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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

【本日1発目】混合診療拡大って・・・本気か?

●<規制改革会議>混合診療の拡大など3分野に重点
政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)が取り組む約70項目の検討課題が14日、明らかになった。公的医療保険が適用される保険診療と、保険外診療を併用する「混合診療」の範囲拡大や、地熱発電の立地規制緩和、解雇規制の柔軟化などが主要課題で、規制を緩和した場合のメリットとデメリットなどを議論。具体的な規制改革案を策定し、政府が6月にもまとめる成長戦略に反映させる方針だ。
 規制改革をめぐっては産業界が大胆な緩和を要望している一方、労働組合や医師関連団体、関係各省庁の強い反発も予想され、安倍政権のリーダーシップが問われそうだ。
 政府は15日に規制改革に関する会合を開き、「雇用」「健康・医療」「エネルギー・環境」の三つを当面の重点分野に位置付ける方針。規制改革会議はこれを受けて、70項目の検討課題について本格的な議論に入る。
 「雇用」では解雇規制が焦点。従業員の解雇は現在「客観的、合理的な理由があり、社会通念上、相当」とされる場合にしか認められないが、会議では有効な事例を明確化することを検討する。また、外国のように一定のお金を支払えば解雇できる仕組み導入の是非も議論する。労働時間の規制を受けない裁量労働制の適用範囲の拡大なども話し合う見通しだ。
 「健康・医療」では、混合診療の対象範囲を再生医療などの先進的な技術全般まで拡大できないかを議論。最高裁判決も踏まえ、一般用医薬品のインターネット販売規制は全面的に見直す方向だ。書面交付が原則の処方箋を電子情報だけで出せるようにする。
 「エネルギー・環境」では、自然公園や温泉地での地熱発電施設や、農地での太陽光パネルの導入促進に向けた規制簡素化を図る。
 ただ、医療や環境分野の規制緩和には、安全や健康を害するリスクもある。また、労働時間や解雇規制の柔軟化には雇用機会拡大の期待がある一方、安易な解雇が増えたりする懸念もあり、規制改革会議にはこれらの不安への対応も求められそうだ。【久田宏】

 ◇規制改革会議の主な検討課題
・混合診療のさらなる範囲拡大
・一般用医薬品のインターネット販売規制見直し
・医療機関の処方箋の電子化
・自然公園での地熱発電の開発可能地域の設定
・石炭火力発電所建設の環境アセスメントで条件を明確化
・農地に太陽光パネルを設置する際の手続き簡素化
・裁量労働制の対象となる業務の拡大
・派遣労働の対象となる業務範囲の見直し
・解雇規制の明確化、柔軟化
・産業としての農業の競争力強化


(記事ここまで)
完全にTPPを念頭においた会議ですね。
特に混合診療の拡大と解雇規制の柔軟化なんかがそうです。
雇用の流動性を高めろと言いたいのでしょう。
つまり企業は社員の解雇しやすい環境に変化させ企業負担を軽減したいとの事ですかね。
これを推進している人達は解雇されても別の働き先に就けるとの意味不明な前提の上になりたっている考え方です。
確かに景気が良い時は可能だと思うのですが、不景気の場合どうかって点は無視されてます。
共通通貨ユーロに代表されるように景気が良い場合は素晴らしく機能するが、不景気になると一気に悪化する高リスクな考え方です。
簡単に言えばアメリカ式の雇用習慣にせよといっている。
じゃあ、そのアメリカの雇用はどうか。
失業率が9%前後を推移して悪い時は10%を越えます。
最近、改善されたと言っても7%台後半がいいところですよ。
それに対して日本は悪くても5%台で最近は4%前半まで改善されています。
参考までに、ドイツは5.3%、イギリス7.8%、フランス10.6%、イタリア11.2%、そしてスペイン26.1%、ギリシャ27%です。どこに日本も解雇しやすい環境にする必要があるのでしょうか。むしろ日本企業が雇用を維持している努力が素晴らしいと絶賛してもいいのではないか。

解雇しやすい環境とは派遣労働者の製造業への拡大した結果を見ればわかるように雇用不安定を発生させますし、長期的に安定しない収入が当たり前になれば結婚しない子供も産めない環境が構築される。
少子高齢化も問題だったんじゃないのか?
労働人口も減ればなおさらですかね。
また、もとの暗いデフレ日本に戻そうとしているのでしょうか。
企業の負担を軽減するのが目的ならナンセンスであり、中長期的な景気回復を目指すなら「やめとけ」と言いたい。
そして混合診療の範囲拡大ですが。
つまり保険適用外の範囲も広がる訳ですから利益を追求すれば保険適用外を増やして高額医療費を取る方が利益になりますから保険適用内の診療は縮小する。
高所得者世帯には問題ないかもしれませんが、日本の国民皆保険制度は形骸化していくと思う。
ここで医療受診の格差と言うか差別化が生まれますね。
効果に疑問が残る医療行為も安全性に疑問が残る医療行為も容認されるのも問題かな。
そもそも誰でも平等に医療行為を受ける事ができるようにするための制度が国民皆保険なので、これを否定するとなると、やっぱり格差が発生するでしょうね。

地熱発電の規制改革は良いと思います。
現状、国定公園内に設備を打ち込む事は禁止されています。
テントのペグひとつとってもNGな訳ですから地熱発電用のプラントを建設する事ができる訳もない。
岩手県では禁止区域外から斜めに打ち込んで禁止区域内の地下まで通している。
当然、遠くから斜めに打つのでコストもかかる。
これを軽減するのはエネルギー政策の観点からも良い。
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by thkflyfisher | 2013-02-16 08:10 | 時事ネタ | Comments(0)