した「日本再生戦略」を正式に決定した。環境など3つを重点分野と位置付けた上で、関係する中小企業の支援を強調し、予算の重点配分や規制緩和を実施する方針を定めた。近く閣議決定する見通し。
 最終案では11の戦略と38の施策を横断するテーマとして(1)グリーン(環境・エネルギー)、(2)ライフ(医療・健康)、(3)農林漁業の3分野を挙げ、その担い手としての中小企業対策を加えた4つを「日本再生プロジェクト」として定めた。
 今後3年間を集中取組期間と決め、規制緩和に加え、来年度予算編成などで重点配分する。また、概算要求の段階から関係省庁による重複の排除や特別会計の組み替えをする方針も盛り込んだ。今後は、国家戦略会議を中心に工程表に沿って進捗を毎年評価する。
 グリーン分野では20年までに50兆円の需要と140万人の雇用の創造、ライフ分野では50兆円の需要と284万人の雇用を生み出す目標を掲げた。中小企業支援の一環としては、海外売上比率の4.5%や開業率が廃業率を常に上回ることを目指す方針を示した。


(記事ここまで)
なんてこった!
環境・医療(介護)・農林漁業の3分野に重点を置くそうな。
なんでこれが日本再生なのでしょう。
どれも長期的政策ですから効果は数年後先の話です。
まずは足元の現状(デフレ)脱却を打ち出して、長期的政策でないのか。
どれもデフレ脱却に向けた色濃さはない。薄いんですよ。
(1)の環境エネルギーは長期的で良いと思います。
(2)のライフ分野は284万人の雇用を生むって事は患者を増やさないといけないし、要介護者も増やす必要がありますね。
だって治療費など個人負担分と政府負担分ですから利益を出さないと雇用できないって事ですからね。
患者と要介護者を急増させる必要があると言う事でしょ。
団塊の世代から絞り取ろうとしているのかな。
それより、高齢者を支える若者の雇用を確保しないといけないじゃない。
それがなんで医療分野なんですかね。
(3)農林漁業の具体策はまったく見えない。

野田佳彦首相は会議で「社会保障・税一体改革と日本経済再生は包括的に取り組まねばならない。(再生戦略は)日本経済再生の道筋を示すもの」だと述べたらしい。
また「税」の話が組み込まれている訳ですよ。
2015年まででも下記の国民負担が強いられるのにですよ。

2012.06 児童手当に所得制限⇒国民への給付額が減額(減ります)
2012.10 住民税の年少扶養控除廃止⇒実質的な増税
2013.01 復興特別所得税⇒2.1%の完全に増税
    復興特別法人税⇒納める法人税の10%にあたる額を上乗せ、完全に増税
給与所得控除の上限設定
     ⇒上限が給与所得1500万、所得が3000万でも1500万と同等の控除なので実質的に高額所得者に対する増税
退職金の住民税控除廃止⇒控除廃止なので実質的な増税
2013.04 国民年金保険料の増額⇒そのまんま増額ですね
2013.10 厚生年金保険料の増額⇒そのまんま増額ですね
2014.01 株式などの配当・譲渡益の税率アップ⇒完全に増税
2014.04 消費税8%⇒説明不要ですね。完全に増税
2014.06 復興臨時住民税 年間一律 1000円⇒完全に増税
2014.10 厚生年金保険料の増額⇒そのまんま増額ですね
2015.04 国民年金保険料の増額⇒そのまんま増額ですね
2015.10 消費税10%

中小企業支援は「海外売上比率の4.5%や開業率が廃業率を常に上回ることを目指す」って。
何をやるつもりでしょう。
個別の中小企業が開業率だの廃業率だの意識してやっている訳ないじゃない。
各業種の需要を引き上げる政策が必要で、どの業種を引き上げると裾野が広がるのか調べなさいよ。
海外売上比率4.5%って、国民の誰が意識しているのさ。
社会保障を充実させたって所得が減っているデフレを解消しない限りは需要は上がりません。
規制緩和も実施するようだけど、サプライサイドを引き上げると言う事ですね。
需要じゃなく供給を引き上げると言う意味なんでしょう。
俗にセイの法則と呼ばれる古典経済学の理論、「供給はそれ自身の需要を創造する」ですかね。
小泉政権そのものじゃないですか。
成功しましたか?
デフレは解消して需要が上がりましたか?
現代に「セイの法則」はマッチしなくなってきているんじゃないのか。

この民主党案で景気が浮揚するような現実が描けません。
だったら、まだ自公両党の「国土強靭化」の方がグッとくる。
震災、自然災害、首都直下型地震とか考慮するとね。
かつ、土建業は早期から雇用を創出しますし、資材のバリエーションは多岐に渡る。
木材(林業)、コンクリート、塗料、配管、繊維業界、各種機材(給湯設備など)、庭師も、資材運搬の運送業も。
しかも雇用は若者にも及ぶ。
むしろ若者に都合がいいはず。
確かに延々と続けるものでも無いでしょうが、この先10年くらいならアリだと思います。
これでデフレ脱却の切っ掛けにしてから集中投資する環境、医療を拡大させるなら理解できます。
目先の所得引き上げの先に金を使う先を拡大させないとダメなんじゃない。
優先順位が相変わらずダメな政党です。
最初から使う先を拡大しても所得が低迷していては使わないでしょう。
だから最初の10年は自公両党案からリスタートじゃん。
自公両党だっていつまでも土建政策じゃないだろうから、次の一手はサービスの拡大と投資拡大です。
運よく円高を活用して対外資産を増やした日本ですから国内のデフレ脱却して海外投資からの配当も増加させるのがいい政策だと思うけどな。
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by thkflyfisher | 2012-07-31 23:58 | 時事ネタ | Comments(0)