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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

どうも言ってる事がピンとこないTPP記事に疑問

●TPPと自民党 「反対」で選挙に臨むのか
衆院解散・総選挙をにらみ、野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加についてマニフェスト(政権公約)に明記する方針を表明した。
 TPPでは、12日にメキシコで始まった実務レベル会合にメキシコとカナダが正式メンバー国として参加、日本の出遅れは明白だ。
 こうした事態を招いた責任は、決断できず、何度も交渉参加表明の機会を見送った首相にある。その上に民主党内の調整はついておらず、公然と反対する閣僚もいる。実際にマニフェストに書き込めない可能性すらある。
 それでも歩を進めようとする首相の姿勢は評価したいが、政治は結果だ。指導力が問われる。
 気になるのは、総選挙後の政権復帰をめざす自民党のTPPに対する姿勢だ。TPP公約化が浮上しても、前執行部が決めた「聖域なき関税撤廃を前提とする交渉参加には反対」との基本方針から踏み込もうとしない。
 党内には政権を失った前回衆院選で農村部で苦戦した経験から、農業団体が猛反対するTPP参加には慎重であるべきだとの考えがある。態度を明確にせず総選挙に臨む方が得策との意見もあるという。果たしてそれが政権奪還を狙う責任政党の姿勢だろうか。
 脱デフレが果たせぬうちに景気後退局面へ入った日本にとって、TPP参加でアジア太平洋地域の成長力を取り込むのは喫緊の課題だ。それ以上に、大きな地政学的意味をTPPは持っている。
現在アジア太平洋地域では政治、軍事、経済などで米中が激しく競り合っている。TPPもその一環ととらえねばならない。日本が参加を決めた東アジア包括的経済連携(RCEP)や日中韓自由貿易協定には明らかに中国のTPPへの対抗意識がある。
 しかも、これらの枠組みには中国を中心にルールづくりが進む懸念がつきまとう。それを阻止し、日米関係を強化するためにも日本が米国主導のTPPに参加し、成功させねばならない。
 TPPに加わるか否かは、アジア太平洋地域を米国主導の自由貿易圏にするか、中国に利する経済秩序を容認するかの選択といえる。自民党はこの観点を踏まえて議論を前に進める時期だ。選挙の争点にして、万が一にも不参加の事態を招いてはならない。



(記事ここまで)
さすが、TPP推進派の新聞社ですね。
「TPP参加でアジア太平洋地域の成長力を取り込むのは喫緊の課題だ」て・・・
TPPへの参加国の経済規模を見てもアメリカと日本だけで80%を占める。
メキシコとカナダが参加してもこの程度ですよ。
しかもアジアの成長力って言っても、参加国であるアジアのマレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナムの四か国とは既に日本と経済連携協定を締結済み。
こうなると既にアジアの成長力を取り込み済みとなるでしょう。
内閣府の試算で経済効果が10年間で2.7兆円でしたよね。
年換算すると2700億円です。
最近、シャープの決算で4500億円の赤字と報道されてました。
それ以下なんですよ。
1企業の赤字額以下ですよ。日本国としての経済効果がですよ。
TPPとは単にアメリカとの自由協定に過ぎないと言う事だな。
それも、あのISD条項付きの最悪の協定になるでしょう。
ついでに、一旦緩和したものを規制する事はできない条件も含む。
どんだけ国内企業が外国から投資されて乗っ取られても海外からの投資規制を掛けられない。
メディア業界だって同じ扱い。
報道も投資している外国企業の都合を汲み取らなければいけなくなる。
現在は外国からの投資の上限を規制しているが、TPP参加と同時に撤廃です。
メディアの報道を鵜呑みにする国民性である日本において悪だと思います。

ついでに自民党がTPPに慎重、もしくは反対の姿勢を表明しているとなったためでしょうか。
「大きな地政学的意味をTPPは持っている」と言い出してます。
つまり中国包囲網とでも言いたいのでしょうかね。
今、難航しているとは言え日中韓FTAを締結しようとしているじゃないの。
だったら先に反日国家との協定の方に反対しろよ。
どっちの国も明らかに反日国家ですよ。

結局、単にTPPに参加して都合が良い人達の集団が騒いでいるだけではないでしょうかね。
自己都合を振りかざして参加を応援して参加しないとマズイ雰囲気を醸し出しているだけなのではないかと思う。
ロビー活動ですよ。
国家としてロビーストの発言を鵜呑みにして推進するのはダメでしょう。
食の安全や医療、法務サービスにも多大な影響を及ぼす協定ですから国の形を替える過激な協定と言うしかない。
そもそもTPPはアジア圏の小国家が大国に対抗するために始めたものですよね。
これに大国が加わったら小国は大国に流れ込みやすいメリットが大きい。
労働力の面でね。
国内の大手企業にしても原価が安い労働力を手にできるメリットは大きいはずなので自国民の雇用は減る。
自国民の雇用より株主配当を拡大したい大企業の自己都合ですかね。
原価圧縮による利益の最大化が実現できるのだから。

言っておきますが、今の日本はデフレで失業者増加、自殺率上昇、所得減少が継続的に続いているんですよ。
個人的には自民党の安倍総裁の言う事に賛同しますね。
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by thkflyfisher | 2012-11-15 01:29 | 時事ネタ | Comments(1)
Commented by ekiseicherries at 2012-12-13 18:07
とても、まとまりがあって、分かりやすい解説です。ありがとうございます。
賛成派の学者さんたちはロビー活動の一環としての発言なんでしょうね。そう考えると、大企業の息のかかった人たちなんですね。
大企業の利益を重んじて国益を考えていませんよね。