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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

貿易赤字

●11月の貿易赤字9534億円=輸出不振で過去3位の規模—年間では最大確実に
財務省が19日発表した11月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9534億円の赤字(前年同月は6912億円の赤字)だった。赤字は5カ月連続で、単月としては1979年以降で3番目の規模。原発停止に伴う火力発電用燃料の輸入の高止まりに加え、債務危機の影響で景気が低迷する欧州向けや沖縄県・尖閣諸島をめぐり関係が悪化している中国向け輸出の不振が続いているため。
 今年1月から11月までの累計の貿易赤字額は6兆円を突破。年間の赤字額は、1980年(2兆6128億円)を超えて過去最大となることが確実だ。
 輸出額は前年同月比4.1%減で6カ月連続の前年割れ。自動車が中国向けを中心に落ち込んで5.2%減となったほか、建設・鉱山用機械や単価の高い船舶のマイナスも目立った。
 輸入額は0.8%増で2カ月ぶりの増加。スマートフォン(多機能携帯電話)人気を背景に通信機が72.0%増、液化石油ガス(LPG)が49.1%増だった。 


(記事ここまで)
円安傾向なのだから今のままでは貿易赤字は加速する。
原油代も高くなってくるでしょうからガソリン価格が上がってきてますよね。
円安が悪いと言っている訳じゃないよ。
円安にしても円高にしてもメリデメは相対的に発生するのだから。
ましてや現状の日本は原発停止による燃料輸入増加しているでしょ。
それに対して最近までの円高傾向が重なっていたので貿易赤字になるさ。
やっと円安傾向にきたのだから輸出にメリットを見出さないといけませんね。
デフレ脱却するまでは原発再稼働も必要だと思う。
回復傾向になってから原発に関して議論するしかないように思えます。
間違っても円高傾向に戻してはいけない。
韓国の家電はウォン安に牽引されてきたが、最近のウォン高で疲弊が始まってます。
勝負どころですね。
政府は早く補正予算を組んで雇用創出してくれ。
東北の本格的な復興事業、耐用年数経過したインフラ(トンネル、橋梁など)への公共事業投資です。
自民党は10年間で200兆円と言っている。
この期間を明言する事は金額よりも重要、なぜなら建設業関係者が業界に戻ってきても、また削減されると失業すると考えて戻って来ないからです。
少なくとも10年間は公共事業が出ると思えば戻ってくるでしょう。
これは失業者が減り、雇用が増加することですから所得が増える。
そうなれば税収も所得も増加していき失業率も下がっていく。
この将来への安定がデフレ脱却の第1歩です。
そして来年度一般会計予算に新エネルギー開発への投資もやらなければ、いつまでも原発は停止できません。
世界に先駆けて新エネルギー国家を目指し原発に頼る国を周回遅れにしましょう。
化石燃料から原発に移行したようにね。
そうしないと原油輸入、天然ガス輸入などの価格に貿易が左右されるままになる。

エコノミストとか経済学者は考え方がいろいろあるので、必ず反対意見や批判してくるものです。
現に自民党の政策に対しても批判が殺到してますが、逆に賛美する人もいる訳ですよ。
批判ばかりを聞いていると、間違いなく何もできないでしょう。

日本経済と言うエンジンはバイクのエンジンのキックスタートと一緒ですかね。
弱いキックは何十回、何百回キックしても始動しません。
強いキックで始動しますね。
そして走り出しは燃料が必要で、走り出したら少ない燃料で巡航します。
リーマンショック後、麻生政権がキックしたのに民主党がブレーキを踏んで、弱いキックを継続したが為に走りませんでした。
エンジンのキックが政府主導による公共事業で、走り出しの燃料が政府支出です。
巡航時の燃料が民間を含めた投資となる訳ですね。
その燃料が自民党200兆、公明党100兆と主張していた。
この額は走り出しと巡航時も含めた官民での総額になる。
間違っても政府が200兆円もの借金を負って回すものではないことを理解しなければいけませんね。
デフレの怖いところは民間が投資できなくなる事と政府が緊縮財政を行う事です。
当然、民間は投資によって利益を得られなければ投資しない。
こんな時に政府も投資しないどころか削減した日には経済が縮小していく事になります。
投資しない政府に税収として返ってくる訳がありませんよね。
だからGDPは減るし税収も減る結果になる。
これを積極的に実施したのが民主党ですかね。
初っ端の事業仕分けがいい例でしょ。
家計なら支出を控えれば貯蓄として残る金が増えるけど、政府は税収に反映させなければ増えるどころか減る一方です。
じゃあ税収とはどこから来るのでしょうね。
法人税、所得税、消費税が主たる税目です。
法人税は企業が利益を出さなければ納税しない。(赤字企業は納税しない)
所得税は雇用されて働かなければ納税しない。(失業者は納税しない)
消費税は買い物など消費しなければ納税しない。
企業の所得、個人の所得、消費は全てGDPになります。
つまり、税収の原資はGDPと言える。
だからGDPを増やす政策が必要ですね。
ちなみに公務員給与も政府最終消費支出としてGDPになります。
民主党は公務員給与削減(これは許容範囲)、公務員採用6割削減(これは最悪)を実施しました。
前者はGDPを減らすだけですが、後者はGDPを減らすだけじゃなく雇用も減らします。
公務員になれなかった6割の若者は民間に行くしかないが、民間も需要が無い。
失業率が上がる訳ですし、所得が無いから所得税を納税しない。
失業手当はもらえるでしょうが、消費に回す程の金額ではない。
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by thkflyfisher | 2012-12-20 23:01 | 時事ネタ | Comments(0)