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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

産業競争力と最高税率引き上げ

●竹中平蔵氏起用「総理の意向」 産業競争力会議で菅官房長官
菅義偉官房長官は8日の閣議後の記者会見で、政府が新設した産業競争力会議のメンバーに小泉政権で経済財政担当相などを務めた竹中平蔵氏を起用したことに関し「安倍晋三首相の強い意向もある」と述べた。
 竹中氏やローソンの新浪剛史社長ら民間メンバー9人の選定については「改革意欲に富んだ人が多い。現場の感覚を大事にしながら日本経済を再生したいという思いが込められている」と説明。
 その上で「(竹中氏は)国際的な感覚もあり日本経済の現状分析も確か。そういう力をぜひお借りしたい」と強調した。 一方、甘利明経済再生担当相は記者会見で、竹中氏に関し「小泉政権時代から経済財政運営の先導役を務めた経験も踏まえた」と話した。

●<所得税>最高税率45%で調整 自公、富裕層課税強化へ
自民、公明両党の税制調査会は、13年度税制改正で所得税の最高税率(現行40%)を45%に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。
 所得税の最高税率は、昨年の自民、公明、民主の3党合意で今年度中の見直しが決まった。民主党は45%への引き上げを示したが、公明党は50%を主張。自民党は態度を明確にせず、結論は先送りされていた。
 ただ、消費税率8%段階からの軽減税率導入を目指す公明党内には、9日に始める自民党との与党協議で、最高税率で譲歩する代わりに、軽減税率導入の道筋をつける案が浮上。3党合意時の取り決めにより、所得税の見直しは民主党の同意も得る必要があるため、45%を軸に検討する。
 自民党は麻生政権時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記している。しかし、党内では高所得者だけを対象にした増税に対し「経済の活力をそぐ」などの批判的な意見もあり、与党間の協議が難航する可能性もある。【永井大介】


(記事ここまで)
産業競争力会議のメンバーに竹中氏ですか・・・。
その名の通り産業競争をさせたがっている中心の人ですからね。
「改革意欲に富んだ人」との事ですが、個人的には好まない。
まだ、日銀総裁の方がしっくりすると思います。
どうしても派遣労働者や危険な規制緩和とか頭に浮かぶのです。
日本の強み、日本産業の強みが生かされる緩和なら良いのですが、バスやトラック等の車両を持たないバス会社や運送会社が参入できるように緩和した結果が昨年の痛ましいバス事故を引き起こした。
運送会社も働いても働いても赤字になり、利益を出すために昼夜問わず長時間運転による事故を引き起こす。
競争とは所得の底辺への挑戦であり、富を求める方法とは思えなくなってきました。
確かに農業のような規制緩和した方が良い業界もあると思います。
竹中氏はTPPの超推進派である以上、危険を感じるのは私だけでしょうか。
ほぼ、何でも緩和、撤廃、市場任せの放任主義的な色が消えない。
競争に負けた人は自己責任であり、勝ち組はどんどん富を得ていく構図になりそうです。
近隣諸国にあるでしょ。
富の大半を僅か2%の人が占めるような国が!
格差社会です。
かつての日本人は共に成長し、助け合ってきたと思うのですよ。
なので、どこを改革しなければいけないのか、メリットとデメリットの差とか、とにかく全貌を明らかにして議論して頂きたい。
民主党政権のようにTPPを農業だけの問題、関税だけの問題としか受け取れない発信しかしない人には任せられない。

話は変わって、所得税の最高税率引き上げは良い事だと思う。
ついでに投資減税もやってくれた方がいいのではないでしょうか。
もう、富裕者に利益をもたらせば起業、投資が活性化され低所得者への分配が実現されると言う理論(トリクルダウン)の元でアメリカなどで実施されてきたが、今の時代に沿わないようになってきたと思いませんか。
欧州、中国など投資先がみつからない状況で自国だけで投資に向かうと思えない。
むしろ貯蓄に回りそうですよね。
運用のために国債に走る人も多い事でしょう。
だったら最高税率引き上げと投資減税の併用が良いのではないかと思うわけです。
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by thkflyfisher | 2013-01-08 22:38 | 時事ネタ