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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

賃金上昇

●<セブン&アイ>ベア実施 主要54社、5万3500人対象
セブン&アイ・ホールディングス(HD)は4日、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂などで来年度から賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)を実施すると発表した。対象はグループの主要54社で、一部の管理職を含む5万3500人。自動車や大手電機メーカーの労働組合を傘下に持つ連合が今春闘で4年連続でベア要求を見送っているが、同社は「特に子育て世代を支援して需要を喚起し消費者心理を改善する」(広報)と説明している。
 セブン&アイがイトーヨーカ堂や西武・そごうなど主要労組との交渉で4日、ベアなどの要求に満額回答した。イトーヨーカ堂の場合、組合員平均で前年度比1.5%増の月額5229円となる。このうち定期昇給分が4322円で、ベアは907円。35歳で子供が2人いる家庭なら諸手当を含め年間2%増の12万円アップになる。労組がないコンビニエンスストア最大手「セブン-イレブン・ジャパン」なども含め、各社の給与体系に合わせて同様の賃上げを実施する。
 安倍政権は経済政策「アベノミクス」の一環で、好業績企業の報酬アップを財界などに要請。これに呼応して、コンビニのローソンや眼鏡店「ジンズ」を展開するジェイアイエヌが報酬アップを発表した。しかし、ほとんどは一時金(ボーナス)の増額による賃上げで、固定費の増加につながるベアまで踏み込んだ賃上げ実施は異例だ。


(記事ここまで)
画像の各国の賃金上昇率を見ればわかる通り日本だけが低レベルな訳です。
他の国は欧州危機だの財政赤字だの言っても経済はインフレ経済を維持しているんです。
その結果が下記のグラフの通りになる。
a0028803_23313643.jpg

日本だけがデフレ容認政策でもやっていたかのような状況です。
ちなみに97年の韓国の急激な下がり具合はアジア通貨危機で破綻した時ですね。
そして日本が初めてマイナスになったのも97年です。
日本では消費税率が引き上げられた時ですかね。
その後、プラスに転じたのが08年のリーマンショック前になり、その翌年はリーマンショックでまたもマイナスに落ちた。

記事に戻りますね。
最初にローソンが賃上げ宣言をした訳ですが、続々とベースアップや諸手当によるプラスの上昇を考え始めています。

そこで民主党ですが・・・

衆院本会議での代表質問における民主党は自分の政権時の自慢ばかりですね。
そして賃上げに関する首相への質問となるとですが。
民主党の大畠氏が首相をにらみつけるように「国民所得が上がって初めて経済回復となる。実現できないときの覚悟は」と攻め立てると、首相は待ってましたとばかりに、今の民主党が聞きたくない「伝家の宝刀」で脅してみせた。
「われわれは常に覚悟を持って政策を推進している。何によって責任を取るか。衆院選だ」

と一蹴されてしまうわけです。

安倍政権は、現実に円高から一瞬にして円安基調に戻し、株安から株高へ市場を動かした。
円安による影響で輸入資源を含む輸入物価が上昇し始めましたが、賃金が上昇すれば問題にならない。
中には灯油、ガソリンが値上がりしている事で安倍政権を叩こうとする輩も居る訳ですが、総合的に考えて以前のデフレが良いのか、今、目指している軽いインフレ経済が良いのか考えればわかる事だ。
それを実現しているのが安倍政権って訳です。
昨日の記事の国による生コン用プラント建設もそうですが、対応が早い。
しかも「賃金上げたら法人税減税」や「民間ではなく国が生コンプラント建設」など斬新な対応です。
「何が最優先か」がちゃんと理解している政権であると評価できる。
こりゃ、参院選も自民党だな!

人権擁護法案や外国人参政権などような危険な法案を連発してくる政権だったら「衆参ねじれ」による抑止を望むが、現時点の政権なら「衆参ねじれ」は解消すべきだな。

ただし、TPPに関してだけは要注意ですね。
昨日のTVタックルを見ていても思うけど、TPPのメリットが全く見えない。
抽象的なアジアの成長を取り込むとかさ。
既に海外生産している日本企業においてコストが安い海外に投資して海外の雇用を生み、国内の雇用が伸びないのでは意味がない。
デフレ脱却には国内投資、国内雇用、国民所得の上昇が必要なはず。
必ず日本の農業は高品質で人気があるから大丈夫と言う輩が居るが、問題は生産性だ!
全ての農産品が海外にバンバン売れても関税撤廃では、それ以上に海外から農産品が流れ込んでくるので、国内で売れない。
何度も言うが関税よりもサービスの自由化が問題でしょう。
韓国の米韓FTAの現状を見れば、酪農は壊滅的状態だし、現在、韓国国内に外資の株式による大規模医療施設(病院)が建設中との事ですから、現時点で国民保険制度が維持されているとしても、外資の医療施設が完成すれば当然、自由診療が実施されるわけで、保険制度の維持が難しくなるのは目に見える。
所得が高い人には好都合ですが、そうじゃない人は外資の保険会社に加入しなくてはいけなくなる。
間違いなく医療格差が増すでしょう。
そうなると益々外資の保険会社が拡大するのだから国民保険も国内の保険会社も太刀打ちできません。
自国民を守ってきた制度が崩壊を始める。
そこに弱った国内保険会社に溜まってきた資金は外資の投資企業に狙われるに決まってるじゃん。
国内保険会社もわかっていても存続するためには開放するしかないはず。
で!その資金がファンドに回って運用され、運用益が外資企業にもたらされるって寸法ですかね。
例え投資に失敗しても投資会社の金じゃないし、痛くもない。
傷むのは国内保険会社となる訳ですから、破綻していく。
米国の強みはウォール街に代表されるハゲタカファンドと呼ばれる業界なのですよ。
1国が潰れようが関係ない世界であって、あのギリシャも確か米国のファンドでデリバティブやって負債を先に飛ばしてたのが明るみに出たのではなかったか?
極端な例かもしれないが、そうなってもおかしくない訳であってTPPにバラ色の世界を見ているなら大きな間違いだ。
確かにメリットもあるでしょうが、現時点では全く見えない。デメリットばかりが見える。
または効果が薄いとかね。
だって関税撤廃しても為替がちょっと動けば吹っ飛ぶ程度のメリットは、メリットとは言わない。
米国以外の国に一生懸命に日本の農産品を売っても規模は極小規模でしょ。
売るなら米国に売らなければ意味がない。一歩引いてもオーストラリアですからね。
生産性が日本の100倍、1000倍の国に売り込んだって、買うのは一定以上の所得がある人でしょ。
(日本の農地面積は456万ha。 平均経営面積は、豪州の約1/1300、米国の1/75、EUの1/6です)
だって自国の農産品が安く手に入るのに国内産よりちょっとでも高ければ一般庶民は買わない。
結局、アメリカやオーストラリアに売り込んでも一部の人だけで、他の小さい国に売り込んでも極小規模では効果が小さいんじゃない。
円安になっているから円高の時に比べれば効果は上がるでしょうが、円安が生涯続く訳じゃないのよ。
経済状況が良い時に作られる制度とか協定は危険極まりない。
ユーロ共通通貨みたいにね。

あっいかんいかん!
話が本題から反れてきた。(笑)
賃金上昇の話でしたね。

賃金上昇傾向も大歓迎だし、国による生コンのプラント建設による雇用と所得増加、資材供給力強化も大歓迎だな。
あとは国内の建築土木産業や資材産業以外の各種産業への展開の道筋かな。
各種製造業からサービス業への波及とIT投資などもそうだな。

しかし、TPP推進派は参加メリットを具体的に主張しないんだ。
いつも抽象的(アジアの成長を取り込むetc)すぎますよね。
主張できないなら止めろと言いたい。
TPPは内閣府の試算で経済効果が10年間で2.7兆円でしたね。
年間2700億円ね!
小さいなぁ~。
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by thkflyfisher | 2013-03-05 23:40 | 時事ネタ | Comments(2)
Commented by ekiseicherries at 2013-03-06 17:09
日当たり良好さん♪こんにちは。
賃金上昇しないと、景気は良くならないということですね。
テレビタックル見ました。金なんちゃらという女の人がしゃべりだしたところまでし見ました。
おかしいですよね、未だにアジアの成長とかいってるのは、経産省のお役人の書いた紙を丸暗記しているだけとわかります。
そのまんま東と、自民の平議員がなんか大きな声で堂々と、人の話を最後まで聞かずにへりくつ並べていましたね。
視聴者から見て態度がでかい人の話は、説得力あるように聞こえますが、内容を理解して見ている者にとっては、三橋貴明さんや、西田議員の言っていることが正しいとわかるのですが、一般視聴者はどう見ただしょうかね。
交渉参加して、まとまらずに、交渉炸裂で時間切れで終わる可能性に期待したいです。
TPP以外の政策は、本当に安心して見ていられるのですが。
Commented by thkflyfisher at 2013-03-06 21:46
ほんと、TPP以外は安心して見ていられますね。
しかし、そのまんま東とか経産省に染まった議員には呆れます。
声はデカいが、主張は抽象的