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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

朝日らしい表現と生コン不足

●国土強靱化は「復興にマイナス」3割 被災地首長調査
朝日新聞デジタル 2月28日(木)21時23分配信

防災などの公共事業を全国で増やす安倍政権の国土強靱(きょうじん)化について、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の42市町村のうち、28人の首長が復興にプラスとみる一方、13人がマイナスとみていることが朝日新聞のアンケートで分かった。復興財源の確保につながるとの期待がある一方で、人手不足や資材高騰を加速させかねないと懸念する声があがった。
 津波被害を受けた沿岸部と、原発事故の避難区域が設定された42市町村の首長に聞いた。国土強靱化が被災地の復興に与える影響は「プラス」が5人、「どちらかと言えばプラス」が23人、「どちらかと言えばマイナス」が12人、「マイナス」が1人だった。1人は回答しなかった。
 岩手県大船渡市の戸田公明市長は「全国にとってのプラスは被災地にもプラス」と評価。一方、宮城県南三陸町の佐藤仁町長は「人手や資材の不足で復興の速度が鈍らないか不安」と答えた。

朝日新聞社



●仙台で復興加速化会議 生コン公共プラント設置 国交相方針
太田昭宏国土交通相は3日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の復興工事で不足が懸念される生コンクリートの供給対策として、2014年度をめどに国が中心となって公共プラントを設置する方針を明らかにした。
太田氏は、会議終了後の記者会見で「(会議を通じて)14年度に工事量が多くなることが分かった。工事に支障が出ないように取り組む。(プラントは)基本的に国で造る」と述べた。記者会見に同席した村井嘉浩宮城県知事は「一日も早く完成するよう全力で協力する」と歓迎した。
生コンは製造から2時間以内で作業を完了する必要があり、遠隔地からの運搬は困難。出荷量も宮城県内で震災前にピーク時の3分の1まで落ち込むなど、生コン業界は短期間に集中する需要への対応に苦慮していた。


(記事ここまで)
2つほど記事を載せてみました。
1つめは、朝日らしいなぁと思う記事ですね。
本来、記事の見出しは『国土強靱化は「復興にプラス」7割 被災地首長調査』となるべきところを
『国土強靱化は「復興にマイナス」3割 被災地首長調査』とするあたり・・・
同じ事を意味する見出しなのに読み手が受ける印象は異なりますよね。
大手新聞に一番多い手法ですかね。
これを崩すには大手偏向報道が目に余る新聞社の見出しは逆に読めっての良い。
そして記事を読むとすんなり読めそうです(笑)。
そんでこの記事は「人手不足や資材高騰を加速させかねない」と人手不足と資材高騰を悪い事のように書いてあります。
確かに人手不足で工事は進まないかもしれませんが、人手不足と言う事は賃金高騰につながります。
要は所得増加になることと資材高騰は企業利益上昇が見えてくるって事です。
ここで、先々にも事業が継続される安心感がでれば解消されるはず。
そうなれば資材供給も増加して価格も安定してくる。
やっぱり逆に捉えて読まないといけないな。

関連して2つめの記事になります。
ほらほら、資材高騰を受けて政府も対応してきてますよ。
政府は、ちゃんと状況が認識できているのでしょうね。
生コンは1トンあたり5千円近く値上がりしているところも出てきているようです。
1万2千円⇒1万7千円に上がっている。
しかし、今回の政府の対応は早いね。
本来、民間が投資を活発化させてプラントを建設して行くのが筋ですが、疲弊し切っている建設土木関連業界がすぐに投資に踏み切る訳がありません。建設しても、すぐに公共事業が縮小されたら資金回収できないもんね。
そこで早急な復興を目指して「国が中心となって公共プラントを設置する方針を明らかにした」となる訳だ。
このご時勢「アリ」だと思います。
政府が率先して動けば労働力だって戻ってくる。
設備は建設してしまったら、将来的にも資産として維持し続ける必要があるので躊躇するでしょうが、労働力は政府が動けば「身ひとつ」で働けるのだから企業の設備投資よりは流動性が高い。

これで1つめの記事が危惧している事は解消だ!
(私が言うのだからホントか?とね)
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by thkflyfisher | 2013-03-05 00:02 | 時事ネタ