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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

雇用の流動性

●解雇ルール確立で新陳代謝を 雇用の流動化で新たな雇用を生み出す
政府の規制改革会議が示した主要論点に「雇用」が盛り込まれた。焦点は解雇規制を緩和し、「金銭補償による雇用契約の終了」を認めるかどうかだ。経済協力開発機構(OECD)によると、日本は正社員の解雇が先進国で最も厳しく規制され、それが産業活性化に不可欠な雇用の流動化を阻害しているという状況がある。正社員が既得権益化し、非正規社員との待遇格差も生んでいる。政府の改革姿勢が問われている。(フジサンケイビジネスアイ)
 日本では民法上、解雇は原則自由だが、判例で解雇権の乱用は認めていない。過去の判例が解雇を厳しく制限し、企業が整理解雇を実施するには「4要件」と呼ばれる条件を満たす必要がある。
 4要件とは(1)人員削減の必要性(2)解雇回避の努力の有無(3)対象者選定の合理性(4)手続きの妥当性-だ。企業が安易に社員を解雇することは許されない。だが、要件を満たそうとすると、実質的に倒産寸前の企業しか解雇できない。これでは機動的な事業構造の転換ができず、企業の存続すら危うくしかねない。
 一方、これまで解雇された社員が企業を不当解雇だとして訴えた場合、判決で不当解雇と認定されても、現行では「原職復帰」しか認められていない。だが、裁判で争った従業員が職場復帰して解雇前と同じように働き続けるのは現実的には難しい。多くは和解で金銭補償を得て退職している。
そこで浮上しているのが、金銭補償で雇用契約を終了させることのルール化だ。金銭補償による雇用終了の仕組みを明文化し、裁判などに頼らない雇用制度の確立を目指すものだ。欧米では一般だが、日本では連合が「カネで自由に解雇するのか」などと強く反対している。確かに金銭補償を制度化すれば、解雇しやすくなるだろう。だが、解雇4要件を守っているのは大手企業が中心であり、中小企業では要件を満たすどころか、十分な補償もないまま社員を解雇するケースも多いという。補償ルールの確立は、安易な解雇を防ぎ、中小企業の社員の保護にもつながるはずだ。
 そして何よりも解雇規制を緩和すれば、雇用の流動化が進んで新たな雇用が生み出される。現在は規制が厳しいために社員として雇うことを躊躇(ちゅうちょ)している面が大きい。これでは若年者の雇用も進まない。社員の新陳代謝を通じて雇用の流動化を促し、雇用創出につなげる意味合いは大きい。
 金銭補償ルールの非正規社員への適用も重要な課題だ。安易な雇い止めを防止するだけでなく、勤務年数などに応じて補償すれば、正社員との格差拡大に歯止めをかけることにもなる。欧州でもスペインやイタリアでは解雇規制が厳しく、欧州危機の際には解雇ルールが確立していた他の欧州諸国に比べて失業率が高かった。このため、両国とも解雇規制の緩和に乗り出している。副作用もあるが、日本でも建設的な議論が必要だ。


(記事ここまで)
とうとう来ましたか。
政府などによる規制の最小化と、自由競争を重んじる考え方である新自由主義的な発想の改革案が!
俗に小さな政府ってやつですかね。
政府関与と最小限にして民間が自由に競争し合う社会、弱肉強食の市場原理主義とでも言いますか。
淘汰された企業は自己責任なのだとね。
勝った企業はどんどん力をつけて巨大化していくので企業格差、しいては労働格差、所得格差を生み出します。
記事ですが、雇用の流動性を高めるとは解雇をやりやすくする事で雇用が生まれると言っています。
何度も言いますが、現状のデフレ下で新しい雇用って生まれますかね。
単に解雇しやすくなるだけで終わりませんか。
確かにバブル期のような景気の中であれば話は通るのですが、好景気だけを見て考えた仕組みほど危険なものはない。
解雇されて、次の雇用に回らなかった人は自己責任だと言う。
非正規雇用なんて、その実験に過ぎないのではないでしょうか。
EC(欧州共同体)や共通通貨ユーロもそうだし、TPPもそうだ。
その自由を得た欧州では現在どうなってますか。
高々GDP27兆円の国の粉飾決算が明るみに出ただけでガタガタになってます。
陸続きの他国間で労働が自由なはずなのに雇用が無い。
ユーロ圏の失業率を見ても、一番状況が良いドイツでさえも日本より悪い。
ドイツ以外は論外だ。
なぜ他国に比べて状況が良いのに悪化させる事ばっかり考えるんだ。
10年前とは状況は違うぞ、悪化してるんだぞと言いたい。
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by thkflyfisher | 2013-02-26 23:18 | 時事ネタ | Comments(0)