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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

株価上昇1万2000円目前

●安倍相場1万2000円目前 円安・株高、どこまで進む?「参院選までは高揚感全力」
円安・株高が一段と進んだ6日の東京金融市場。日経平均株価は平成20年9月のリーマン・ショック前の1万2千円台をうかがう勢いだ。安倍晋三政権の「アベノミクス」への政策期待を背景に続く円安・株高がどこまで進むのか-。市場関係者の間には、大胆な金融緩和の効果が出てくれば、夏の参院選を前に上値は伸びやすいとの見方が出ている。
◆1ドル=105円予想
 「参院選まで安倍政権は、全力で景気の高揚感を上げてくるだろう」。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストはこう話す。株価を押し上げている円相場は、「日銀新総裁の人事と新総裁による一層の金融緩和で、円安方向の圧力が働きやすい」(野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジスト)環境だけに、強気の上値予想は少なくない。 エコノミストらによると、7月までの平均株価は、1万2500~1万3千円まで上昇する余地があるとの見方が目立ち、1万円を割るような下落予想の声は小さくなっている。外国為替市場では、1ドル=105円への円安進行の可能性を指摘する意見がある。
 株価が一段高となる条件について、ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は「安倍政権が明確な成長戦略を打ち出せるかがカギ」としている。SMBC日興証券の末沢豪謙チーフ債券ストラテジストは「米株が最高値を更新すれば、日本株にも大きなインパクトがあるだろう」と語る。
◆日中緊迫を懸念
 日本株の最大のリスクは海外情勢の動向だ。沈静化している米国の財政問題への警戒感が広がれば、一気に市場を冷え込ませる。末沢氏は「3月の全人代(全国人民代表大会)を経て、対日強硬策が進む可能性がある」と、5日に明らかになった中国船によるレーダー照射事件を受けた日中関係の緊迫化を懸念する。また円安は好影響ばかりではない。信州大の真壁昭夫教授は、「エネルギーの輸入価格の上昇は逆風となる。徐々に円安のマイナス面にも目が向けられていくだろう」と指摘。小売価格に転嫁できなければ、企業収益を圧迫する。

●世界同時株高の様相 NY株終値も史上最高、欧州、東京も続伸
5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は世界的な景気回復期待で続伸し、前日比125・95ドル高の1万4253・77ドルで取引を終えた。2007年10月9日に記録した終値の史上最高値(1万4164・53ドル)を約5年5カ月ぶりに更新した。
 ハイテク株主体のナスダック総合指数は42・10ポイント高の3224・13。こちらは00年11月以来、約12年4カ月ぶりの高値だった。この日は欧州でもロンドンやフランクフルト市場がともに約5年2カ月ぶりの高値。6日午前の東京市場も大幅続伸し約4年5カ月ぶりに一時1万1900円台を回復、世界同時株高の様相を呈している。
 ダウ平均は、08年秋のリーマン・ショック後の金融危機の影響で09年3月には6500ドル付近まで下落したが、雇用や企業業績、住宅市場の回復で上昇軌道に乗り、約4年で2倍以上になった。


(記事ここまで)
とうとう11,900円台まで株価が上昇してきました。間もなく12,000円です。
自民党政権ではなく民主党政権だったら。ここまで上昇は無かったでしょう。
いくら世界同時株高とは言っても、それなりの政策(金融緩和等)を実施していなければ乗り遅れるとこでしたね。
夏あたり15.000円、年末あたり18,000円くらいいけば景気の先行きも開けてくるかな?
「エネルギーの輸入価格の上昇は逆風となる。徐々に円安のマイナス面にも目が向けられていくだろう」と言うが、それを景気が上回れば問題ない。
カナダからのシェールガス輸入認可も出た事だし、アメリカからのシェールガスも認可されれば追い風になる。
そして、国内では原発稼働も視野に入れることで現在のエネルギー輸入価格が上昇しても、量を減らせば良い。
それを賄うのがシェールガスであり原発でしょう。
そうして電力など光熱費が抑止できれば中小企業の利益も上がり法人税、消費税、所得税も上がる。
政府の財政再建に貢献する必要があるからね。
財政が悪化ばかりしていると野党からの反発で、例え正しい政策であっても承認されない事態が起こりかねない。
今はまだ、アベノミクスによるリフレ政策が必要だと思います。

こうして経済が上向き基調で安定してくるだろうけど、残る問題はTPPとなる。
自民党政権は、『国民皆保険制度について「日本の医療制度の根幹であり、揺るがすことは絶対にない」と強調した。食品安全基準に関しても「国際基準や科学的知見を踏まえ、適切に対応する」との立場を力説した。
 医療界などから、TPPに参加すると公的医療保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」が解禁され、国民皆保険制度が崩壊するとの懸念が示されている。自民党は、国民皆保険制度と食品の安全基準の堅持を衆院選公約に盛り込み、2月にあらためて党方針として確認している。』
と言っているが、保険や医療、食の安全も大事だが、国家を跨ぐ様々なサービスの自由化に関しては、まだまだ議論されていない。
この点だけは超不満だな。
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by thkflyfisher | 2013-03-06 23:39 | 時事ネタ | Comments(0)