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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

民主党政権の愚策見直し

●国家公務員採用、大幅抑制見直し 26年度から
2013.1.10 06:56
 政府・与党は9日、民主党政権が進めた国家公務員新規採用の大幅抑制を見直す方針を固めた。平成26年度採用から実施する方向。自民党は衆院選の政権公約で「無定見な採用大幅抑制に反対する」としていた。
 民主党政権は公務員人件費削減の一環として採用を抑制し、21年度比で23年度が37%減の5333人、24年度が26%減の6336人。野田政権は昨年4月、25年度は同56%減の3780人と閣議決定し、26年度以降も抑制を続ける方針だった。自民、公明両党は「若者の就職難が深刻な時に、政府が率先して採用を削るべきでない」と批判していた。
 菅義偉官房長官と自公両党国対委員長らの9日の会談で、与党側が「学生の就職活動に影響するから、前政権の方針は早く撤回した方がいい」と指摘。菅氏も同様の認識を示した。


(記事ここまで)
そうそう!
民主党政権でトータルで6割削減としましたね。
単年度ではなく複数年度で6割減ですよ。
しかも公務員の定年引上げまでやりましたよね。
要は公務員の平均年齢を高齢化させるだけです。
民間企業からは考えられない対応でしょう。
そもそも、公務員給与は政府の最終消費支出ですからGDP項目な訳で、これを削減するのはGDPを縮小させる効果が出てしまうだけじゃなく、若者の雇用喪失を加速させただけ。
日本の失業率は4%台ですが、若者の失業率は10%以上とも言われてます。
公務員になれなかった若者は民間に就職口を見つけるしかありませんから、民間の雇用を悪化させます。
さらに上乗せで消費増税に邁進し、TPP問題で国内産業に不安を与えました。
大手新聞の記事で経済成長しないのは人口減少で高齢者に比して若者が少ないからだと説き、海外からの労働力(移民なども含むかな)を受け入れろと書いている。
国家運営をビジネスで捉えた視点ですね。
成長するためには原価の安い外国人労働者をTPPを活用し引入れろとの主張のようですが、そもそも国内の若者が就職できていない。
しかもTPPではサプライサイド(供給側)を引き上げるだけで、国内需要を引き上げるものではない。
デフレ下で需要が無い事を無視して供給を引き上げたら、デフレギャップをさらに悪化させるだけ。
つまりTPPとはインフレを抑止するための立派なインフレ対策な訳ですよ。
今はデフレです。
日本は物価が上昇すると失業率が低下していく事が立証されています。
ゆえに物価目標を設定し、日銀と協調する事は現状では正しいと思います。
今回の自民党政権には期待の色が濃くなってますが、法人税減税はどうだろうと思う。
投資減税もやるとの事なので、これは良いと思うが、国内向けの投資に限定してほしい。
もう海外投資は今のところ充分でしょ。世界一の債権国家なのだし。
それより優先すべきは国内投資なのだと言う事です。
また、法人税減税は単なるxx%減税とかじゃなく給与を増加させた企業に減税するとの案は予想外でしたが、なかなか面白い案だと思いますね。
どうせ現状の法人税を納めている国内企業は3割程度でしょ。
利益が出ないと払う必要がないので、減税したところで効果は薄いし、需要がなければ、さらに貯蓄に流れるだけで、結果的に現状と同じく国債に投資するデフレが引き起こす現象のままとなる。
とまあ、いろいろ自民党政権になってから大胆に動きだしましたね。
あと、注目すべきは財投債による資金調達でインフラ整備することで政府債務回避ですかね。

・金融緩和
・財政出動
・投資税額控除
・給与増加企業への法人税減税
・祖父母から孫への教育資金の非課税贈与
・財政投融資特別会計国債による工事

これこそ正しいデフレ対策です。
間違ってもTPPではない。
だいたいさ、TPPも各国の都合を押し合いしている段階でTPPじゃなくなってきてます。
「環太平洋経済連携協定」⇒「環太平洋経済連携交渉」とでも言い換えた方がシックリします。
または「環太平洋FTA」でいいじゃん。
太平洋を取り巻く国同士で国益を見て条件を複数の国で決めあい、条件が合致しなければ、その分野では手を引く事が可能なルール作りとかね。
蕎麦の件のように蕎麦を育てる技術を日本からオーストラリアに提供し、収穫した蕎麦を日本が買い取る。
その代わりに工業製品などの貿易で関税を廃止してもらうとか。
現にオーストラリア軍の潜水艦技術を日本と提携して開発する話とかも実際に発生している。
「GIVE and TAKE」ですよ。
このような協議の分野を拡大させて行くほうがTPPよりも良いと思うんだがね。
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by thkflyfisher | 2013-01-10 23:47 | 時事ネタ