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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

成長率とデフレの認識

●「成長率1%なら消費増税可能」 民主・藤井税調会長
民主党の藤井裕久税制調査会長は産経新聞のインタビューで、経済環境の急変時に消費税増税を見合わせる「景気条項」に関し、経済成長率1%を達成していれば増税は可能との認識を示した。主なやりとりは以下の通り。
 −−来秋には消費税率8%への引き上げ可否を最終判断する必要がある
 「英国やスペインは、マイナス成長でも上げている。マイナス成長下での増税は反対だが、高成長の先進国はない。経済成長率1%であれば問題ない」
 −−平成25年度税制改正の焦点は
 「(民主、自民、公明の)3党合意で年内に決めなければならないと明記しているのは所得税と相続税(の課税強化)だ。これは必ずやらなければならない。消費税増税に伴う低所得者対策や住宅、自動車(購入時の負担軽減策)の取り扱いもある」
 −−政府・民主党案は所得税について最高税率を45%に引き上げるとしている
 「民主党の考えは原案通り。公明党は高所得者に対して厳しい立場をとれといっている。(結論は)民主党案を基礎にして3党合意を尊重しながら、これからの議論になる」
 −−自動車取得税は消費税との「二重課税」との批判が強く、自動車業界は廃止を求めている
 「消費税率が8%になるときに(廃止することを)考えるというのは租税政策の原則だ。今(増税前の廃止を)考えろというのは経済政策の話で、これも無視してはいない」
 −−主婦を優遇する配偶者控除や23〜69歳の扶養家族がいる人を対象にした成年扶養控除の見直しについてはどうか 「(成年扶養控除の縮小は)やらざるを得ない。配偶者控除の廃止はなかなか難しい」


(記事ここまで)
何言ってるんでしょう。
この人も相変わらずですね。
イギリスやスペインはデフレじゃないでしょ。
デフレになっているのは日本であって、アメリカとドイツもデフレに足を突っ込みはじめている状況でしょうね。
「景気条項」は名目成長3%、物価上昇1%で実質成長2%と言っているんじゃなかったっけ?
名目成長が−1%であっても物価上昇が1%であれば実質成長が−2%でしょ。
「名目>実質」の成長率が低いとしても正常な経済状況ですよね。
成長率がマイナスでもインフレ経済なので投資効率もデフレより良い訳ですよ。
日本は名目成長が−1%であっても物価上昇が−1%で実質成長が0%ですから「名目<実質」のよろしくない経済状況じゃないですか。
前年度1本のミカンの木を育てて、1個100円のミカンを10個売って1000円の所得を得た。
今年度、デフレで物価下落して1個50円のミカンを20個売って1000円の所得を得た。
得た所得は同じだから良いって話じゃないはず。
ミカンを生産するのに2本のミカンの木を育てたコストはどうするのって話だ。
これがデフレで、インフレなら同じ1本の木から生産して、1個120円とかになって1200円の所得を得られる。
同じコストで売上が20%増しじゃないですか。
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by thkflyfisher | 2012-11-12 23:39 | 時事ネタ