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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

被災地、生コン高騰 人手不足も重なり復興遅れ懸念

●被災地、生コン高騰 人手不足も重なり復興遅れ懸念
東日本大震災の被災地で復旧・復興工事に使う建設資材が足りなくなり、価格がはね上がっている。建物や道路をつくるのに必要な生コンクリートなどは、地域によって震災前より3~4割上がっている。被災地では建設作業員も足りなくなっており、資材高騰と人手不足が重なって、復興がさらに遅れるおそれがある。
建設物価調査会の調べでは、生コンクリートの値上がりが目立つ。岩手、宮城、福島3県の42地域のうち、津波被害に見まわれた沿岸部を中心に29地域で震災前の2011年2月より値上がりしていた。
 なかでも仙台は今年2月の1立方メートルあたりの価格が震災前より43%高い1万1550円になり、最も値上がりした。復興工事のほか、マンション建設なども進んでいるからだ。沿岸部も亘理(わたり、宮城県)が39%高い1万5200円、宮古(岩手県)が35%高い1万7300円になっている。


(記事ここまで)
最近まで公共事業削減やデフレによる需要不足で建設業自体が縮小してきた。
これは生コン業界だって同じことです。需要が減ればリストラや倒産などで業界を離れる人が増加する。
そうなると生産性だって下落し続けてきた訳です。
資材を供給してきた中小企業は疲弊しきっているのだから供給できるはずがない。
人手不足も同じで縮小した土木、建設業から離れた人材が、すぐ戻ってくる訳がない。
また事業縮小されては、すぐ失業者になってしまう。
被災地の人材は賠償や補助金などがもらえれば事業縮小された時のリスクを負わなくて済む。
働いて収入を得てしまうと保障も補助も賠償も無くなる可能性が出る。
将来的に事業がコンスタントに発注されるなら戻ってくる人も居るでしょう。
だから国土強靭化と銘打って10年間は継続すると言うのが現実的になれば解消する問題ですかね。
ただし安倍政権では、まだ進み始めたばかりで国会で反対に回る民主党などが国土強靭化として公共事業を減らされたら解消しないでしょう。
今年度の補正予算は衆院通過したばかり、来年度の予算はまだだと思えば判断に迷いますよね。
様子を注視しているって状況ですかね。
バブル崩壊から、昨年までこのような状況を作ってきた訳ですね。
将来の事業に不安を感じれば積極的になれませんからね。
地方の経済に大きな影響を与える公共事業が減れば若者に技術を継承できないから高齢化する。
これでは日本の国土を自国民で整える事ができなくなってきますね。
そうなると失業者が大勢いるのに外国の低コスト労働力に頼るしかなくなる。
こんな大義名分でTPP参加だ!と言う人が居れば偽善者だ。
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by thkflyfisher | 2013-02-20 22:47 | 時事ネタ