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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

TPP (この関連はタイトル考えるのも疲れました 笑)

●TPP、安倍首相一任に不満噴出 自民反対派
自民党の「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の即時撤回を求める会」(会長・森山裕衆院議員)は26日午前、党本部で会合を開き、25日の党役員会でTPP交渉参加の判断を安倍晋三首相に一任したことへの批判が相次いだ。
 会合には約150人が出席し、「なぜ役員会だけで決めるのか」「有権者に説明ができない」などの不満が続出。首相一任への反対決議採択や、両院議員総会の開催を求める意見も出た。ただ、森山氏は「党内対立の構図を見せれば国民から批判を受ける」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
 一方、TPP賛成派の「環太平洋経済連携に関する研究会」も党本部で勉強会を開き、約15人が出席。共同代表の川口順子元外相は勉強会後、記者団に対し「外交は政府の専権事項だ。交渉を早くやらないと日本の国益を守れない」と述べた。



(記事ここまで)
この関連はタイトル考えるのも疲れました。
でも発信し続けないとね。

しかし、毎日毎日、テレビの報道番組や大手新聞はTPPを「農業の関税問題」としてしか情報を流しませんよね。
それとオバマ大統領との会談で例外品目もあり得るとなり、推進派はTPP参加に向けて拍車を掛けてきてます。
でもさ反対は150人に対して賛成派15人って、笑うしかない。
参加するなら例えば、軽自動車の税制だって非関税障壁にあたると米自動車産業界から非難されます。
だって米国製の軽自動車なんて無いもの、これが日本国内でバカ売れしているんだから外国車が売れる訳がないと言い出せば軽自動車の税制も見直さなければいけなくなる。公平じゃないのだから!
じゃないと政府は自国産業を有利にするための制度に対して不利益を得たとなれば訴訟問題にまで発展しますが、米国は訴訟大国ですので得意分野を活かして対抗してくることでしょう。
そうなったら軽自動車のメリットは半減、それ以上かな。
これこそコメや野菜農家や果樹農家みたいな軽トラをフル活用している人も痛手ですよね。
地方の山間部(日本の大半が山間部ですが)に行ってみなはれ、軽トラが沢山活躍してますから。
TPPの分野は関税だけじゃないから日本人も自分の所得を得ている産業に関して注視してみなさいって。
工業製品、繊維・衣料品の関税、政府調達(公共事業、自衛隊の装備品調達など安全保障)、知的財産権、独占禁止法、法務、会計、医療、運送、小売、不動産、電気通信サービス、金融サービス、医療保険、電子商取引、環境規制、食品安全基準、そして「投資」などが主たる分野です。
大半の国民は上記のどれかの産業に従事しているはずです。
自分が所得を得ている業界がどのように変わってしまうのか調べてみた方がいいんじゃない。

声を大きくして言います。
「TPPは国際条約であり、国内法より上位に存在するものです」

国家より上と思っても間違いないはず。
これは由々しき問題です。だって自分達で決められないのですから。


ま~安倍総理も前政権でやっちまった「平成の開国」(TPP)だの「最低でも県外」(普天間基地問題)を無いものと扱うわけには行きませんよね。
どこぞの一党独裁政権でも無いし、新興国でもないので。
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by thkflyfisher | 2013-02-27 23:29 | 時事ネタ | Comments(1)
Commented by ekiseicherries at 2013-02-28 08:26
そうなんですよ、私もTPPのこと、ブログに書くの疲れるのです。まだ今回の報道のことは書いてません。やっぱり今言っておかないと、どうしてあの時言ってくれなかったの?とかもっと反対しておけばよかったといか後で言う人が出てくるはず。。ですよね。

ISD条項は民主党の元副総理にその危険性を講演会で聞いたら、理解してないようで、企業は訴えるだけのそれなりの理由があるからと言われました。
先進国と後進国が結ぶならいいのですが、先進国同士特にアメリカと結ぶISD条項は危険すぎます。もしアメリカに訴訟されたらアメリカの弁護士を雇うしかないでしょう日本政府は。
TBSラジオで月曜日にDigという討論番組に出ていた経済学者は、その危険性については一言も言わず、それは交渉次第ですよ と一言でかたづけていました。いかにマスコミが賛成派なのかがよくわかります。私もTPPのこと書きます。